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 (2023年07月08日[土])
閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね？ （リテラ）《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
　《公私混同の「桜を見る会」事件》も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…補選では大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々がいるそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね？　《まったくトンチンカンだ》（日刊ゲンダイ）。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》（リテラ）。企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』

　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない？」のトンチンカン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303）によると、《参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ》。
　リテラの記事【安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に！「安倍晋三記念館」にも公金投入か】（https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html）によると、《安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303】

安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない？」のトンチンカン
公開日：2023/06/30 06:00　更新日：2023/06/30 06:00

　　　　　（安倍元首相の主要な政治団体を、
　　　　　　昭恵氏が継承（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ。

　一般的に言って、死亡した人の「財産」を相続や遺贈（死因贈与を含む）によって取得した場合、その取得した財産には相続税がかかる。国税庁のホームページによると、この場合の「財産」とは＜現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの＞と指す。相続を経験した人は分かるだろうが、この相続財産、納税額をめぐっては税理士との緊密なやり取りや、税務署の厳しいチェックを受けるのが流れだ。

　本来であれば、安倍氏という代表者が亡くなった政治団体のカネにも“相続税”が当然、発生するのではないかと考えても不思議ではないだろう。

　ちなみに「日刊ゲンダイDIGITAL」は22年9月28日、＜安倍晋三氏の“権力の源泉”は誰が引き継ぐ？ 衆院山口4区補選の注目は4億円超のカネの行方＞と題した記事を配信。この中で、安倍氏の政治団体（当時）が資金管理団体「晋和会」のほか、「東京政経研究会」、「山口晋友会」、「自由民主党山口県第4選挙区支部」、「安倍晋三後援会」、「山口政経研究会」の6つあること。これらの団体の収支報告書が提出された21年5月時点で、少なくとも計4億円余りの繰越金があったことを報じている。


■「安倍家の事実上の私財」である政治資金

　これらの巨額なカネが今後どう流れるのか。果たして適正に処理されるのかを注目していたわけだが、まさか妻が代表の座に就き、そのままカネも継承する展開になるとは想像すら出来なかった。SNS上でも今回の件に怒りの声が上がる一方、《社長が変わるたびに相続税を払う会社なんてあるのかよ　立憲民主は泉代表になったときに、いくら相続税を払ったの？》《政治団体は収支報告書を作成して各選挙管理委員会に提出している。不自然なことじゃない》といった声も少なくない。

　政治資金とはいえ、「安倍家の事実上の私財」とも言っていい巨額のカネに対し、相続税がかからない状況を不公平、不公正だと思わないのだろうか。まったくトンチンカンだ。「収支報告書が作成される」との投稿も見受けられるが、収支報告書の作成については、税務署の「厳しいチェック」は入らない。収支報告書の未記載や記載漏れといった問題がしょっちゅう起きているのも、このためだ。

　いずれにしても、「しんぶん赤旗」が指摘した問題は、政治団体であれば億を超える巨額のカネをそのまま次世代や関係者に“繰り越せる”ことにつながりかねない。大手新聞、テレビはまったく取り上げていないが、国会議員に月100万円が支給されている「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の問題と同様、何らかの制度改革が必要ではないのか。
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6285.html】

安倍元首相の政治団体が政治家でない「昭恵夫人」に変更され2億数千万円が非課税で夫人の裁量に！「安倍晋三記念館」にも公金投入か
2023.06.30 05:50

　　　　　（安倍晋三公式サイトより）

　安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件からもうすぐ1年を迎えるが、そんななか、昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった。

　というのも、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」と政党支部「自由民主党山口県第4選挙区支部」を、妻の昭恵氏が継承していたと、しんぶん赤旗が報道。このふたつの団体には2021年末の時点で合計約2億4400万円の政治資金が残されていたため、昭恵氏による政治資金の私物化問題が浮上したのだ。

　そもそも資金管理団体とは、政治家やその候補者が、自身が代表となっている政治団体のなかから「自らのために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」として指定したもので、残された金は安倍元首相の「政治活動のために集めた金」にほかならない。

　さらに政党支部にいたっては、本来、公職の候補者が代表に就任するものである上、政党支部は政党本部から政党交付金を受けており、昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ。

　その上、政治家の親族が政治団体の新たな代表者となっても、相続税は課されることはない。つまり、政治家でも候補者でもない「私人」の昭恵氏が、相続税を課されることもなく、巨額の政治資金を自由にできる立場に就いていたのである。


■私人・昭恵氏が引き継いだ政治資金には国民の血税である政党交付金も！ 資金の行方がブラックボックスに…

　政治団体の代表者が死亡した際の残金については、法的な規定がなく、〈後継者が政治団体の新たな代表者となってそのまま資金を使うことも、別の団体に資金を移すことも、ずっと残しておくことも、遺族などが資金を受け取ることもできる〉ことになっている（朝日新聞2019年2月21日付）。しかも、個人が受け取る場合は所得税の対象にはなるが、相続税や贈与税はかからない。ネット上では、「昭恵氏のどこが問題？」「違法性はない」などといった声も見られるが、このように政治資金を非課税で引き継げる仕組みこそが、次々と世襲議員を生み出す原因にもなっているのだ。

　そもそも、繰り返すが昭恵氏は公職の候補者にすらなっていない。自民党の場合、政党支部の代表は〈その選挙区の議員か候補者が、党本部の承認を得て就任〉するというが（しんぶん赤旗6月28日付）、血税も流れている政党支部の代表に「私人」の昭恵氏を就かせるという特例を、なぜ自民党は認めたのか。

　さらに問題なのは、巨額の政治資金の行方だ。

　昭恵氏は、安倍氏の後継として衆院補選に当選した“ネトウヨ元下関市議”である吉田真次衆院議員に肩入れしており、今月11日には吉田氏の後援会長に就任したばかり。しかし、赤旗によると、昭恵氏は「自民党山口県第4選挙区支部」を吉田氏には引き継ぐことなく、今年1月31日付で解散させているという。

　解散時の収支報告書はまだ公表されていないため、選挙区支部の残金の行方は現時点では不明だが、一方でキナ臭い動きも見られる。というのも、安倍元首相関連の政治団体「山口政経研究会」は、昨年末の解散直前に残金34万円を「晋和会」に寄付の名目で移動させているからだ。これと同じように選挙区支部の残金も「晋和会」に移動させていれば、まさに公党の支部の“私物化”にほかならないだろう。ちなみに、政治団体の解散後は、政党交付金を除いて残金があっても収支報告をおこなう必要はない。完全にブラックボックスになってしまう可能性もあるのだ。

　しかも、故・安倍元首相をめぐる公金の“私物化”問題は、これだけではない。

　安倍元首相の死後、長門市や下関市の自宅に安倍元首相の記念館をつくりたがっているという話が持ち上がってきた。だが、この「安倍晋三記念館」計画がいま、下関市の公金を使うかたちで進行しているのではないかと見られているのだ。


■下関市が4億円で購入目指す土地に“安倍晋三記念館”設立の噂も…市長は安倍晋三の元秘書

　下関市議会では今年3月、三菱重工業が所有する約1万6000平方メートルの敷地内に和・洋建築や庭園を擁する施設「長府苑」を4億円で買い取るための予算が可決されたのだが、じつはこの土地に「安倍晋三記念館」が建てられるのではないかと噂されているのだ。

　この問題を取り上げた「週刊現代」（講談社）４月15・22日合併号では、地元関係者がこうコメントしている。

「下関市の丘陵地にある安倍邸を記念館にするという話もありましたが、閑静な住宅街のため断念。昭恵さんは市の予算で土地を用意できないか、前田晋太郎市長や安倍派市議に頼み込んでいました」

　前田市長といえば、2003年に安倍晋三事務所の秘書となり、安倍氏と昭恵氏の支援を受けて2017年に市長に初当選した“安倍直系”の人物だ。そんな前田市長が昭恵氏の頼みを断わるとは到底考えられないが、4億円もの税金を使って土地を取得するとなれば、“第2の森友”とも言える政治の私物化問題に違いない。

　実際、「長府苑」土地取得について下関市は「城下町長府の風情ある街並みの保存と将来の整備・活用のため」などと説明しているものの、経緯を示す文書を「存在しない」としたり、土地の鑑定評価額さえも明らかにされていない（朝日新聞6月24日付）。そのため、23日におこなわれた本会議では、経緯や事務処理が不透明だとして市議会の9議員が百条委員会の設置を提案。だが、これも自民党系会派の反対により否決されてしまった。

　安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。いっそのこと、昭恵氏には安倍元首相の後継として公職の候補者となり、公の場で批判を真正面から受け止めていただきたいものだが……。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜記事紹介＞「安倍首相宅放火事件の深い闇」（筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8325）。
昔に引用させて頂いたが、再度、引用。田部祥太氏による、昔のリテラの記事【小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈】（http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html）。

　《11月10日発売の総合誌『月刊タイムス』最新号に、安倍晋三首相の地元、下関市の自宅が放火された事件の背景につき、本紙・山岡が取材した概要が掲載されている…古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている》。
　《さらに、安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。2000年、安倍首相の地元事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。…などというデマが流布されていたが、逮捕されたのは、安倍事務所と親しい元建設会社社長と工藤会系暴力団組長ら5名だった》。

　「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます。《そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほど》…なぜ、マスコミはアベ様のこの件について報道しないのだろうか？　いつもはあれ程バカ騒ぎするのにね？　２０年ほど前の話とはいえ、首相にしてはいけない人が、長くその座に居座り続けているという異常事態でしょうに。４年ほど前のリテラの記事でも、《政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法》とまで指摘されています。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　　「《安倍首相が、多くの犯罪を犯したカルト教団「統一協会」や
　　　　　ファシスト団体「日本会議」と密接な関係にあることは周知の通り……
　　　　　もう一つ、安倍首相には表に出してもらいたくない関係があります。
　　　　　先日、組織のトップが殺人の関与で逮捕された九州最大の
　　　　　ヤクザ「工藤会」と密接な関係》……。「とある暴力集団」との関係でさえ
　　　　　ウンザリなのに、「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、
　　　　　ダークすぎます。ますます国際社会の印象が悪くなる一方です」

　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？
　　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8325】

2017/11/15 執筆者: Yamaoka (2:17 pm)
＜記事紹介＞「安倍首相宅放火事件の深い闇」（筆者・山岡俊介。『月刊タイムス』12月号）

　11月10日発売の総合誌『月刊タイムス』最新号に、安倍晋三首相の地元、下関市の自宅が放火された事件の背景につき、本紙・山岡が取材した概要が掲載されている(３頁記事）。
　本ネットでは、すでに報じているものの、それは音声録音を公開したもので、その概要をコンパクトに、しかも紙媒体に載ったのは始めてのことだ。
　古い事件ではあるが、そもそもこの事件の背景が大手マスコミで報道されていたら、安倍氏は首相になれなかったのではないか、と思うほどの質を秘めている。また、奇しくも先の衆議院選挙中、下関市の地元事情通の間では、安倍首相の代理で選挙活動を行った昭恵夫人が一切マスコミ取材を拒否するなどした不可解な行動の理由に同事件で逮捕された小山佐市の出所説が囁かれていたこともあり、この事件を今も問う意味は十分あると思い、書かせてもらった。
　是非、ご覧いただきたい。
　また、関連情報をお知りの方があれば、是非、本紙にご一報いただきたい。
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【http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html】

小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈
2014.10.31

　　　　　（左／安倍晋三公式サイトより　右／安倍宅火炎瓶襲撃事件で
　　　　　　工藤会系組長らの逮捕を伝える新聞紙面）

　東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。
　しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。
　安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。
　このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。創業者・オーナーの吉本章治氏（故人）は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。
　実は、この東洋エンタープライズ、そしてオーナーの吉本一族は、安倍首相にとって父親の代から続く地元の有力スポンサーなのだ。吉本氏が無窮花章を受賞した際、パーティに来賓として出席した安倍首相はこんな挨拶をしている。

　　　「吉本氏は四十五年前に父が国会選挙に出た時からの付き合いで、
　　　　父が外務大臣の時、韓国に同行した」（「統一日報」2002年5月1日）

　その支援は小渕議員同様、政治資金収支報告書に記載されている政治献金だけではなかった。冒頭で紹介したように安倍首相の自宅と事務所はもともと東洋エンタープライズの所有で、安倍家はそれを賃借する形だったのだが、その家賃について当時、同社は取材に対し「両方あわせて月に約二十万ー三十万円」と答えている。いくら地方都市とはいえ、自宅は2174平方メートルの敷地に346平方メートルの建物。事務所はJR下関駅前の449平方メートルの土地つき建物である。あわせて20〜30万円というのはありえない安さだろう。
　しかも、自宅のほうは1990年に東洋エンタープライズから安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、その際、抵当権がついた形跡がない。そんなところから地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、以来、安倍首相の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。
　両者を結びつける疑惑は下関だけではない。安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。
　まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。
　そして、安倍はこの“パチンコ御殿”を1991年に堂々と相続し、事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。ちなみに、この問題は2003年、月刊誌「噂の真相」（休刊）が追及して、当時、官房副長官だった安倍から名誉毀損で訴えられているのだが、この裁判で「噂の真相」は再三にわたって、事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。ところが、安倍サイドはそれを拒否し、賃料を明かさないまま「賃貸人が負担すべき修繕費等はすべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。安い賃料での提供を続けていたのは間違いないだろう。
　さらに、安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。
　2000年、安倍首相の地元事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。当時、安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に取り組んでいたため、安倍支持者からは「朝鮮総連の仕業だ！」などというデマが流布されていたが、逮捕されたのは、安倍事務所と親しい元建設会社社長と工藤会系暴力団組長ら5名だった。
　彼らが犯行に及んだのは、下関市長選挙で安倍事務所から依頼を受けて民主党候補への怪文書攻撃を行ったにもかかわらず、約束された見返りを反古にされたためだった。当時、安倍の地元秘書だったTがこの建設会社社長に土地区画整理事業の参入への協力を約束。念書まで書いていたが、結局、それを実現することができなかった。
　そこで、市長選の後、やはり安倍事務所のS秘書がこの元社長に300万円を支払うのだが、元建設会社社長はそれでは納得せず、火炎瓶襲撃を行ったという。にわかには信じがたいような話だが、これらは裁判や当事者の証言で明らかになっている事実だ。しかも、念書を書いたT秘書はその後、責任を取らされるどころか、安倍首相の関係する政治家の秘書に転身している。
　S秘書、T秘書はともに先代からのベテラン秘書で、安倍の地元事務所は他にもさまざまな局面でこうした手法を使ってきたのだろう。そして、こうした手法を安倍首相も黙認してきた。
　そういう意味では、安倍首相の罪は小渕優子どころではない。謀略工作や裏社会との関係までをそっくり先代から受け継いでいるのだ。他にも、安晋会という集金装置の存在や北海道の霊園疑惑など、安倍首相にはダーティな疑惑は山ほどある。
　だが、残念ながら、マスコミが今後、安倍首相のこうした事実を追及することはないだろう。実は、火炎瓶襲撃事件の裏にあった安倍事務所と暴力団関係者の癒着については、第一次安倍政権発足直後、共同通信が取材し、原稿まで完成させていた。ところが、配信直前に上層部からストップがかかり、ボツになっている。

　　　「首相の不祥事については刑事事件になるか支持率が急落している
　　　　状態でないと、報道しないという不文律のようなものが新聞、
　　　　テレビにはある。しかも、今は読売、産経の両紙が完全に安倍政権の
　　　　広報紙のようになっていますからね。孤立するのは目に見えている。
　　　　そんな度胸のあるメディアはありませんよ」（全国紙政治部記者）

　何を書いても「捏造」よばわりされている朝日あたりが開き直ってやらないか、とも思うのだが、まあ無理だろうな……。

（田部祥太）　　
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ツイートで知りました。ＷＰ『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈】（http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html）。

　「現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ」、そして「カネ」だけでなく、「闇社会」との関係がまたしても記述されており、「ダーティな政治手法」と指摘。またしても、アベ様、ダークすぎます。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』

　「何を書いても「捏造」よばわりされている朝日あたりが開き直ってやらないか、とも思うのだが、まあ無理だろうな……」、でも、『アサヒ』君、ビッグチャンス！！、だと思いますよ。

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【http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html】

小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈

【この記事のキーワード】　安倍晋三, 田部祥太, 癒着 2014.10.31

　　　　　（左／安倍晋三公式サイトより　右／安倍宅火炎瓶襲撃事件で
　　　　　　工藤会系組長らの逮捕を伝える新聞紙面）

　東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。

　しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。

　安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。

　このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。創業者・オーナーの吉本章治氏（故人）は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。

　実は、この東洋エンタープライズ、そしてオーナーの吉本一族は、安倍首相にとって父親の代から続く地元の有力スポンサーなのだ。吉本氏が無窮花章を受賞した際、パーティに来賓として出席した安倍首相はこんな挨拶をしている。

　　　「吉本氏は四十五年前に父が国会選挙に出た時からの付き合いで、
　　　　父が外務大臣の時、韓国に同行した」（「統一日報」2002年5月1日）

　その支援は小渕議員同様、政治資金収支報告書に記載されている政治献金だけではなかった。冒頭で紹介したように安倍首相の自宅と事務所はもともと東洋エンタープライズの所有で、安倍家はそれを賃借する形だったのだが、その家賃について当時、同社は取材に対し「両方あわせて月に約二十万ー三十万円」と答えている。いくら地方都市とはいえ、自宅は2174平方メートルの敷地に346平方メートルの建物。事務所はJR下関駅前の449平方メートルの土地つき建物である。あわせて20〜30万円というのはありえない安さだろう。

　しかも、自宅のほうは1990年に東洋エンタープライズから安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、その際、抵当権がついた形跡がない。そんなところから地元では「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、以来、安倍首相の自宅は「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。

　両者を結びつける疑惑は下関だけではない。安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。

　まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。

　そして、安倍はこの“パチンコ御殿”を1991年に堂々と相続し、事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。ちなみに、この問題は2003年、月刊誌「噂の真相」（休刊）が追及して、当時、官房副長官だった安倍から名誉毀損で訴えられているのだが、この裁判で「噂の真相」は再三にわたって、事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。ところが、安倍サイドはそれを拒否し、賃料を明かさないまま「賃貸人が負担すべき修繕費等はすべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。安い賃料での提供を続けていたのは間違いないだろう。

　さらに、安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。

　2000年、安倍首相の地元事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。当時、安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に取り組んでいたため、安倍支持者からは「朝鮮総連の仕業だ！」などというデマが流布されていたが、逮捕されたのは、安倍事務所と親しい元建設会社社長と工藤会系暴力団組長ら5名だった。

　彼らが犯行に及んだのは、下関市長選挙で安倍事務所から依頼を受けて民主党候補への怪文書攻撃を行ったにもかかわらず、約束された見返りを反古にされたためだった。当時、安倍の地元秘書だったTがこの建設会社社長に土地区画整理事業の参入への協力を約束。念書まで書いていたが、結局、それを実現することができなかった。

　そこで、市長選の後、やはり安倍事務所のS秘書がこの元社長に300万円を支払うのだが、元建設会社社長はそれでは納得せず、火炎瓶襲撃を行ったという。にわかには信じがたいような話だが、これらは裁判や当事者の証言で明らかになっている事実だ。しかも、念書を書いたT秘書はその後、責任を取らされるどころか、安倍首相の関係する政治家の秘書に転身している。

　S秘書、T秘書はともに先代からのベテラン秘書で、安倍の地元事務所は他にもさまざまな局面でこうした手法を使ってきたのだろう。そして、こうした手法を安倍首相も黙認してきた。

　そういう意味では、安倍首相の罪は小渕優子どころではない。謀略工作や裏社会との関係までをそっくり先代から受け継いでいるのだ。他にも、安晋会という集金装置の存在や北海道の霊園疑惑など、安倍首相にはダーティな疑惑は山ほどある。

　だが、残念ながら、マスコミが今後、安倍首相のこうした事実を追及することはないだろう。実は、火炎瓶襲撃事件の裏にあった安倍事務所と暴力団関係者の癒着については、第一次安倍政権発足直後、共同通信が取材し、原稿まで完成させていた。ところが、配信直前に上層部からストップがかかり、ボツになっている。

　　　「首相の不祥事については刑事事件になるか支持率が
　　　　急落している状態でないと、報道しないという不文律の
　　　　ようなものが新聞、テレビにはある。しかも、今は読売、
　　　　産経の両紙が完全に安倍政権の広報紙のようになって
　　　　いますからね。孤立するのは目に見えている。そんな度胸の
　　　　あるメディアはありませんよ」（全国紙政治部記者）

　何を書いても「捏造」よばわりされている朝日あたりが開き直ってやらないか、とも思うのだが、まあ無理だろうな……。

（田部祥太）　　　
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