Activated Sludge ブログ　～日々読学～

沖縄タイムスの【社説［首相「５年内困難」］危険性除去放棄するな】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440）。

　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》。

　２０１４年１０月１７日の琉球新報の社説のタイトルは【普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】である。それによると、《「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》。

　さらに、《５年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。
　さて、２年４ヶ月後の結論。辺野古破壊しつつ、「《いい正月になる》なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？」、その結論は、やはり、仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた訳です。それを、いま、アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの？

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図：
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440】

社説［首相「５年内困難」］危険性除去放棄するな
2017年2月16日 08:46　普天間移設問題　・　辺野古新基地　普天間飛行場

　まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。

　政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内運用停止」について安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で「（翁長雄志知事と）一緒に考えることができなくなっている中で、５年（以内の運用停止）ということは難しい状況になっている」と答弁した。

　安倍首相は忘れた訳ではあるまい。５年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に要請し、約束したことである。

　５年以内とは１９年２月までで、残り２年である。

　１４年１０月には閣議決定し安倍首相自身の名前で出した答弁書で「米国を始（はじ）め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである」と言い切っている。

　辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した１５年４月にも安倍首相は「（約束は）生きている」と明言していた。

　普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。

　政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年７月を最後に開かれていないことからも、政府の無責任さは分かる。

■　　　　■

　辺野古新基地建設を前提に、普天間を５年以内に運用停止するのが現実的でないのは、当初から明らかだったはずである。それをいまになって、翁長知事が新基地建設に反対しているからというのは、お門違いというほかない。

　運用停止について１５年４月、当時の中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」と定義し、その後「幻想を与えることは言うべきではない」として撤回した経緯がある。

　運用停止の定義もはっきりできず、対米交渉の議題として本格的に取り上げたことも一度としてない。

　普天間では補修工事が始まっている。工事は運用停止のデッドラインである１９年２月を超え、継続使用する懸念が高まっている。

　地元宜野湾市には、運用停止のプロセスや返還計画が示されない。対米交渉をしていないのだから当然である。当初から市民を置き去りにした「空手形」なのである。

■　　　　■

　翁長知事は１５日の県議会２月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。

　政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去が「従」となり、辺野古新基地建設が「主」となっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである。

　政府がいまやらなければならないのは普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減、沖縄の民意尊重－を同時に図ることである。辺野古新基地建設の断念がその前提となる。
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東京新聞の四つの記事【３万５０００人「屈しない」　辺野古反対　沖縄県民大会】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000115.html）、
【翁長知事が懸念「子や孫がまた犠牲にならないか　見極めないと」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051802000134.html）、
【沖縄県民大会　「責任世代」の訴えとは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052002000134.html）、
【翁長知事「沖縄、平和の緩衝地帯に」　辺野古中止重ねて要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000233.html）。

　「新基地阻止の決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された沖縄の民意をあらためて訴えた・・・「阻止することが唯一の解決策だ」と強調。沖縄の方言「しまくとぅば」で「沖縄人を見くびってはいけない」」。
　「子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めないといけない・・・「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」」。

　アベ様という王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。そのために、翁長氏は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と宣言した。「戦争できる国」にしたくてしょうがないアベ様を沖縄から喰い止め、「主権在アベ様」を突き崩す。

　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』

　「翁長雄志知事が訴えたのは「責任世代」としての使命だった・・・沖縄の問題を共有したい・・・本土の責任世代が見極めなければならないのは安全保障や日米同盟の行き先」、「米国は当事者であり、日米安全保障体制にひびが入る」。 

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
 　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000115.html】

３万５０００人「屈しない」　辺野古反対　沖縄県民大会
2015年5月18日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対する「沖縄県民大会」が十七日、那覇市の野球場で開かれ、主催者発表で約三万五千人が集まった。新基地阻止の決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された沖縄の民意をあらためて訴えた。

　出席した翁長雄志（おながたけし）知事は、辺野古移設が普天間返還の「唯一の解決策」とする政府に対し「阻止することが唯一の解決策だ」と強調。沖縄の方言「しまくとぅば」で「沖縄人を見くびってはいけない」と声を張り上げると、参加者が立ち上がって拍手を送った。

　翁長氏は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と重ねて表明。辺野古移設計画を推進する安倍政権に対し「日本の政治の堕落だ。自国民に自由と人権、民主主義の価値観を保障できない国が世界と（同じ価値観を）共有できるのか。日米安保体制・同盟はもっと品格のある、冠たるものであってほしい」と批判した。

　参加者らは午後一時の大会開始前からスタンド席を埋め、外野席や球場外にもあふれた。「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」と気勢を上げた。

　翁長氏は二十七日から訪米し、辺野古反対の意向を米政府に直接伝える方針。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051802000134.html】

翁長知事が懸念「子や孫がまた犠牲にならないか　見極めないと」
2015年5月18日 朝刊

　　　　　（辺野古移設に反対するカードを掲げる沖縄県の
　　　　　　翁長雄志知事＝１７日、那覇市で）

　県民大会であいさつした翁長雄志知事は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について強い反対の姿勢をあらためて示し、「子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めないといけない」と指摘した。

　翁長氏は、安倍政権の閣僚が「移設問題の原点は危険性の除去」と説明することについて、「沖縄から言わせると、原点は普天間飛行場が米軍に強制接収されたことだ」と反論し、飛行場の成り立ちについて政府認識をただした。

　政府の対米追従の姿勢を皮肉り、「日本の国が独立は神話だと言われないように頑張ってください」と声を張り上げた。

　沖縄の訴えへの理解が全国に広がりつつあることに「心強い。この沖縄から日本を変えていきたい」とも語り、最後は、沖縄の方言で「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」と締めくくった。

　大会後の会見で、最後の発言について「沖縄の現状と、首相に反省をしてもらい、沖縄のこれからのあるべき姿を真剣に考えてもらいたいという意味合いだ」と説明した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052002000134.html】

【社説】
沖縄県民大会　「責任世代」の訴えとは
2015年5月20日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する沖縄の県民大会が開かれた。翁長雄志知事が訴えたのは「責任世代」としての使命だった。責任世代が果たすべきことは何か、考えたい。

　三万五千人が「辺野古ＮＯ」「屈しない」と書いたプラカードを一斉に掲げた。

　那覇市内で十七日に開かれた「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」。新基地の建設を拒む沖縄の民意を米政府関係者に直接伝えるため、翁長知事が月末に訪米するのを前にしての集会だった。

　従来のように革新勢力だけでなく、保守を自負する翁長知事を支える経済界の代表らも含めた幅広い顔ぶれが結集した。「基地か経済か」の間で分かれてきた沖縄が、反基地で一枚岩となった新たな局面のアピールとなった。

　翁長知事は、普天間飛行場の名護市移設の阻止に全力を挙げ、「辺野古が唯一の解決策」として基地建設を強行する政府の姿勢には正当性がないことや、沖縄に民主主義を保障できない国が、世界の国と民主主義の価値観を共有できないことなどを訴えた。

　基地は戦後の米軍政下で「銃剣とブルドーザー」によって接収された住民の土地だ。本土復帰後も憲法の埒（らち）外に置かれ、米兵の法的特権を認めた日米地位協定が優先される。二百年も使える新基地が建設されたらどうなるのか。世界一危険な普天間飛行場閉鎖のためとはいえ、同じ県内にたらい回しでは問題は解決できない。

　こうした沖縄の訴えは、本土でも関心と理解を広げつつある。アニメ映画監督の宮崎駿さんらも共同代表に就いた辺野古基金には二億円が集まり、寄付件数の七割は県外からだという。

　七十年前、沖縄は本土防衛の捨て石とされた激戦のさなかにあった。艦砲や銃弾の雨の下で県民の四人に一人、十二万人が犠牲になった。鎮魂の季節である。

　翁長知事は「自分の子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めなければならない」と呼び掛けた。

　沖縄の問題を共有したい。

　集団的自衛権行使容認の安保法制が閣議決定され、米軍輸送機オスプレイの配備は沖縄だけでなく、横田基地にも計画されている。

　本土の責任世代が見極めなければならないのは安全保障や日米同盟の行き先だろう。一人ひとりが真剣に向き合いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000233.html】

翁長知事「沖縄、平和の緩衝地帯に」　辺野古中止重ねて要求
2015年5月20日 夕刊

　　　　　（基地問題で記者会見する沖縄県の翁長雄志知事＝
　　　　　　２０日午前、東京都千代田区の日本記者クラブで（隈崎稔樹撮影）

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十日午前、東京都内の日本記者クラブで会見し、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を中止するよう強く求めた。

　翁長氏は、政府が新基地建設に向けて海底ボーリング調査を強行していることについて「工事の現状は、銃剣とブルドーザーによる基地建設の様相を呈してきた」と戦後に行われた米軍による強制的な土地接収に例えて批判。「政府にはとにかく、工事を中断して話し合いを」と訴えた。

　その上で「基地で平和を維持するのは本当に難しい」と指摘。「沖縄は日本とアジアの懸け橋になれる可能性を秘めている。平和の緩衝地帯として、沖縄がアジアや日本に貢献したい」と強調した。

　今月二十七日からの米国訪問に関しては「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」と説明。「新辺野古基地を造ることができない場合、米国は当事者であり、日米安全保障体制にひびが入るということを申しあげてきたい」と訪米への意欲を示した。

　政府が沖縄の負担軽減策を示して、辺野古への新基地建設に理解を求めていることには「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておいて、辺野古が唯一の解決策だという話をすること自体、日本の国の政治の堕落だ」と語った。

　翁長氏は、今月二十七日～六月五日の日程で米国のワシントンとハワイを訪問する。訪米は知事就任後初めてで、米政府高官や上下両院の議員、シンクタンクの有識者らと会談し、辺野古新基地の建設中止への理解を求める。
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東京新聞の記事【基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042002000128.html）。

　「日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた」。

　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。辺野古破壊を続けつつ、出来もしないことを、訪米の「手土産」にされたのではたまったものではない。普天間を閉じ、アメリカ本土にお返しすべき。辺野古への移転である必要性なんて、全くない。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042002000128.html】

基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く
2015年4月20日 朝刊

　　　　　　（沖縄の基地問題について話す田中秀征氏
　　　　　　　　　　　＝東京・内幸町の中日新聞東京本社で）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を推進する政府と、計画の撤回を求める沖縄県の対立が続く。日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた。　（聞き手・吉田昌平）


　－政府と沖縄県が対立する現状をどうみる。
　「問題の基本構図が、いつの間にか大きく変わってしまったように見える。九六年に合意した当時は、向こう岸に米政府がいて、こちら側に日本政府と沖縄がいる構図だった。今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙（たいじ）している感じだ」

　－九六年に訪米した橋本龍太郎首相がクリントン大統領との日米首脳会談で、普天間返還を要請したのが問題の出発点だった。
　「当時は外務省などが日米関係が壊れると、かなり反対した。それを押し切って、橋本さんは大統領に要請した。九五年に沖縄であった少女暴行事件への怒りが橋本さんを動かした。首脳会談の話題にするかどうか、橋本さんは『眠れないくらい悩んだ』と、帰国した翌朝に僕に話した。『戦中も戦後もわれわれのために大きな苦難を担ってくれた沖縄の人たちに、できる限りのことをするのは当然だ』と言った。身震いするような感動を受けたのを覚えている」

　－沖縄への思いが強かったのか。
　「いろいろな異論、反対もあったけれど、当時は沖縄の声を聞いて、そのまま米国にぶつけていた。今とは違う。自民党はどうなっちゃったのかと思う。当時は、沖縄は政治家の志の中に深く食い込んでいる問題だった」

　－沖縄に対する日本政府の姿勢が変化したのか。
　「今の日本政府は、米国との信頼関係がある、約束もある、だから言うことを聞いてくれということだ。沖縄県にしてみれば、だったら日本政府と県民の信頼関係はどうなるんだと言いたい。当初の合意から来年で二十年たつが、大きな変化だ。最大の問題はこの点にある」

　－日本政府は辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」と強調する。
　「九六年の合意当時は『五年ないし七年以内』の代替施設完成だった。合意から二十年近くたち、安全保障環境が大きく変わっている。米国がアジア重視になる中で、オーストラリアに海兵隊の一部が行く話がある。南シナ海の話があるので、フィリピンに米軍が再び駐留する動きもある。普天間返還は代替施設の確保が前提にあったが、安保環境が変化すれば、代替機能も変わっていくはず。アジア重視、米軍再編の全体構図の中で考えると、他に知恵があるんじゃないか」

　－打開に何が必要か。
　「状況が変わるごとに、米側に断られてもいいからものを言う姿勢が必要だ。まず負担の軽減、危険性の除去、環境の保全、日米地位協定の四点について、もう一度、踏み込んで交渉を始めたらどうか。儀式的でなく、本気でぶつかっていくことが必要だ」


　たなか・しゅうせい　１９４０年長野県生まれ。８３年衆院選で初当選。９３年に自民党を離党し、新党さきがけ代表代行に就任。細川内閣で首相特別補佐を務めた。橋本内閣で、さきがけを代表する形で経済企画庁長官に就任した。東大文学部、北大法学部卒。現在は福山大客員教授。


◇普天間返還合意　当時の知事評価
　１９９６年１月に誕生した橋本内閣は、自民党、社会党（発足後に社民党に党名変更）、新党さきがけ３党による「自社さ連立政権」だった。自民党中心ながら社民、さきがけ両党はリベラル色が強く、当初から沖縄の基地問題に向き合った。橋本龍太郎首相は２月の訪米時、クリントン米大統領に沖縄県が普天間返還を求めていることを説明し、日米両政府は４月に全面返還で合意。日本政府の対応に関し、当時の大田昌秀沖縄県知事は「誠意を持った取り組みの表れ」と評価した。
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