Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた篠田博之さんによる記事（http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/04/post_70.html）。
　東日本大震災以前に既に原発反対派は日々駆逐されつくし、いまや、マスコミで原発廃止など発言できる識者や研究者はほぼ居ない状態。各地で行われている原発廃止のデモなど、ほとんどマスコミでは報じられることは無い。国内のこの〝惨状〟。

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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/04/post_70.html】

震災・原発報道とメディアについて上杉隆さんと話しました。

　上杉隆さんがキャスターを務める朝日ニュースターの「ニュースの深層」にゲスト出演し、震災・原発報道とメディアについて話しました。放送は初回が４月12日（火）夜８時からです。

　　　　　http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?cat=18

　控室で上杉さんが先頃、ＴＢＳラジオ「キラキラ」を突然降板させられた話が出たのですが、まあこれについては機会を改めて書くことにして、番組で話した私の震災・原発報道についての感想を、ポイントのみ紹介しておきます。詳しくは来週の番組を見て下さい。
　ちなみに今回の原発報道については、朝日ニュースターは本当に健闘しています。というか、地上波がダメなので、この番組の独自性が光っていると言うべきか。こういう時こそ大切な「言論の多様性」の確保におおいに貢献しています。先般、ビートたけしさんが「原発については地上波とＣＳと全然違ったことを言っているので、何が正しいのかわからない」と言ってましたが、違った言論がきちんとメディアで伝えられることが大事なんですね。
　で、その番組でも話した、私がこのところの震災・原発報道について思う事柄なのですが、ポイントのみ簡単に紹介します。

（1）今回の震災を「国難」だという指摘が多く、それは間違っていないのですが、そういう状況下で報道機関はどんなスタンスをとるべきかが問われています。政府は国民がパニックになるのを回避するために「安全」「安心」「直ちに危険はない」と強調し、それが原発事故については次々と「事実による反撃」を受けているという、危機管理においてはほとんど破綻状態なのですが、問題は報道機関もそれに引きずられていること。昨日言ったことが今日になると間違っていたという現実を次々と見せられることは、市民の政治不信とともにメディア不信を増幅することになっており、報道機関が国家ないし政府との距離をきちんととれないというのは、致命的なことです。非常時といえど、メディアが我を忘れて政府と一体となって「安全」「安心」だけを広報する機関になってはいけないのです。

（2）原発問題については、20年ほど前、「朝まで生テレビ」でよく賛成・反対両派のディベートをやっており、こういう立場の人がこういう発言をしているのだと、見ている方はリテラシーを働かせて受け取ることができていたのですが、今回の報道ではそれができていません。この10〜20年ほど日本社会から批判勢力、カウンターパートが放逐されることで、いつのまにか「原発反対」の論者は、大手マスコミでは見かけなくなってしまいました。今回の事故報道では、学者が各局登場していますが、それぞれの人がどういう立場から発言しているのか明示されず、ただ「教授」とかいう肩書きだけで解説を行っています。市民にすれば問題は「事実は何なのか」ということなのですが、今の地上波の報道は、解説者のスタンスが明示できていないことも含めて、その市民の欲求に応えられる報道になっていないのです。これはもしかすると、この20年、日本から社会的な批判勢力がパージされていったことのツケが現われているということかもしれません。
　海外だと原発反対運度が盛り上がり、「フクシマ」は国際的キーワードになっているようなのですが、肝心の日本では浜岡原発など一部を除けば、そういうリアクションが目立たない。これ、よく考えると深刻なことかもしれません。つまり日本ではこの20年、大政翼賛化と画一化が進んだということなのですね。

（3）このところの「自粛」ムードの高まりは、昭和天皇死去の時とよく似ているのですが、これもよく考えると怖い現象です。節電に協力するといった合理的な自粛はよいのですが、演劇やらスポーツ大会を中止することが、被災者への配慮になるわけがないのに、自粛の連鎖が急速に拡大しています。８月の花火大会まで中止になっていくようなのですが、復興支援に逆行するようなこういう現象がなぜ起きてしまうのか。突出したことをやって「不謹慎」との非難を浴びると、まさに「非国民」扱いされかねないという、そういう風潮を皆が怖がっているわけです。昭和天皇の過剰自粛の時は、当の天皇家が「過剰自粛を避けよう」というアピールを行うという、ジョークのような展開になりましたが、今回もそれに近い状況です。

　上記３つの事柄について問題なのは、政府の危機管理が破たんしていくのが同時に、政府広報を垂れ流すだけのマスコミの不信、破綻にそのまま連動していっていることです。マスコミはそろそろ独自のスタンス、国家との距離のとり方を考えないと、メディア不信が一気に爆発することになりかねません。これ、すごく深刻な問題なんですが、日々の報道に追われている大手マスコミがどれだけそれを認識しているのか。
　４月７日、月刊「創」５・６月合併号が発売されました。特集は地震以前から進めていた「マンガ市場の変貌」についてですが、それ以外は「震災とメディア」について様々な論者が論及しています。例えばノンフィクション作家の吉岡忍さんとＴＢＳ「報道特集」のキャスター金平茂紀さんの対談など、相当読み応えある内容です。作家の柳美里さんが原発事故に対して家族ともども大阪に「疎開」した話など、『創』ならではの記事が満載です。ぜひご購読していただいて、震災・原発報道について一緒に考えて下さい。お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿者: 篠田博之　　日時: 2011年4月 7日 19:28
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ｎｉｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110331-755022.html）の引用。

　東日本大震災の前とはいえ、普段からこんなことをやっていて、マスコミは東電や国のエネルギー政策、原発推進研究者を批判できる訳がない。報道の使命を忘れている。癒着と呼ばずして何と呼ぶのか？
　「一部負担」・・・どうとでも解釈できる言い方ですね。
　メンバーと所属、行程、費用を公けにすべきである。マスコミはダンマリを決め込まず、自身で明らかにすべき。記者会見での日本インターネット新聞社の田中龍作記者（http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/193272961.html）の質問に対して東電会長は氏名などの情報を明らかにしていない。ネット上を探してみましたが、見つけることができませんでした。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110331-755022.html】

「東電とメディアが癒着」会長認める

　東京電力の勝俣恒久会長（７１）が、東日本大震災発生から２０日目の３０日、ようやく会見し、福島第１原発が深刻な状況に陥っていることを謝罪した。
　会見では、勝俣会長が地震発生の１１日に中国を訪問していたこと、その際、メディア関係者を同行していたとの一部報道に質問が及んだ。勝俣会長は訪問を認め、メディア関係者の渡航費用を東電側が一部負担したことを明らかにした。「全額ということではない」「詳細はよく分からないが、多分多めには出していると思う」などと述べた。同行者の立場は「ＯＢ」「勉強会の方々」としたが、「癒着を認めるのか」と突っ込まれる場面もあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［2011年3月31日8時23分　紙面から］
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　上記記事とは直接的には関係は無いかもしれませんが、背景には以下のようなこともあったのかもしれません。
　アクセスジャーナル（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/）の山岡俊介さんの４月４日の記事の一部を以下に引用させて頂きます。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/04/04
執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

「日本広報学会」会長に就いていた東電・清水正孝社長

　「日本広報学会」（本部。東京都千代田区）なる団体がある。
　「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことなどを目的に約15年前に設立され、昨年３月現在、個人会員475名、法人会員 62社、法人登録者（代表者除く） 163名といった具合（法人は年会費１口10万円から）。
　福島原発事故の対応でそれどころでないということで４月１日付で会長代行が選ばれたが、それまで東京電力の清水正孝社長（冒頭写真）が会長に就いていた。
　清水氏は副社長時代に広報を担当。その時、旧江戸川でクレーン船が東京電力の送電線に接触（横左写真）し、大規模停電が発生。また、新潟県中越沖地震で柏崎原発（横右写真）が被害を受けるなど経験した。そして、特に後者に関しては「対応が遅かった」と記者の間でも評判が良くなかった。こうしたなか、何か期するものがあったのだろうか。
　だが、日本広報学会の目的は企業広報の質の向上だけではない。先に紹介したＡＣジャパン同様、マスコミの取り込みも重要な目的のようだ。

・・・・・・。
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　さらに、天下り。記事には、安全監視体制の欠如によって「国民は放射能モルモット」という言葉も出てきます。Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎ（http://www.mynewsjapan.com/）に出ていた３月２６日の三宅勝久さんによる記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1416）「経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制」というもの。
　リードの部分を引用すると・・・。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1416】

経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅勝久　10:08 04/08 2011

　東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。