ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｈｅ－ｊｏｕｒｎａｌ．ｊｐ／）に以下の記事が出ていました。こういった論調はマスコミでは見当たらず、『週刊朝日』ぐらいでしょうか。同じ系列でも朝日新聞では、申し訳程度に新聞の隅っこにこの種のことが書かれている程度。「村木さんの事件」で何も学んではいないということでしょう。それはそうでしょう、学べるのならば、とっくに学んでいなくてはいけないでしょうから。
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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｈｅ－ｊｏｕｒｎａｌ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／
ｎｅｗｓｓｐｉｒａｌ／２０１０／１０／＿５．ｈｔｍｌ】
『小沢氏が強制起訴へ
―――東京第５検察審査会が「起訴相当」再議決も、無罪の公算大』
民主党の小沢一郎元代表の政治資金を巡る問題で、東京第5検察審査会は2度目の「起訴相当」を議決した。これによって、小沢元代表は強制起訴となる。
ただ、検察側はすでに2度不起訴を決定しており、検察審査会は「検察の判断で有罪か無罪かを決定せず、裁判の場で結論を出してほしい」との考えを示したにすぎず、起訴されても無罪となる可能性が高い。
一方、一般市民によって構成される検察審査会はマスコミの影響を受けやすいとの問題点も指摘されており、今回の事件で政治的に大きな影響を与えた検察審査会について、今後はそのあり方が問われることになりそうだ。
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山口一臣氏（週刊朝日編集長）
「メディアが郵便不正事件で何を学習したがが問われる試金石」
村木さんの無罪、前田検事の捏造発覚、そして小沢氏の強制起訴と続き、メディアが何を学習したがが問われる試金石だと思います。国会議員の見識も問われます。前向きに考えると、これまで無罪推定の原則をないがしろにしてきた報道のありようを見直すいい機会かもしれません。
これまで、起訴されたことに重要な意味があったのは、有罪率が99%を超えているといい現実があったからです。ある意味、検察に対する絶対的な信頼があった時代の話なのです。
しかし、本来の原則からすると、有罪率99%といえども、起訴されたという事実をもって、その人の地位、刑事被告人になっても無罪推定の原則を堅持しなければならないことを日本中が学んだはずです。それを忘れてはいけません。
それは小沢一郎氏だろうと、村木さんだろうと、誰に対しても同じです。間違ってはいけないのは、小沢氏の政策や政治手法に対する批判と、刑事責任を混同することです。
小沢氏と政治的に対立する人たちが今回のケースを政争に利用したい気持ちはわからないではないですが、それはすなわち民主主義を踏みにじる行為だと自覚するべきです。強制起訴によって小沢氏は議員を辞職すべきだという人は村木さんの職場復帰にも反対の立場の人たちです。その自覚があるかどうか。
起訴されたという事実をもって、その人の地位、身分に影響を与えるようなことがあってはいけないのです。検察が間違えることもあるわけですから。村木さんの事件で多くの人が学んだはずです。村木さんの職場復帰を求めるあれだけたくさんの声があったことを思い出して欲しいと思います。
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マスコミは小沢の悪口を書けば食っていけるという感があります。
検察があれほど執拗に小沢を狙っても無罪とせざるをえなかった。
それが検察の作ったマスコミリークによる世論で小沢が悪者のイメージが独り歩きし、検察審査会が金科玉条のごとく扱われています。
おそろしいことだと思います。
戦争時代の一億総玉砕、鬼畜米英といっていたときとマスコミの在り方は変わっていないように思います。