●日本原子力発電がウラン燃料を売却、一方、日本原燃は再処理計画

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013022102000135.html）と朝日新聞の社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、２０１３年２月２５日）、そして、西日本新聞の記事（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/347528）。

［※ブログ主：　すいません、勝手に画像を貼らせていただきます。東京新聞の同記事より］



　日本原電が一部のウラン燃料を売却したそうだ。「原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった」。一体どこに売却したのかも気になるところ。また、「「原発の後始末」に早く着手しなければならない」のに、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出なんて考えているのだから、どうしようもない。
　一方、日本原燃は、「使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で、２０１３年度からの３年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（ＭＯＸ）の粉末を約１６・３トン製造する計画を立て、９日までに原子力規制委員会に提出」した。まだ、核燃サイクルに幻想を抱き、市民に「安全神話」を押し付けようとしている。抽出されたプルトニウムの一部は核兵器にも転用され得るわけで、「原子力＝核（兵器）」を理解する必要が。未だに核燃サイクルに幻想を抱いていることにウンザリ。ホントにこんなに危険な工場を動かすつもりか、正気か？？

　　　『●「疑わしきは活断層に」：　断層の上に核燃料サイクル施設？』
　　　『●破綻した核燃サイクル：　なぜ核分裂性プルトニウムをため込むのか？』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013022102000135.html】

日本原電、一部ウラン売却　東電も検討　借金返済で異例対応
2013年2月21日 朝刊

　大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが二十日分かった。保有する原発三基が再稼働する見通しが立たず、四月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。
　資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。
　日本原電は「（ウランなどの）具体的な調達関係についてはお答えできない」（広報）として売却先などを明らかにしていない。
　関係者によると、軍事転用の恐れもあるウランは、売り主との長期契約が基本。日本の電力各社は主にカナダなど海外の資源会社から輸入している。手放す場合、売り主の事業者に引き取ってもらう形があり、日本原電もこの方法を取った可能性が強い。ただ購入価格より安く売ることになるので「よほどの事態でないと売却しない」（大手電力幹部）という。
　原子力専門の発電会社である日本原電は、敦賀原発２号機（福井県）の建屋直下に活断層がある疑いが原子力規制委員会に指摘され、廃炉の可能性が浮上。残る二基も停止中で、経営の先行きが不透明になっている。
　関係者によると、四月に期限を迎える借金のうち約四百億円は、ウラン売却に加え、給与引き下げといった経営合理化などで返済資金のめどが立った。これとは別に、大手電力が支払いを保証している約一千億円の借金は、大手が四月以降も保証を続ける方向。取引銀行も融資を継続する構えだが、原発の再稼働は依然難しく、大手電力などと生き残り策を協議している。
　東電もウラン売却は「選択肢の一つ」（幹部）としている。福島第一原発（福島県）の廃炉や賠償などで巨額の資金が必要になっているためだ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html、２０１３年２月２５日】

社説
2013年2月25日（月）付

日本原電―原発の後始末に着手を

　原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）の行き詰まりが表面化した。
　敦賀原発（福井県）など、保有している原発を動かすめどが立たないなかで、４月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった。
　とりあえず、原電の株主で電気も買っている大手電力４社を中心に、債務保証や資金支援でしのぐ方向だという。
　だが、当事者たちも認めるとおり、「一時的な救済策」にすぎない。
　日本原電がもつ休止中の原発３基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる４０年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう。
　事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。
　やっかいなのは、ふつうの企業のように債権債務を整理して終わり、とはいかない点だ。
　使用済み核燃料の保管という問題がある。廃炉では、放射性物質に汚染された施設を、長い年月をかけて安全に処理しなければならない。すでに廃炉作業に入っている原発も１基ある。
　原電を整理する際、こうした負の資産を、責任をもって引き受ける受け皿が必要だ。
　貸手である金融機関の責任を問うにしても、新たな資金が必要になる。
　本来は事業者が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、予定より早く止まることもあり、原電は十分な積立金を確保できていない。
　電力業界全体も原発に代わる火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しくなっている。
　地域独占に安住し、もたれ合いのなかで原発依存を進めてきたツケがまわった形だが、一つのほころびが連鎖反応を呼びかねない。
　原発推進は国策でもあった。電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためにも、政治がきちんと関与していくべきだ。
　むろん、電力会社の経営への波及を恐れて、原発維持に動くのは本末転倒である。
　民主党政権下では、国内の原発を特定の事業体に集約し、安全管理や廃炉作業を担うといった考えも浮上していた。
　今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ。
　だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、「原発の後始末」に早く着手しなければならない。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/347528】

核分裂プルトニウムは５トン　日本原燃の再処理計画

　日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で、２０１３年度からの３年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（ＭＯＸ）の粉末を約１６・３トン製造する計画を立て、９日までに原子力規制委員会に提出した。粉末には核兵器の材料にもなる核分裂性プルトニウム約５トンも含まれる。

　余剰プルトニウムに対する国際社会の批判は厳しい。日本は既に約２９・６トン保有している上、消費が進まず増える可能性が高いため、批判がさらに強まりそうだ。

　再処理工場の完成は今年１０月を目指しているが、運転開始はずれ込む可能性がある。
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