［※《“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！》『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』（https://unitedpeople.jp/shadow/）］
(2021年02月14日[日])
望月衣塑子記者による、東京新聞のインタビュー記事【「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」 映画「シャドー・ディール 武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー 望月衣塑子】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie）。
《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている》。
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
「野尻民夫氏の記事【安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！
イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も】…。
《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
守るための予算のような趣なのだ…》」
『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する
「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。
「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、
批判が上がっている》。
《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた
平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…
過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》
レイバーネットの記事【戦争を作り暴利を貪る人たち〜映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』】（http://www.labornetjp.org/news/2021/0131eiga）によると、《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い。日露戦争時には、日本、ロシア双方に同じ所から武器が供給されていたという。人の命や幸福、日常を、死や破壊や血や憎悪に変えることでお金を得る鬼畜のような武器商人たち。偉そうな総理も大統領も大臣も、彼らの前には単なる操り人形のセールスマン。どうする？ 私たち、「中国が攻めてくるのに備えて、日本を外敵から守るため、軍備を強化した方がいい」と思う人にこそ見てほしい。軍需産業は国を守る意思など微塵もない、私たちはいくらでも容易に思想をコントロールされてしまう、ということにいい加減に気づけ、と強い語気で言いたい。（村田マユコ）》。
「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？
記事中に貼り付けてありますが、【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】（https://youtu.be/22Yfw4XB6cY）を、是非、見てみて下さい。村田マユコ氏の上記コメントが理解できます。《原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた》（望月衣塑子さん）。《「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の４割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち（政治に）訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた》。
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【https://youtu.be/22Yfw4XB6cY】
映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編
ユナイテッドピープル（cinemo）
『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』 https://unitedpeople.jp/shadow/ 2021年1月30日（土）シアター・イメージフォーラム他全国順次ロードショー“人を殺すための道具”である武器。戦争が続く限り需要が無限に生まれる──。莫大な利益を生む国際武器取引を暴く、衝撃のドキュメンタリー！
監督：ヨハン・グリモンプレ（『ダイアル ヒ・ス・ト・リー』（1997））原作：アンドルー・ファインスタイン著 『武器ビジネス：マネーと戦争の「最前線」』脚本：ヨハン・グリモンプレ、アンドルー・ファインスタイン配給：ユナイテッドピープル90分/ 2016年/アメリカ,ベルギー,デンマーク©Shadow World Productions, LLC
知的で辛辣！世界中で公開されるべき作品。 ─ Variety誌
《エディンバラ国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
《グアナファト国際映画祭2016 長編特別賞》
《バリャドリッド国際映画祭2016 ドキュメンタリー最優秀作品賞》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/85142?rct=tag_movie】
「日本は平和でなく戦争の側に立つのか」 映画「シャドー・ディール 武器ビジネスの闇」原作者と監督インタビュー 望月衣塑子
2021年2月10日 11時52分
【映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』予告編】
（https://youtu.be/22Yfw4XB6cY）
「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」が東京都渋谷区の「シアター・イメージフォーラム」などで上映されている。原作の著者と監督がインタビューに応じ、武器輸出解禁にかじを切った日本について「武器ビジネスはコストパフォーマンスが悪い。日本は平和でなく戦争する側、賄賂や汚職の側に立つつもりなのか」と疑問を投げかけた。（望月衣塑子）
【関連記事】「死の商人 日本にいらない」 幕張で武器見本市 市民ら抗議の声
◆原作者は南アフリカの元国会議員
（原作者のアンドリュー・ファインスタイン氏
©Ｓｈａｄｏｗ Ｗｏｒｌｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）
映画の原作「武器ビジネス マネーと戦争の最前線」の著者アンドリュー・ファインスタイン氏は、１９９４年に南アフリカの初の民主選挙で国会議員に選出され、ノーベル平和賞を受賞したマンデラ大統領の経済顧問も務めた。
（ＢＡＥシステムズが開発した戦闘機
©Ｓｈａｄｏｗ Ｗｏｒｌｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）
そんな中、マンデラ氏後継に指名されたムベキ大統領らが、英大手軍事企業「ＢＡＥシステムズ」などからの兵器購入に１００億ドル（約１・１兆円）費やし、うち３億ドル（３３０億円）が所属するアフリカ民族会議（ＡＮＣ）幹部や政府指導者、高級官僚らに賄賂で送られている実態をつかんだ。与党は、アンドリュー氏に調査の中止を求めたが、アンドリュー氏はこれを拒否し議員を辞職した。
アンドリュー氏はその後、南アフリカの武器取引の実態をノンフィクション「Ａｆｔｅｒ Ｔｈｅ Ｐａｒｔｙ」に記した。さらに、１５年かけて集めた武器取引に関する公文書や告発文書計２０万８０００枚を基に７年半かけ、今回の映画の原作を書き上げた。原作本はベストセラーとなり、翻訳含め世界９カ国で売られている。アンドリュー氏は武器ビジネスの調査や追跡を行う市民団体「Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ Ｗａｔｃｈ ＵＫ」も創設、理事もつとめる。
◆執筆中にさまざまな圧力
アンドリュー氏は、原作を執筆する間、最大手の米軍事企業「ロッキード・マーティン」含めて大手軍事企業や武器商人から何度も執筆をやめるよう圧力を受けたり、金での解決を求められたりしたが、１０人の弁護団を結成して出版に臨んだ。武器商人から手書きの脅迫文が何通も届いたが「自分以上に取引を告発した人々の方が身の危険はずっとあった」と明かす。
映画では、ＢＡＥやロッキード、米大手軍事企業「レイセオン」などが、駐米大使だったサウジアラビアのバンダル王子らを介し、英国のサッチャー、ブレア両首相や歴代の米大統領、チェイニー米副大統領やラムズフェルド米国防長官（いずれも当時）ら世界の首脳とつながり、公然と武器取引を行い、その後、戦争が繰り返される状況が克明に描かれる。
（談笑するブレア首相（左）とバンダル王子
©Ｓｈａｄｏｗ Ｗｏｒｌｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）
◆ヨハン監督「武器ビジネスは白昼堂々、首脳同士が」
ヨハン・グリモンプレ監督は「世界の武器ビジネスは決して闇で取引しているのではなく、白昼堂々と首脳同士の話し合いで行われている。日ロ戦争で双方に武器を売り、荒稼ぎしたのは同じ売人だった」と話す。
映画ではまた、米政府が中東や南米でウサマ・ビンラディン含めテロリスト側に武器や資金を与え続け、紛争を悪化させていく状況も描く。
米国のトランプ前政権はイスラエルやサウジとの自らに有利な武器取引を進める一方、昨年のイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官の殺害など、イランとの戦争を視野に圧力をかけ続けた。アンドリュー氏は「イランのロハウニ大統領は、バイデン新政権にイラン核合意への復帰とイランへの制裁解除を求めたが、米国が武器支援を続けるイスラエルが、まずは核兵器を破棄しなければならない」と、米政府の姿勢を批判した。
映画化は制作に５年を費やした。約１０カ国を回り、武器取引を捜査した検察官や武器商人、ジャーナリスト、元欧州連合（ＥＵ）軍最高司令官、元米中央軍司令官らの告発も撮影。武器を巡る賄賂や汚職と戦争とのつながりを浮き彫りにした。
多くのジャーナリストや活動家が出演し、告発している姿も印象的だ。米紙ニューヨーク・タイムズで７年間、中東取材をしていたクリス・ヘッジス元中東支局長は、米政府のイラク侵略を真正面から批判し、懲戒解雇された。イラク戦争後、ブッシュ大統領に会見場で靴を投げ付けたイラク人ジャーナリストらの告白も流れる。
◆「市民が強く求めれば現状を変える力になる」
２０１４年４月に安倍前政権は武器輸出解禁に踏み切り、日本はこれまでフィリピンに戦闘練習機ＴＣ９０を無償譲渡し、防空レーダー４基を輸出するなど、少しずつだが確実に武器輸出を進めている。ヨハン監督は「ドイツも日本も第２次大戦後、軍を持たないことで成長した国だ。軍事的なことで繁栄できるというのはまやかしでしかない」と批判する。
アンドリュー氏も「武器取引は経済的な効果は非常に悪い。武器取引の４割は賄賂。日本は平和でなく戦争の側に、賄賂や汚職の側に立つつもりか。市民は武器輸出のような税金の使い方は絶対に認めないと強い意志を持ち（政治に）訴えなければいけない。市民が武器輸出への規制を強く求めれば、現状を変える力になるはずだ」と力を込めた。
◆「愛と思いやりは取り戻せる」
（第１次大戦中のクリスマス・イブで兵士たちは、
一瞬だったが敵と握手を交わし、たばこを吸い合い、
クリスマスを祝い合った©Ｓｈａｄｏｗ Ｗｏｒｌｄ
Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ，ＬＬＣ）
一方、映画では、第一次世界大戦中のクリスマスイブに何万人もの兵士が一時、戦争をやめて敵方と握手し、タバコを吸い祝い合う映像も流れる。ヨハン監督は「あのシーンには人間のストーリーがある。愛と思いやりの状況は、どこにいても取り戻せる。映画で言いたかったのは（戦争という）限られた状況の中でさえ、人々の連帯は取り戻せるのだという事実だ」と希望を語った。
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