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●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』

2015年04月08日 00時00分49秒 | Weblog


東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000148.html)。

 「長時間労働を助長・・・・・・ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する米国では、長時間労働と対象拡大が問題化」。

 「小さく産んで大きく育てる」・・・・・・保坂展人さんは、そう言います。つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン。そして、保坂さんは、さらに、(負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
 翼賛野党も含めて自公政権は、「「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」」。

   『●「小さく産んで大きく育てる」:
       「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる

     「文 保坂展人・・・
      <少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境
        労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
        長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
        決定打となる>(2015年1月17日)・・・・・・
       そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の
      名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、
      さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは
      「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。
       今回の「残業代ゼロ」は、収入1075万円以上が対象だから、
      一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、
      間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる
      という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を
      導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、
      次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」
      もまた、対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に
      下げられていくことは十分に想定できるところです」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040402000148.html

先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」
2015年4月4日 朝刊

 政府は三日、「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制対象拡大などを盛り込んだ労働基準法などの改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、二〇一六年四月施行を目指す。政府や経済界は時間に縛られず、効率的な働き方ができると強調するが、野党や労働界は長時間労働を助長すると反発している。同制度のモデルといわれるホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する米国では、長時間労働と対象拡大が問題化している。 (鈴木穣)

 政府が「高度プロフェッショナル制度」と名付ける「残業代ゼロ」制度は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う。そのため残業代のほか、深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。医薬品の研究開発者や金融ディーラーなど高度専門職が対象で、具体的な年収要件は省令で「千七十五万円以上」と定める。働き過ぎを防ぐため、年百四日以上の休日確保など健康に配慮する義務も盛り込まれた。

 同法改正案には、労使で残業も含めた「みなし労働時間」を事前に定め、賃金を決める裁量労働制(企画業務型)の対象拡大も盛り込まれ、顧客企業に提案も行う営業職などが追加された。同制度の対象者は長時間労働が常態化しているといわれ、労働側は「多くの営業職が対象になりかねない」と懸念を表明する。

 「残業代ゼロ」制度について政府は、仕事の進め方や休日の取得を働く本人が決められるため、能力を十分に発揮できると強調する。

 しかし、同制度を先取りする米国では、労働条件の悪化が問題となっている。

 現地調査を行った日本弁護士連合会(日弁連)のまとめによると、米国では管理職や専門職だけでなくファストフード店長や介護分野の労働者などにも幅広く適用されている。WEで働くのは全労働者の約二割にあたる約二千五百万人。そのうち約六割は年収約六百二十万円以下で、約一割は年収約百六十万~約三百十万円しかない

 週四十時間超働くのは、残業代が支払われる労働者で19%だが、WEで働く人は44%に上り、時給換算した賃金が最低賃金を下回る場合もある。適用要件を満たしていないのに、使用者に対象にされる乱用も目立ち、米政府は制度の見直しを検討している。
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