ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府

 

北朝鮮が盛んに長距離弾道ミサイル「テポドン２号人工衛星」を発射した場合にはに日本政府は、北朝鮮に対して現在行われている制裁措置以外にも朝鮮総連などの資産凍結や輸出制限措置を発動するとの事です。国連安全保障理事会にも制裁強化を提起するとの事です。また、第３国経由の不正輸出や海外送金についても、外為法などの罰則強化をも検討するそうです。

　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は米国北朝鮮担当のボスワース特別代表と５日会談し北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全理事会決議違反に当たるとし、斎木氏は米・ボスワース特別代表との会談で北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したとの事です。

　資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。

　国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。

政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」（外務省筋）という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」（政府筋）だ。日本の毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

　「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

　政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年８月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

　オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

　政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

　しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

　日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。