容子の部屋

日記を思いつくままに綴っていきます。

日中関係:急速な「雪解け」の背景とは

2006年11月22日 07時54分45秒 | 国際政治

 

                         

 中国と日本の関係が「雪解けムード」を越え、早くも正常化しつつある。

胡錦濤・中国国家主席は18日、ベトナム・ハノイで行われているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日本の安倍晋三首相と会談し、来年日本を公式訪問することで合意した。

中国国家主席の日本訪問は1998年の江沢民主席の訪日以来、9年ぶりだ。

外交主導権と経済的実利が「触媒」 し、 外交消息筋によると、「1カ月前の北京会談に続き、2回目の首脳会談は終始和気あいあいとしたムードで行われた。胡主席の来春訪日のため両国の実務担当者らはすでに具体的な協議に入っている」という。

(朝鮮日報)

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             (写真)安倍総理のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席及びベトナム訪問

最近日中関係が安倍首相時代にはいり、少しずつ雪時とけムードが進んでいるようです。 
しかし私などは容易にこれをそのまま信じることが出来ません。
確かに、 胡錦濤・中国国家主席は18日、ベトナム・ハノイで行われているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日本の安倍晋三首相と会談し、来年日本を公式訪問することで合意したそうです・・・

それは日本側というより、中国側の事情による所が多いのではないでしょうか?    

 両国関係の急速な正常化は、両国の国益がピタリと合ったため、と見られていると云われております。
2001年に、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝以降、両国関係は悪化、中国は経済的に少なからぬ打撃を受けていたといわれます。

表面的には「政冷経熱(政治的には関係が冷却しているが、経済交流は熱い)」といわれていましたが、外交関係の悪化が中国の経済的な利益損失多大に影響し、日本政府の対中国円借款は、2000年以降減り続けています。

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1993年から中国の対外貿易国第 1位だった日本の順位は、2004年にはアメリカ・EUに次ぐ3位にまで下がり、中国国内での反日デモの激化以来、日本の年間対中国直接投資(FDI)額は韓国より少なくなっております。

特に、日本企業のベトナム・インド移転、先端技術の中国移転回避現象まで出てきております。  日本から見れば、東アジアと世界の舞台での日本の地位の強化を図っている安倍首相の新外交路線が、対中関係改善の最大の原動力となっていると思います・・・・

安倍首相は9月の自民党総裁選で、「骨のある外交」を旗印に「戦略的アジア外交」を推進すると公言しております。私もこの案には大賛成で、かねてより日本外交は北東アジアに偏りすぎていると感じておりました。その点で今後の日本の進路は広範なアジア外交に主力をおくべきだと思います・・・・P2006110600084.jp ...

確かに、日本の国連安全保障理事国進出には、中国の協力が不可欠だと云われております。だからといって、江沢民時代から始まった日本敵視政策は、激烈でわが国を訪問したおり、皇室晩餐会での発言といい、早大でも講演で自論を盛んに言っておりますが・・・私など、あれ以降すっかり嫌中派になりました・・・

まるで宗主国気取りで命令し、あまつさえ日本外交に口出するのでは・・・ああ・・それから訪日しながら途中で帰国された高官もおりましまね・・・

いくら日本の親中派が頑張っても、逆にこれらの人は日本の国益より、ひたすら中国のご機嫌取りの行動のように見え・・・今でもこれらの報道機関、政治家は信用しません・・・いま、中国で使われている教科書が南京大虐殺が誇大な人数を書いていても、それを訂正させるため大衆を動員したデモをしたり・・・それに対し日本の教科書については、こと細かく注文を出す・・・おかしいわ・・・

しかし、やっと胡錦濤時代が名実とも中国の国家元首として、国内で江沢民氏の影が薄れつつあるようで・・・・「中国人民解放軍の章沁生・総参謀長(中将)が今月下旬、日本を訪問する」と時事通信が14日、報道しております・・・

このような、中国軍将校の訪日は、2004年10月の熊光楷・副総参謀長以来です。
また、日中外相は16日、両国がそれぞれ10人の学者で委員会を作り、古代史や近現代史に関する共同研究を行うことで合意したようです・・・しかし、これについて日本を代表する学者の方々日本の歴史をゆがんだものにして欲しくありません・・・

まだまだ、日中間には靖国神社、領有権など確執が「火種」 が存在している事も事実です・・・ また両首脳は、東シナ海での領海争いについても、長期的な解決が必要だという原則的な認識で一致しています。これについても、現に石油掘削している現実をしっかり心に留めて上での公証であって欲しいと思います・・・

こうした理由で、両国間の和解ムードはいつ何時でも対立局面に変わり得る危険性をはらんでいる、との指摘も事実だと思います。

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