日本企業に立ち退き通告
上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。
今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。
(産経新聞より）
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このニュースを読んで相変わらず、中国は突然の通告で居住地の立ち退きを迫るという無茶な事を平気でやる国なんですね・・・
そのため、上海進出を考えている日本企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもおきるのではないでしょうか？？
中国側が外資企業を自ら誘致して置きながら、都市計画の変更でこのような措置
をとるとは呆れると同時に怒りを感じます・・・
しかも、その立ち退き通告文書には・・・「上海市嘉定新城建設管理委員会弁公室」の第１０号文書で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中にハウス食品、野尻光学、神鋼圧縮機製造－など日本企業１０社が含まれているとの事です。
日本では到底考えられない荒っぽい方法で立ちの地を迫る・・・さすが共産党・・・しかも、この文書は全企業に突然配布されたそうです・・・
台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいるといいますが、果たしてその言い分が通るかしら・・・何しろ上海は江沢民氏がまだ影響力があるでしょうし・・・
日本企業関係者から聞くと、上海市都市改造計画が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画（１９６６計画）が決まったそうですが・・・」それにしても企業誘致には熱心でも、この調子では、いつ突然立ち退き命令がやってくるかわかりません・・・・
嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。
日本企業側は
（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実
（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる－などの点を追及し 建ち退き撤回を求める。と日本側は中国側の対応を見守っている状態ですが、よほど日本政府がこの事を重大視して取り組まないと、押し切られそうで・・・
それなら日本側が覚悟を決めてこのような横暴を許しては益々嫌中派が増えていくだけと思うけど・・・
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