１２月２２日、厚生労働省に申し入れ（二件）

厚生労働省に「改定臓器移植に関する申し入れ」「第三者機関存廃に関する緊急申し入れ」

 

　12月22日午前10時30分～12時15分、厚生労働省第5共用会議室において、「改定臓器移植に関する申し入れ」「第三者機関存廃に関する緊急申し入れ」の二つの申し入れを行いました。
　「改定臓器移植穂に関する申し入れ」は、11月19日に開催した「第1回脳死臓器移植について考える市民と議員の勉強会」において提案し、確認されたものです。
　臓器移植法を問い直す市民ネットワークに属する４団体の代表を含む6名が、厚生労働省健康局疾病対策課臓器移植対策室の峯村芳樹室長に申し入れ書を手渡しました。長妻昭厚労大臣、上田健康局長に宛てた申し入れ書も同時に渡しました。

　申し入れに対応したのは、峯村芳樹室長、長岡紘史室長補佐、竹内正広室長補佐、井原正裕主査（写真の右側が厚労省側）。
　日本移植学会が臓器移植を検証する第三者機関を廃止し検証は医学会で行うとしたことについて、厚労省としては今の時点で第三者機関の廃止はないと、回答しました。また島崎修次日本救急医療財団理事長の「おしなべて『脳死=死』で」という発言は良くない、厚労省の法解釈は「『脳死=人の死』は臓器移植の現場で適用されるもの」で、今後の普及啓発にそのことを盛り込むとの回答でした。
　脳死判定に関する事例に関しては「今後勉強する」とのことだったので、データに基づいた方策と研究班としての長期脳死の事例の報告書をまとめることを強く要請しました。虐待を見極めるシステムやチェックリストについては現在研究班で検討中で、慎重に行っていること。心停止後の臓器摘出については、以前に国会で同様の質問主意書が出され回答されているので、それを送付すると、厚労省側が回答しました。

　今回の申し入れは阿部知子衆議院議員（社民党）の仲介で行いました。「申し入れ」の場には川田龍平参議院議員（みんなの党）が同席してくれました。川田議員は「長期脳死の実態調査と報告書作成は、日本で初めて行えるデータ集積の報告になると考えられるのでぜひ行ってほしい」「慎重に議論されなければならないことがなし崩しにされていくことを懸念している」と要請されました。

　申し入れ後、厚労記者会の会見室で記者会見を行いました。インターネット配信のキャリアブレインニュースの12月22日版に掲載されています。（報告：川見公子）