デフレ圧力

０９年の企業物価、過去最大の下落率　デフレ圧力強まる

1月14日9時4分配信 産経新聞

　日銀が１４日発表した２００９年１２月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報値）は１０２．２と、前年同月比３．９％下落し、１２カ月連続のマイナスで年間を通じて下落した。この結果、２００９年は１０３．０と、前年比５．３％下落した。下落は６年ぶりで、下落率は比較可能な１９６１年以降で過去最大を記録した。

　２００８年に原油価格が高騰していた反動が出たことに加え、景気低迷による個人消費や設備投資の低迷で、幅広い商品が値下がりし、デフレ圧力が高まった。

　２００９年は、石油・石炭製品が前年比３３．９％下落したほか、非鉄金属が２２．４％、化学製品が９．３％、鉄鋼が８．８％、情報通信機器が６．６％、電子部品が４．０％と軒並み下落した。前年の資源価格の高騰の反動が影響した素材関連のほか、価格競争の激しい電機関連の下落が目立った。

　１２月の前年同月比の下落幅は１１月の５．０％から１．１ポイント縮小。前月比は１．０％の上昇で２カ月連続のプラスだった。品目別では、鉄鋼、化学製品、電子部品などが下落した。

　企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。企業物価の下落は、消費者物価の下落圧力となる。