衆院選敗北での枝野幸男氏の代表辞任を受けて19日に告示された立憲民主党代表選は、投開票日の30日に向け、4人の立候補者が連日、メディアの討論番組や地方での討論会や街頭演説などで妍を競っている。
同党の創始者で「1強」と呼ばれた枝野氏の後継代表を目指すのは、逢坂誠二元首相補佐官(62)、小川淳也元総務政務官(50)、泉健太政調会長(47)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)＝届け出順＝の4氏。先の自民党総裁選を意識して、女性も含めた立候補者とその活発な論戦で「来夏の参院選に向けた党勢拡大に弾みをつける」(幹部)のが狙いだ。
しかし、衆院選の最大の敗因とされた共産党の「閣外協力」の可否や、政権担当能力を示すための経済政策から憲法改正への対応に至るまで、候補者間の見解の違いはほとんどない。来夏の参院選での共産党を含めた統一候補擁立には全員が賛成で、原発などエネルギー政策への対応でも意見対立を避けているため、選挙戦はまったく盛り上がりに欠けている。
比例代表での総得票が激減
そもそも、2017年衆院選で当時の希望の党から「排除」された枝野氏が、1人で立ち上げたのが立憲民主党。その「健気な姿勢」(閣僚経験者)が有権者の支持を得て55議席を獲得、50議席に終わった希望の党を抑えて小さいながらも野党第1党に躍り出た。
予想外の敗北に希望の党はほどなく瓦解。立憲民主は野党再編・旧民進党勢力再結集の流れに乗って、2020年9月に立憲民主党、旧・国民民主党などによる合流新党の新・立憲民主党を結党、圧倒的野党第1党になった。しかし、今回の衆院選での立憲民民主の比例代表での総得票数は、前回の立憲・希望両党を合計した約2075万票から約1150万票と激減した。
開票直後は「小選挙区では議席が増えた」と一定の成果を強調していた枝野氏も、党内外の厳しい批判に抗しきれず、11月2日に「誰にも相談せずに決めた」と辞任を表明。ただ、正式辞任は首相指名選挙を受けて第2次岸田文雄政権が発足する特別国会(11月10～12日)閉幕時とした。
その結果、首相指名選挙では立憲だけでなく共産、社民両党なども選挙前の約束に従って「枝野首相」に投票。他党からの「辞める人物を首相に指名するのは国会への冒涜」(自民幹部)との批判にもさらされた。
もともと「枝野党」と呼ばれてきた立憲民主だけに、党内に新鮮で有力な後継者は少なく、代表選での党内混乱も想定されたため、枝野氏の辞任表明直後には、代表選の年末以降への先送り論も浮上していた。
しかし「初めて岸田内閣に論戦を挑む臨時国会は、野党第1党として新体制で臨むべきだ」(若手)との声が噴出。結局、19日告示―30日投開票の代表選日程を決めた。
今回の代表選は国会議員や地方議員、党員・サポーターらが投票に参加する「フルスペック」の形式。具体的には国会議員(140人)に1人2ポイント、次期参院選の公認候補予定者(6人)に1人1ポイント、地方議員と党員・サポーターにそれぞれ143ポイントを配分、計572ポイントを争う。
ただ、「20人以上25人以内」という推薦人(国会議員)規定をはじめ、代表選はすべて自民党総裁選を模した仕組み。第1回投票でいずれの候補も過半数を得られなければ、上位2候補による決選投票を国会議員、公認候補予定者と都道府県連代表47人で選ぶというやり方もほぼ同じだ。
小川、西村両氏の駆け込み出馬で体裁整える
現在、立憲民主の衆参国会議員は140人で自民党の4割弱にとどまる。このため、推薦人のハードルは極めて高く、党内の20人を超える有力グループに推された逢坂、泉両氏はすんなり推薦人確保できたが、小川、西村両氏はぎりぎりまで推薦人集めに奔走。
最終的に、小川氏は出馬を見送った大串博志役員室長との連携で、また西村氏は「女性候補が出なければ立憲の体質が問われる」との危機感から女性議員の支援を得て、それぞれ告示直前に駆け込み出馬し、自民党総裁選並みの体裁を整えたのが実態だった。
30日の投開票日に向け、さまざまな討論会や地方遊説などが連日、実施されているが、4人の候補者にとって、「国民向けの最大のアピールの舞台」(泉氏)となったのは22日午後の日本記者クラブ主催の候補者討論会。自民党総裁選や国政選挙直前の党首討論会と同様にNHKが全国生中継しただけに、「活発な討論で政党としての多様性をみせる絶好の機会」(立憲幹部)との期待は大きかった。
しかし4氏は、同討論会で売り物の候補者同士が指名し合っての討論については、事前に「不公平がないように指名の回数にも配慮する」ことを申し合わせ、本番でも意見対立を避けて同意を求めあうような平板な候補者同士の討論に終始した。
記者クラブ代表との質疑で共産党との共闘の可否について繰り返し質されても、4人はそれぞれ「見直し」の姿勢はみせながら、踏み込んだ見解を示すことは避け続けた。
これは、立憲の母体でもある旧民主、民進両党が、政治路線や消費税など基本政策での意見対立で分裂した過去へのトラウマからとみられる。
4人とも「候補者一本化は当然」の立場
代表選が告示された19日の共同記者会見でも次期参院選での共産党を含めた統一候補擁立について、4候補は以下のように述べていた。
逢坂氏「地域事情に配慮しながら、できる限り1対1の構図を作る」
小川氏「1人区は、必ず自公は一本化してきますから。できるだけ野党は一本化していく」
泉氏「1人区においては、一本化を目指していくということは明確にしたい」
西村氏「やはり1対1の構図に、自公政権の議席を1つでも減らしていくというためには必要不可欠なことだ」
つまり、4人とも「自公政権に対抗するには候補者一本化は当然」とのまったく同じ立場だ。
もちろん、最大の論点は枝野氏が共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意の見直しの可否。それが選挙の敗因とされたわけだが、その肝心な点についても4氏とも「見直し」の姿勢はにじませるものの、具体論に踏み込む候補はいなかった。
そもそも、枝野氏の対応は「候補者1本化のためのぎりぎりの交渉の結果」だ。来夏の参院選に向け新たな統一候補擁立戦略でも、「1人区で自公と戦うには、あれに代わる合意はありえない」(現執行部)というのが党内の大勢だ。
もちろん、「共産の『閣外協力』という文言が独り歩きして有権者の不信を招いた」(立憲選対)のは事実。ただ「条件なしに共産党が候補者を降ろすことはありえない」(同)だけに、新代表を目指す4氏も「共産との合意見直しに踏み込めば交渉はより厳しくなり、統一候補戦略も破綻しかねない」(同)との不安から、言葉を濁さざるをえなかったとみられる。
その結果、4氏の討論はそろって及び腰の印象を振りまくことになり、「代表選の迫力不足につながった」(幹部)のが実態だ。最年長の逢坂氏は、地方の討論会などで「(今回の候補者は)みんな真面目すぎる」と肩をすくめたが、投開票日まで状況は変わりそうもない。
テレビ各局は木下都議の辞職で代表選をスルー
22日の記者クラブの討論会は、大手各紙が一定のスペースを割いて報じた。しかし、同日夕には7月の東京都議選の告示期間中などに無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された木下富美子都議が、臨時記者会見で議員辞職を表明したため、同夜のテレビニュースや翌日以降の各テレビ局の情報番組は“木下氏辞職一色”となり、代表選はほとんど取り上げられなかった。
立憲民主党内からは「枝野氏は政権交代のため、決死の覚悟で共産党との合意をまとめ、志位和夫委員長の協力も得た。しかし、今回代表選の候補者はただの仲良しクラブで、政権交代を目指す気概も見識も感じられない」(長老)との嘆き節が漏れてくる。
代表選の勝敗に直結するのはサポーターも含めたいわゆる「地方票」の行方。自民党の党員・党友よりはるかに党派色が薄いとされるだけに、「結果は予測不能」だ。このため関係者の間では「盛り上がりの無さが低投票率につながり、しかもその結果が議員投票に影響する事態となれば、代表選のあり方自体が問われかねない」との危機感も広がっている。
以上、東洋経済オンライン
立憲共産党では、テレビの視聴率獲れないから、木下都議にカメラを当てたらしい。
モリカケを熱心にやっていた議員が全員落選したことが証明しているが、日本政治を壊す行為を重ねてきたら、国民は注目してないし、その代表選もまったく興味なし。
こういう反日政党が存在することが不思議なことだ。
反日マスコミに支えられてギリギリ存在している立憲共産党は消えていく政党です。維新、国民が受け皿になることでしょう。
今、訴えることは「台湾有事で日本をどうまもるか？」を議論しない反日政党は日本にはいらない。
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