米長官、在日軍への負担評価＝中朝けん制、抑止力強化―普天間移設急ぐ・防衛相会談

稲田朋美防衛相は４日午前、来日中のマティス米国防長官と防衛省で約１時間会談した。マティス氏は日本の在日米軍駐留経費負担を評価。双方は日米同盟の抑止力と対処能力強化で連携する方針も確認した。中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を強くけん制することで足並みをそろえた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の早期実現を目指すことでも一致した。

 

　トランプ米大統領が就任前に不満を示していた在日米軍駐留経費の日本側負担に関し、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国のお手本になるものだ」と明言。稲田氏も「適切な負担と考えている」と述べた。ただ、会談で負担の在り方は議題にならなかったという。

 

　会談で稲田氏は「日米同盟が強いものであることは、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定の礎として大変重要だ」と表明。マティス氏も「日米同盟がこの地域で平和、繁栄、自由の礎になっていく」と応じた。

　これに関し、マティス氏は会見で「それぞれの能力を強化していかなくてはならない」と述べ、日本の防衛力強化に期待を示した。

 

　東・南シナ海での中国の活動に関しては「アジア太平洋地域の懸念材料」との認識で一致。北朝鮮の核・ミサイルについても「重大な脅威」との認識を共有した。マティス氏は会見で、中国を名指しで「対決的な行動を強めている」と警戒感を表明。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第５条の適用対象と改めて確認した。

 

　両氏はまた、普天間飛行場の「一日も早い移設と返還が必要」との立場で一致し、名護市辺野古への移設計画実現へ引き続き協力していくことを申し合わせた。

 

以上、時事通信

 

トランプが言っていた件ですが、本当の実態を知るマティス長官は逆に日本が７割も支払っており、他の同盟国にも見習ってほしいという気持ちだったと思います。

 

今回、北朝鮮、中国の脅威を日米共有できたことが成果でした。