北村晴男弁護士が鳩山元首相を一刀両断 「この方が大統領ならば、きっと『ウクライナをロシアに売り渡す為の外交努力』をして…」・・日本防衛を真剣に！！

タレントとしても活動する北村晴男弁護士が24日、自身のツイッターを更新。日本の国会でリモート演説したウクライナ・ゼレンスキー大統領の言動に関して疑問符をつけた鳩山由紀夫元首相を一刀両断した。

 

北村弁護士は、鳩山元首相がウクライナのゼレンスキー大統領のこれまでの言動について「なぜ外交努力をしなかったのか」と発言した報道を添付。これを受け「この方が大統領ならば、きっと『ウクライナをロシアに売り渡す為の外交努力』をして、歴史に究極の汚名を残したでしょう」とブッタ斬り、返す刀で「日本人はかつて、愚かなマスコミ報道などに動かされ、この方を首相に選びました。その結果、安全保障上の重大な危機を招き、その所属政党は雲散霧消しました」と切って捨てた。

 

北村弁護士のツイートには「同感！」「スカッとするツイートに毎回感銘を受けます」という賛同の声が散見された。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%99%B4%E7%94%B7%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E4%B8%80%E5%88%80%E4%B8%A1%E6%96%AD-%E3%81%93%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%B0-%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%A8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%A3%B2%E3%82%8A%E6%B8%A1%E3%81%99%E7%82%BA%E3%81%AE%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%AA%E5%8A%9B-%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AAVqKLp?ocid=msedgntp>

以上、中日スポーツ

 

本当に反日、元首相が多いですね。

チャイナの工作員になっており、こういうイカレタ　ポッポを総理大臣にしたものだ。

 

アメリカ、中国から日本は鎖をはかされて、70年以上継続しており、もういい加減日本人が目覚めて立ち上がらないと国がなくなる。

日本人は｢ロシアの核｣の危なさをわかっていない ｢国が広すぎる､金もない､だから使うしかない｣・・平和ボケにしたマスコミ、責任取れ！

『核兵器について、本音で話そう』(太田昌克 著、新潮新書)は、ガイド役を務める元国家安全保障局次長の兼原信克氏を筆頭に、共同通信編集委員の太田昌克氏、元軍縮会議日本政府代表部大使の髙見澤將林氏、元陸上自衛隊西部方面総監の番匠幸一郎氏による座談会をまとめたもの。

 

各人がそれぞれの領域において核政策に深く関わってきた人物であるだけに、かなり専門性の高い内容となっている。そのため難解な部分が少なくないことは否めず、しかも昨年9月10日に行われたものであるため、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった今年2月24日を境に大きく変わった状況に追いついていない部分もある。

 

それはともかく兼原氏は「はじめに」の部分で、戦後75年が経過した結果、日本の戦略環境は激変したと述べている。いま日本は、世界で最も危険な核の谷間にあるのだとも。

 

日本は世界で最も危険な核の谷間にある

ロシアは米国と核の均衡を保ちつつ、小型核の先制使用を公言している。中国は、米露がINF(中距離核戦力)全廃条約(以下、INF条約)によって手を縛られている間に、中距離核ミサイルの開発・配備を猛烈に進めた。さらに、世界最貧国で政情の不安定な北朝鮮も、日本全土を射程に入れる核ミサイルを手にしている。(「はじめに」より)

 

日本は世界で唯一の被爆国である。広島・長崎の悲劇は、世界に核兵器の廃絶を求める強いメッセージとなって伝わり続けた。核廃絶の理想は正しい。しかし、理想を実現するのに必要なのは、具体的な手立てである。(「はじめに」より)

 

日本の21世紀は、中国の台頭と台湾有事の危険、北朝鮮の核武装という暗雲たれ込める中で幕を開けた。「核兵器の存在は是か否か」という神学論争をいつまでも続けていられるような戦略環境に日本はない。冷戦初期のドイツのように、日本は核問題を自分自身の安全保障の問題として真剣に考える時期に来ている。(「はじめに」より)

 

個人的にはすべての意見に同調できたわけでもないのだが、それでも核の脅威が身近になってしまったいま、目を通しておく価値はありそうだ。ここでは第4章「ロシアの核」のなかから、私が気になった部分を抽出してみたい。

 

兼原氏は、「ロシアは武門の国なので、軍事だけは手を抜かない」と指摘する。事実、経済規模は日本の4分の1であるにもかかわらず、国防予算はずっと多いそうだ。日本の5兆円規模に対して7兆円規模くらいあるというのだから驚きである。

 

軍隊にしても、日本の自衛隊が25万人であるのに対し、ロシアの軍隊は90万人くらい存在するのだとか。しかし、それでも広すぎる国土を守るには充分ではないため、核戦力だけは絶対に譲らないのだという。後述するように、核ミサイルの開発にも余念がないようだ。

 

「核を使う」と公言する背景

一番怖いと思うのは、彼らの核ドクトリンです。「ロシアの死活的な利益が脅かされた場合は核を使う」と公言しています。これは「戦術核を使う」という意味です。そう言っておかないとあの広い領土が守れない、と彼らは考えている。最近は北極海の氷も解け始めていますから、長大な北極海沿岸部も守らねばならないとなったら、大変なのは確かです。しかし、ロシアの戦術核先制使用のドクトリンは、核の均衡と安定を図る上で、不安定要因になっていると思います。(149ページより)

 

これは、プーチン大統領が核の使用を否定しない現状とも合致する部分があるのではないか？ 非常に気になるところである。

 

「冷戦に負けたリベンジをしたい」

ロシアはかつてアメリカに対抗する世界最大の核大国だったが、冷戦後にソ連も崩壊して国力が落ち、そのプライドを維持することが難しくなっていると指摘するのは番匠氏だ。

 

とはいえ、かつてのプライドが簡単に捨てられるものではないのも事実。そればかりか「冷戦に負けたリベンジをしたい」というナショナリズムもあるため、レガシーを維持しつつ国力に合わせた形で柔軟に核戦略を変えようとしているのではないかという。

 

2018年の3月、プーチンは年次教書演説の中で6種類の近代兵器に言及しました。サルマト(大型ICBM)、アバンガルド(極超音速滑空兵器)、キンジャール(極超音速空中発射型弾道ミサイル)、プレヴェスニク(地上発射型原子力推進式巡航ミサイル)、ポセイドン(原子力無人潜水兵器)、ペレスヴェート(レーザー兵器)です。

 

これらは、いずれもアメリカのNPR(核態勢の見直し)への対抗を念頭に、ミサイル防衛システムを突破していく目的で開発されていると考えられます。まだまだレガシーの部分で俺たちは負けないぞ、ということだと思います。実際に、その中で幾つかは実戦配備をしているし、夢物語では決してない。だから、ロシアの兵器近代化には、引き続き注意が必要だと思います。(157ページより)

 

なお国力に関していうと、クリミア侵攻やシリアへの介入の仕方などを見ると、“大国のガチンコ勝負”ではなくなっているとも番匠氏は述べている。そうではなく、柔軟に対応して実を取ろうという感じになっているというのだ。重戦力重視の姿勢を維持しながら、時代に合わせた柔軟な戦力も持ってきているということであるため、冷戦時代よりも対応が難しくなっているわけだ。

 

エスカレーション抑止論

ロシアの核戦略の議論によく出てくるのが「エスカレーション抑止論」です。ロシアが最初に限定的に核兵器を使用することにより、相手が怯んで軍事行動を停止させることを目的とする考え方で、エスカレーションを止めるために核兵器を使うという非常に危険な考え方です。今までは使ってはいけない兵器だったのに、ハードルを低くして核を使おうとする姿勢。これは非常に注意をしなければいけない。クリミアのときにプーチンは、NATOが介入したら核を使用する用意があったと言っています。彼らは本気で使う可能性がある。(159ページより)

 

また番匠氏は、冷戦期のNATO(北大西洋条約機構)とワルシャワ条約機構軍の立場が逆転しているような気がするとも言う。冷戦時代はワルシャワ条約機構軍が強かったが、いまやNATO軍は近代的で相当な力を持ってきている。そのためロシアは「弱者の戦法」として核を使うかもしれない。

 

そういう意味で、「INF条約が終わったからどうするか」というのは対中国だけではなく対ロシアについても考えていかなければならないということだ。さらに、北方領土の重要性は、ロシアにとってむしろ高まっているとも指摘している。

 

その証拠が、最近の部隊の配備です。例えば地対艦ミサイルのバスチオンやバル、最新鋭の防空ミサイルを択捉島と国後島に配置したと発表しています。ロシアは近年、北方領土駐留軍の近代化を着実に進めています。

 

それから、千島列島の松輪島など旧帝国陸軍が拠点を持っていたところにも新しい基地を置く計画もあるようです。オーシャンバスチオン(海洋要塞)であるオホーツク海の防備体制は、冷戦期よりも量的には減っていますが、それを質の向上によって補おうというのが最近のロシアの傾向です。演習の状況などを見ても、決して油断はできないという感じがします。(159〜160ページより)

 

先ごろロシア外務省は、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。ウクライナ侵攻に伴う制裁に日本が加わったことに反発したとみられているが、こういう事実を明かされると、多少なりとも今回の問題との関係が気にかかってしまうのも事実だ。果たしてそれは考えすぎだろうか？

 

ロシア人の頭の中は「9割軍事」

ソ連崩壊の前後に外務省のソ連課(のちのロシア課)に勤務しており、ロシア人との付き合いが多かったという兼原氏は、その経験を軸としてロシア人のひとつの特徴に触れている。

 

彼らは中国人とまったく違います。頭の中の9割は軍事で占められ、お金の話と言ったら自分の財布の話になっちゃう(笑)。トップの人たちはエネルギー資源の代金を山分けしているような状況で、真面目にコツコツ商売して稼ぐ人たちじゃないんです。外国人に対する猜疑心はとても強いのですが、仲間だと思うと突然垣根が外れて、思ったことをそのまましゃべってしまう。全然、表裏がない。

 

彼らの本音は、「国が広すぎる。金もない。だから核を使うしかない」ということだと思います。武門の誉れ高い人たちですから、武力で押し込まれたら絶対に許さない。核使用も辞さない。エスカレーションラダーで言うと、アメリカは20階から上が核の次元だけどロシアは10階から上はもう核戦争の次元だ、という感じですね。(164ページより)

 

もちろん、これは兼原氏と交流のあった「トップの人たち」の話であり、すべてのロシア人を十把一絡げにすべきではないだろう。とはいえ、「ロシア人は生粋の戦士です。手が出るのが早い。『やられたらやり返す』と平気で言う人たちですから」という発言は、こういう時期だからこそ気になることではある。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%A0%B8-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%95%E3%82%92%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BA%83%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E9%87%91%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E4%BD%BF%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AAVqCS0?ocid=msedgntp>

 

以上、東洋経済

 

日本は、北方領土にミサイル基地があることを知らない。マスコミがヘイワボケの洗脳を一生懸命やり、丸山議員が戦争しないと奪還できない発言を叩いていたが、今となっては正解ですね。

北海道にミサイル基地を建設すべきです。北方領土向けと北朝鮮向けにやられたら敵基地攻撃ミサイルということでOKです。

中国に対しても尖閣に自衛隊を常駐できるように対中国要塞化のための軍事基地を建設してもらいたいものです。ところで、奄美には、ミサイル基地はありますよ。

ウクライナの状態を日本人は学習しないといけない。

ネクストウクライナは、日本です。

その自覚がない日本人、大丈夫？？？

安倍元首相の台湾問題に関する誤った言論を批判 国台弁・・情報戦？

国台弁の記者会見で質問者を指名する朱鳳蓮報道官。（資料写真、北京＝新華社記者/陳曄華）

 

【新華社北京3月24日】中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は23日、記者から「日本の安倍晋三元首相が22日、台湾地区の蔡英文（さい・えいぶん）氏とオンラインで会談し、またも台湾有事は日本有事であるとのでたらめを公言したが、これについてコメントは」との質問を受け、次のように答えた。

 

日本国内の一部の人は台湾に関する問題で誤った言論を発表し、非常にたちが悪い。

 

われわれは日本のそうした人たちが歴史の教訓を深く反省し、台湾問題で誤りを繰り返すことなく、直ちに誤りを是正し、「一つの中国」原則を順守する正しい道に戻るよう促す。

 

外部勢力に頼って「台湾独立」を謀る民進党当局の画策は必ず失敗する。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%9B%BD%E5%8F%B0%E5%BC%81/ar-AAVr1ck?ocid=msedgntp>

 

以上、新華社

 

もう、台湾有事に向けて情報戦が始まった？

菊地絵理香の100ヤード以内のアプローチはカットに振って飛ばない球を打つ【勝者に技アリ！】・・見習いたい

2017年Tポイントレディスチャンピオンシップを制したのは菊地絵理香だった。前年から続いていた海外勢の連勝を8で止めた勝利だった。大会3日間で16個のバーディを奪取して引き寄せた勝利だった。正確なアイアンショットでピンに寄せる印象が強い菊地だが、100ヤード以内の距離感も抜群の冴えを見せる。100ヤード以内といえば振り幅や使用する番手を迷う距離だが、菊地はどのように打ってピンに寄せているのだろう。

 

「100ヤード以内のアプローチで大事なことは、フルスイングで打つ番手を使用しないことです。私はそれぞれのウェッジで最大飛距離を打つことはありません。フルスイングで振ると、どうしても微妙に方向の乱れやスピンのかかりすぎが生じてしまうからです。時分でコントロールできる範囲でクラブを振ります」

 

例えば75ヤードを打つとするとしたら、菊地の飛距離なら57度のウェッジのフルショットだという。だが菊地は57度は使わず、最大飛距離が105ヤードの51度のウェッジでコントロールショットを打つ。

 

「最大飛距離が105ヤードの51度のウェッジで75ヤードを打つには、まず飛ばない構えをつくります。フルショットよりもスタンス幅を5センチ狭くして、フェースを開いてオープンに構えます。体重配分は左足に6割ほど乗せます。ボール位置は通常よりもボール1個ぶん左に寄せて、クラブを1インチ短く握ります」

 

飛ばない構えができたら、コントロールショットを打つのは難しくないという。スタンスは狭くすればするほど、飛距離を抑えることができる。

「オープンに構えたスタンスなりにアウトサイドに振り上げて、カット軌道で打ってください。トップの大きさは通常の8割程度。フォローで下半身の回転を止めないことが大事です。回転が止まると、フェースが急激に返って方向性が悪くなります」

 

ピンまでの距離が近くなると、つい手先でクラブを振ってしまい下半身の動きが止まるので注意が必要だ。

「フォローで左ヒジを早くたたむと、下半身の動きが止まりやすくなります。左ヒジを伸ばしたまま、フェースを返さずに左へ振り抜いてください。フェースは体の回転で自然に返るので、手先で返す必要はありません」

 

グリーンを確実にとらえてピンに寄せたいときこそ、「クラブをコントロールできる範囲で振ることが大事」なのだと菊地はいう。ただしクラブを正確に操ろうとすればするほど、手先で操作しやすくなる。しっかり下半身を使ってクラブを振ることをお忘れなく。（2017年取材）

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/sports/golf/%E8%8F%8A%E5%9C%B0%E7%B5%B5%E7%90%86%E9%A6%99%E3%81%AE100%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BB%A5%E5%86%85%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%81%AF%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E6%8C%AF%E3%81%A3%E3%81%A6%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%83%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A4-%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%81%AB%E6%8A%80%E3%82%A2%E3%83%AA/ar-AAVowwk?ocid=msedgdhp&pc=U531>

 

以上、アルバニュース

 

菊池絵里香は、もうベテランですが、年取っても若手と戦える理由は、恐らく100Y以内の技術力があるからかなと推測します。

 

元々、ドローが持ち球ですが、フェードも打つんですね。

 

私は、70歳のゴルファーですが、200Yに届かないドライバーの飛距離でHD15でプレイしています。小技のテクニックだけでは厳しいですが、菊池プロを見習って100Y以内を磨きたいと思います。

ウクライナ戦争で黒海が「機雷」危険海域に、台湾有事では何が起こるか？・・日本憲法の前文と異なる現状では、9条は適用できない！

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始して間もない2月28日、トルコ政府はロシア・ウクライナ戦争の期間中、「海峡地帯」と呼称されているボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡（注）を外国の軍艦に対して閉鎖する措置を発表した。

（注）船舶が黒海と地中海（エーゲ海）を行き来する際は、トルコ領のボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡を通過する必要がある（下の地図を参照）。

 

印の付いた場所がマルマラ海。エーゲ海とマルマラ海の間の海峡がダーダネルス海峡。マルマラ海と黒海の間の海峡がボスポラス海峡

この措置は、1936年に海峡地帯の通航制度を決定した「モントルー条約」に基づくものだ。通航が禁止されるのは、戦争当事国ならびに黒海沿岸諸国の軍艦に限らず、あらゆる国の軍艦に適用される。

ただし、黒海に面した港を本拠地としている艦艇が、地中海から帰還する場合の通航は例外として認められる。したがって、ロシア黒海艦隊とウクライナ海軍黒海艦隊の艦艇が母港に帰投する場合の通航は認められるが、ロシアバルチック艦隊、ロシア北方艦隊、そしてロシア太平洋艦隊の艦艇は黒海に進入することはできない状態となっている。

 

ウクライナによる機雷の掃海作業は不可能

実際に海峡封鎖宣言後、ロシア軍艦3隻がダーダネルス海峡の航行をトルコ当局によって拒否されている。このように外部の軍艦が侵入できない状態になっている黒海で、商船航行ルートが浮遊機雷によって脅威にさらされる状態が出現してしまっている。

 

黒海に面するロシアの港湾都市措置の港湾当局は、3月18日、黒海沿岸地域の船主や船長に向けて「黒海にウクライナ海軍の機雷が漂っている」との脅威勧告を発した。

 

この警告はロシア黒海艦隊水路局の情報に基づいている。すなわち、オデッサ港、オチャコフ港、チョルノモルスク港、ピブデンニ港の周辺にウクライナ海軍が係留設置していた機雷が嵐によって漂流してしまい、オデッサ沿海からボスポラス海峡にかけての黒海の南西部と北西部を航行する際には漂流機雷が作動する可能性がある。そのため航行する船舶は厳重に注意する必要がある、という。

 

このようなロシア側の機雷情報に対して、ウクライナ側は「ロシアがばらまいている偽情報である」と反発している。

ウクライナ国営報道機関「ウクルインフォルム」によると、「ロシアが黒海の商業海上交通を阻止するためにボスポラス海峡からオデッサへの推奨航路を機雷で塞ぎ、ウクライナの機雷が漂流したとの危険な誤情報を流している」ということである。

またウクルインフォルムは、嵐の海を漂う機雷の数は仕掛けた者しか知る由もないので、機雷を除去することは不可能に近いとも指摘し、NATO海軍が黒海へ掃海部隊を即時に配備する必要がある、と主張している。

 

ウクライナ海軍・黒海艦隊は、ナティア級掃海艇（機雷を除去する小型軍艦、旧ソビエト連邦製）をわずか2隻しか保有しておらず、そのうちの1隻は開戦後、ロシア海軍によって拿捕されてしまい、残る1隻も拿捕されてしまった模様だ。そのため、ウクライナ側による掃海作業は不可能である。ウクライナとしては、NATO海軍の掃海能力の支援を仰がざるを得ない状況となっているのだ。

 

しかしながら上記のようにモントルー条約によると、ロシア黒海艦隊とウクライナ黒海艦隊の艦艇が母港に帰還する場合以外は、いかなる国のいかなる軍艦も、地中海から黒海に入ることはトルコが拒否することになっている。したがって、ロシアによるウクライナ侵攻中に黒海を漂流しているとされている機雷を除去することができるのは、掃海艇（ナティア級掃海艇、アレクサンドリート級、ゴーリャ級）を10隻保有しているロシア海軍黒海艦隊だけということになる。

 

戦争に引きずり込まれる海上自衛隊

ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、アメリカ海軍では黒海での機雷敷設による海上航路帯妨害が危惧されていた。しばしばロシア軍によるウクライナ侵攻と中国軍による台湾侵攻が結び付けて論じられているが、アメリカ海軍では、黒海における機雷の問題が現実化してしまったことに関連して、台湾有事における機雷戦の危険性が改めて取り沙汰されている。

 

すなわち、中国が台湾に武力を直接行使する際、質・量ともに世界最強の機雷戦力を手にしている中国海軍が台湾周辺海域を機雷で埋め尽くしてしまうことは間違いない。そのとき、アメリカ海軍の対機雷戦（機雷除去）能力はそれほど強力でないことが大きな問題となるのだ。

 

そこで、アメリカ海軍が必要とするのが、同盟軍である日本の海上自衛隊の力だ。海上自衛隊は世界でも最強の対機雷戦力を保持している海軍の一つである。そのため、台湾防衛を大義名分として勃発するであろう米中軍事衝突に際して台湾周辺で中国海軍と戦闘を交えることになるアメリカ海軍にとっては、海上自衛隊を戦争に引きずり込むことが不可欠なのである。

 

アメリカにとって幸いなことに、今回のロシアによるウクライナ侵攻後、日本政府、日本の主要メディア、そして多くの日本国民が、アメリカおよびウクライナ側が発信する戦争関連情報に何ら疑問を呈さず、素直に信じ切り、ウクライナを支持している。

 

その姿を見てアメリカ当局者、少なくとも台湾有事の際に中国と対決する準備を固めている人々は胸をなでおろしている。なぜならば、「複雑な戦争」という事象をいたって単純にしか理解できないほどに平和ボケしてしまった日本を、台湾をめぐる米中戦争に参戦させるのはさして困難ではないことが明らかになったからである。

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E9%BB%92%E6%B5%B7%E3%81%8C-%E6%A9%9F%E9%9B%B7-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E3%81%AB-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AAVqlQH?ocid=msedgdhp&pc=U531>

以上、JBプレス

 

＞海上自衛隊は世界でも最強の対機雷戦力を保持している海軍の一つである。

 

機雷戦力保持している海軍が海上自衛隊？

 

＞アメリカ海軍にとっては、海上自衛隊を戦争に引きずり込むことが不可欠なのである。

 

日本防衛のために自衛隊が台湾有事に参戦するのは必然であり、日本はそういう事態になっても自衛隊員が不利益にならないように法律の整備が必要です。

 

憲法前文が現在の状況とは、異なるという点を指摘したいですね。

 

日本の周辺国は、日本よりいい国だということを前提にしていますが、ロシア、チャイナ、朝鮮と腹黒く、全く信用できない周辺国です。

 

前文が、全く信用できない危険な周辺国があることを前提にすると、憲法9条は適用されないという解釈をして、自衛隊法の見直しをすべきです。