東芝は8日、2019〜23年度の5年間の中期経営計画を発表した。最新のIT技術整備といった成長分野に約1兆7千億円を投資し、新規事業を育成する。一方、国内外で工場や子会社の削減を加速。グループの従業員は約1400人の早期退職などを通じ約7千人減らす。
東京都内で記者会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は、東芝独自の技術を強化して「世界有数のテクノロジー企業にする」と述べた。
米国の液化天然ガス（LNG）事業や英原発事業からは撤退する。LNG事業は、将来の損失リスクが伴うことから、事業の売却先に約930億円を支払う。売却先は近く発表するとした。
以上、ｇｏｏニュース
投資することはいいことだと思いますが、7000人従業員を減らすことにはアメリカ的だなと思います。
【北京＝西見由章】中国税関総署が８日発表した貿易統計（米ドルベース）によると、１０月の対米貿易黒字は３１７億ドル（約３兆６千億円）と前年同月比で１９・４％増加したものの、単月の黒字額として過去最高を更新した今年９月と比べると６・８％減少した。対米輸出、輸入ともに前月比で減少しており、米中両国による制裁関税の応酬の影響が徐々に出始めた形だ。
１０月の対米輸出は４２７億ドルで前年同月比１３・２％増えたが、前月比では８・５％のマイナスとなった。輸入は１０９億ドルで前年同月比１・８％減少し、前月比では１２・９％の大幅減となった。
米中が第１弾の制裁関税を発動した７月以降も、その後の追加制裁を見越した駆け込み取引が対米輸出を後押ししていたが、一部の輸出品目で反動が出始めたとみられる。
以上、産経新聞
まだまだ、影響が大きく出ているとは言えないが、微減してますね。
トランプ大統領による貿易戦争が段々目に見えてくることでしょう。
［７日 ロイター］ - ２０１８年の米中間選挙は、下院選の投票者数が過去最高の推計１億１４００万人に上るなど記録ずくめで、世界各地から大統領選並みの注目を集めた。
今後のトランプ大統領の政権運営を大きく左右する重大なイベントで、投票日間際にもトランプ氏の政敵に爆発物が送りつけられたり、ピッツバーグのユダヤ人教会堂で発砲事件が起きるなど波乱が続いた。
しかし結局のところは野党・民主党が下院の過半数を奪回するというありきたりな結果に終わり、多くの民主党支持者が期待した「ブルーウェーブ（青い波）」は起きなかった。
民主党は下院の議席を改選前から３０議席ほど増やし、上院で失った議席はわずかだったが、最近の中間選挙に照らして「大勝」とは言えない。原因は米国の景気にあった。青い波は好調な米経済という陸地にぶつかり、砕け散った。
２０年から３０年前に政治学の講義を受けていて、２０１６年の大統領選は共和党候補が勝ち、景気は極めて好調とだけ聞かされた人は、ほぼ実際通りの投票結果を予想しただろう。注目度が低く、対立を煽るような言い回しをする人物が大統領に就いていないこれまでの中間選挙は同じ結果だった。中間選挙が平凡な結果となったとことで、あらゆる尺度から流動化が読み取れても、投票の行動と結果にそれが表れないという、米国政治の矛盾が露わになった形だ。
共和党が伝統的な保守政党からポピュリズム政党へと脱皮しつつある一方、民主党は都市周辺地域で新たな支持を見出している。米国の民主主義の規範を次々と打ち壊し、３年以上にもわたりその立ち振る舞いがメディアを席巻してきた大統領は、ほとんどすべての大統領と同様に、選挙のときに自分の政党の命運を決めるのは、重要ではあるがかなり世俗的な問題、つまり米国の景気だと理解した。
ほぼすべてに当てはまるわけではないとしても、米国民の多くが依然、党派性に投票が左右さていることも明らかになった。投票先が揺れ動くオハイオ州コロンバス周辺では選挙戦終盤に多くの共和党有権者が、オハイオ州のアメフトチームを応援するの同じような調子で「自分は共和党員だから」と投票理由を説明するのを聞いた。こうした党派性の根深さ故、波が来るチャンスは小さく、選挙はいつでも接戦となる。
今回の中間選挙の結果は、民主・共和両党とも有権者の判断を動かし得るが、激しい動揺が起きたようにみえても米国民の政治に対する基本的な態度は─少なくともその一部は─変わっていないということを浮き彫りにした。
以上、ロイター記事
＞原因は米国の景気にあった。青い波は好調な米経済という陸地にぶつかり、砕け散った。
トランプの経済政策はアメリカの景気に貢献しているようです。
「この選挙結果により、対中国への貿易戦争がどう展開するのか」に注目していきたいと思います。
【ワシントン＝黒瀬悦成】大統領会見での言動に問題があったとして、サンダース米大統領報道官は７日、ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館のための記者証を「当面、使用停止にした」と発表した。取材中の態度や行動を理由にホワイトハウスが記者を「出入り禁止」処分にするのは極めて異例。
アコスタ氏は７日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領の記者会見で、女性職員から渡されたマイクを握って質問したところ、メキシコから北上中の不法移民集団が「侵略者」かどうかをめぐり言い争いに発展。アコスタ氏が続いて２つ目の質問をしようとしたところ、トランプ氏は「もう十分だ」と述べ、他の記者を指名した。
しかし、アコスタ氏は質問を続け、女性職員がマイクを取ろうとするのを拒否。その際に同氏の腕が女性職員の腕に当たり、同氏は「失礼」と謝ったものの、一連の様子を見ていたトランプ氏は激怒。「ＣＮＮはお前のような者が働いていることを恥ずべきだ。お前は無礼で不快だ」と言い放った。
サンダース氏は声明で、「トランプ氏は報道の自由を信奉している」としたものの、女性職員にマイクを渡さなかったアコスタ氏の行動を「絶対に容認できない」と非難した。ホワイトハウス記者会は同日、今回の処分に「強く抗議する」との声明を発表し、即時撤回を要求した。
以上、産経新聞
ＣＮＮとトランプの関係は、ずーと悪いですね。
トランプ下ろしをやっているので、不愉快でしょう。
日本でも安倍首相を叩く朝日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳも同じですが、安倍首相もこのようなマスコミの出入り禁止にしたらいいと思います。
［ワシントン ６日 ロイター］ - ６日投開票の米中間選挙で下院の過半数を失った与党共和党には、トランプ大統領の挑発的な論調や強硬なアジェンダの下で一体化する、さらに「トランプ色」の強い議員たちが残ることになる。
下院の議席を守った穏健派の同党議員からは、今回の結果は、選挙戦中盤で不法移民に対する容赦ない攻撃に集中したトランプ戦略の失敗だとの批判が出てくるかもしれない。だが、こうした声は少数派にとどまるだろう。
中間選挙では、民主党が８年ぶりに下院の過半数を奪還する一方で、上院は共和党が多数派を維持する見込みだ。来年１月から「ねじれ」議会となる。
議席を失った共和党議員の多くは、郊外選挙区の穏健派で、トランプ大統領とその過激な論調からある程度距離を置こうと努めていた。だが結局、選挙に敗れてしまった。これに伴い、縮小した共和党議員の中核となるのは、トランプ支持が圧倒的な地方区から選ばれた保守派だ。
つまりは、トランプ大統領はトランプ流のままでいるだろう、ということだ。党内の一部からは、選挙での敗北の責任を問う声も上がるだろうが、上院での優位を維持したことを考えれば、大統領に造反を企てるほど大胆になるとは考えにくい。
過去２年間、トランプ大統領は炎上覚悟のスタイルを改めようとしたり、融和的な姿勢に転じたりする兆候をほとんど示してこなかった。トランプ氏は、自分が共和党内で、文句なく最も人気のある政治家であることを自覚している。
これから、トランプ大統領はこれから自らの再選に向けた取組みを本格的に始めるわけだが、その際、熱心な支持者で構成される自らの地盤を活性化させるために、あらゆる手を尽くすことになるだろう。
これはつまり、たとえ民主党からの抵抗がいっそう強まるとしても、不法移民や保護貿易主義といった激しい議論の的となるテーマを優先する、自らの「米国第一主義」を推進していく可能性が高いということだ。また一方で、保守的な財政・社会政策、国家安全保障を特徴としていた共和党内においても、トランプ流の劇的な党改革が加速される。
例えば、米国の対メキシコ国境沿いに「壁」を築く予算を民主党は承認しないだろうと分かっていても、トランプ大統領はあいかわらずこの問題を提起し続けるだろう。実のところ、下院民主党を格好の「敵役」に仕立て上げる上でで、このテーマの政治的効果がいっそう高まるとトランプ氏が考える可能性もある。
下院の議席を守った共和党議員も、新たに多数派となった民主党と協力することには、ほとんど関心を示さないだろう。すると、連邦議会における共和党勢力は上院に集約され、政権は手詰まり状態に陥る。
「民主党主導の下院で、大統領が何らかの政策を実現したいならば、反対側に歩み寄らざるを得ない」。民主党の世論調査専門家であるシカゴのジェイソン・マクグレイス氏はそう指摘する。
「今までトランプ大統領は、そういう素振りさえ見せたことがない
が、もしこれを機に、単なる点数稼ぎではなく、統治をしたいと考えるようになるとすれば興味深いことだろう」と付け加えた。
＜郊外の変化＞
今回、民主党が議席を奪還した選挙区で起こった変化は、共和党にとっては長期的な打撃となり、民主党にとっては、かつてはライバルの固い地盤だった郊外地域において攻勢に転じるチャンスとなる。
こうした地域は全国平均よりも教育や所得の水準が高く、トランプ大統領に対する懐疑的な見方が広がっている。
共和党はすでに、中産階級のトランプ支持者で白人男性、キリスト教福音派といった従来の地盤を超えて勢力を広げることに苦戦している。 女性や郊外に住む住民、大卒の有権者のあいだでは支持が低迷しており、若年層やマイノリティの有権者の支持を勝ち取る力も、ほとんど示せていない。
米国議会における勢力が縮小したことで、同党のトランプ大統領に対する忠誠がいっそう強まる流れになるとすれば、こうした傾向はほぼ確実に続くだろう。
上院では、２０１６年の大統領選でトランプ氏が勝利した州、例えばインディアナやノースダコタでは、民主党中道派の現職議員を破って保守派の共和党候補が議席を得たが、彼らがその勝利を大統領のおかげであると考えても不思議はない。
さらに、共和党で最も激しくトランプ大統領を批判していたボブ・コーカー、ジェフ・フレーク両上院議員は、今回の選挙で引退した。政策面はさておき、論調において大統領と食い違う場合があった共和党のポール・ライアン下院議長も同様である。
こうした条件がそろうことで、トランプ大統領は党内において２年前よりもさらに支配的な立場を得ることになる。そして、選挙戦において地方各州を重点的に回ったトランプ氏は、これらの州における上院選での勝利を、依然として自らの支持者を投票所に向かわせる力を持っている証拠として示すことができる。
＜トランプ人気頼み＞
年を通じて、共和党は下院で敗北する展望をはっきりと認識していた。そのため、党のやり方を変更する必要があるという警告として、今回の選挙結果を受け止める可能性は低い。
歴史的に、新大統領が就任後に迎える最初の中間選挙では、政権党がいくつかの議席を失っている。特に、大統領の働きぶりに対する全国的な評価が低い場合はなおさらだ。
オバマ前大統領の就任後に実施された２０１０年の中間選挙では、民主党が下院の６３議席を失い、共和党に過半数を奪われるという大敗を喫したため、オバマ氏の政策目標はほぼ暗礁に乗り上げてしまった。
選挙戦終盤の数週間、トランプ大統領は中米から米国に向かって近づく移民集団（キャラバン）に対する恐怖をあおり立て、民主党が権力を握った場合の「リベラルな暴徒」の脅威を警告することで、自分の支持者を投票所に向かわせようとした。
経済政策に関する共和党のメッセージが共感を生んでいないと結論づけた複数の同党候補者や連邦議会リーダーシップ基金などの支援団体は、トランプ氏のこうした動きに乗った。この先２年、仮に経済成長が減速すれば、そもそも経済政策などアピールできない可能性もある。
今後数カ月、有意義な立法措置という点で、連邦議会にできることがほとんどないと予想される中で、次の選挙に向けて共和党候補者が主張できる成果がほとんどなくなる可能性が高い。２０１７年の減税法案は遠い過去の記憶となっているだろう。
トランプ人気頼みで選挙に出馬する共和党候補者が、自分自身の政治的なアイデンティティを確立することは難しいだろう。そもそも彼らはあえてそれを望まないのかもしれない。何しろ米国の大統領はたいていの場合、２期目も当選するからだ。
（翻訳：エァクレーレン）
以上、ロイター記事
トランプはアメリカの半分の国民が支持していることは間違いない。
マスコミはこぞって批判するが、アメリカ国民の半分は支持しているということを忘れたら、国民によるマスコミ批判が始まることでしょう。
私はトランプにはひとつだけ期待しています。それは、中国共産党をつぶすことです。
