陸上自衛隊は１８日、新潟県の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で３月に米海兵隊と実施する共同訓練で、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの参加を調整していると発表した。
オスプレイが参加した場合は隊員などの輸送を実施する。昨年１２月に沖縄県沿岸でオスプレイが大破した事故以降、日米訓練へのオスプレイ使用の調整が判明するのは初めて。【町田徳丈】
以上、毎日新聞
オスプレイは安全なのに沖縄のマスコミが、まるで中国の報道機関のような報道しています。
私は、アメリカが積極的に日本が喜ぶことをやってくれないかなと以前から考えていることがあります。
オスプレイの共同訓練を尖閣諸島でなぜやらないのかなと思います。
日本もアメリカも尖閣は日本領土と言っているのに中国の好きなままに放置するのか？
まるで、尖閣で日本と中国の軍事的な衝突が発生することを前提に準備しているように感じます。
アメリカ軍が尖閣諸島でオスプレイを飛ばして軍事演習すれば、中国はどのように反応するでしょうか？
尖閣諸島でアメリカ軍の実弾を使用した訓練をやれば、尖閣問題は即解決です。
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米議会下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長（共和党）は１８日、共和党が検討する法人税の国境税調整をトランプ次期大統領が「複雑すぎる」と批判したことについて、米企業の国外移転を阻止するためには税制改革に盛り込む必要があると訴えた。
ブレイディ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、国境税調整について共和党議員はトランプ氏の政権移行チームと協議中であることを明らかにしたうえで、「この規定を前に進められると確信している」と強調。「この規定がなければ、雇用や製造業は引き続き国外に移転するだろう」と語った。
トランプ氏は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、国境税調整を「複雑すぎる」と批判。「国境調整と聞いて良いと思ったことはない。なぜなら調整によっていつも損するからだ」と述べた。
国境税調整は輸出企業の税を軽減し、輸入企業の税負担を増やす仕組みで、輸入への依存度が高い業界からは批判が出ている。ただ、米製造業の雇用促進につながるとみられていることから、トランプ氏の発言は経済界に意外感を持って受け止められた。
トランプ氏の発言を受けて、ゴールドマン・サックスは下院共和党が推進する税制改革の一環として国境税調整が導入される「主観的な確率」を３０％から２０％に引き下げた。
ただ、トランプ氏はニュースサイト「アクシオス」が１８日に掲載したインタビューで、国境税調整を引き続き検討していると述べた。
以上、ロイター記事
アメリカファーストということで貿易赤字をすごく気にしている。
日本も貿易赤字の時期が続いたが、それが日本の不利益とは言えない。
つまり輸入企業の立場でも考えないといけないからです。
日本の大半は、内需で成り立っているので貿易による利益は確か20％以下だったと思う。
アメリカも内需を高めれば、貿易についてガタガタ言うまでもないと思う。
◇米国男子◇キャリアビルダーチャレンジ事前情報(18日)◇PGAウエスト TPCスタジアムコース 7113yd、PGAウエストニクラス・トーナメントコース 7159yd、ラ・キンタCC 7060yd(すべてパー72、カリフォルニア州)
2008年のプロ転向から10年目。13年の米ツアー参戦から5年目。石川遼は西海岸シリーズの初戦で2017年の戦いを開始する。腰痛から復帰した2016―17年シーズンの再開ゲーム。オフに見出した“弱点”を克服すべく、試行錯誤の渦中で1年をスタートさせる。
試合出場は、昨年12月初旬の国内ツアー「ゴルフ日本シリーズJTカップ」以来。約1カ月半の間、石川はショットの精度アップを念頭に掲げ、スイング中のインパクトの安定感を高めることを取り組むべき課題にした。
トッププレーヤーと自身のスイング軌道を何度も比較、研究し、気づいたことのひとつが、クラブヘッドの開閉の動きの違い。
「自分のスイングはフェースローテーション(トップからフィニッシュまでのクラブヘッドの回転)が大きすぎた。ローテーションを使えばボールは飛ぶが、僕はそこに頼ってボールを飛ばしていた。けれど、そこに“もろさ”がある」という。「開閉が大きいこと、体の動きとヘッドの動きが同調していないことから、自分は明らかにインパクト前後の精度が低い」と、これまでよりもヘッドの開閉を抑えたスイングを模索。ドライビングレンジでも、両腕とクラブヘッドの軌道を何度も確認しながらボールを打ち込んでいる。
予選3日間で各選手が3つのコースを回るプロアマ形式の大会。2年前に出場経験があるが、昨年から2コースが変更された。前週末の米国入り後、開幕2日前の17日(火)までに3会場で練習ラウンドを終え、「3コースとも敷地が狭い。距離は長くないが、パー4が難しい印象。ただ、2つ(2打目で)で届くパー5が多く、ラフが短いのでスコアは伸びていくと思う」というのが戦況の見立て。
ショットへの不安はあるが「いまは自分の足りないところ、やるべきことが明確になっている」と、表情からはすっきりとした胸の内もうかがわせる。本調子とはいかずとも「ここは、バーディを獲って行かなきゃいけないツアー。どんな状況でも、バーディを1日5個、6個と取れるゴルフをしたい」。弱音も排除して今年初戦を戦う。(カリフォルニア州ラ・キンタ/桂川洋一)
以上、GDOニュース
フェースローテーションに着目していますね。
フェイスローテーションが大きい場合、ヘッドは小さ目の方がいいと言われており、スイング改造は大変なので道具のことを考えることも大事かも知れません。
トランプ次期米大統領が２０日、正式に就任する。新政権の陣容で目を引くのは、大金持ちとこわもての元将軍と金融大手のゴールドマン・サックス出身者が多いことだ。
元将軍の中でも、とりわけ海兵隊出身が目立つ。
国防長官には、「狂犬」の異名を取る元海兵隊大将のジェームズ・マティス氏が指名された。国土安全保障省の長官に起用されたジョン・ケリー氏もやはり元海兵隊大将である。
アジア政策を担当する国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長には、海兵隊出身のマット・ポティンガー氏が内定した。
国家安全保障担当の大統領補佐官に就任する元国防情報局長のマイケル・フリン氏は陸軍中将の経歴を持つ。
これほど元軍人を重用する政権は聞いたことがない。
海兵隊はＯＢを含め組織の結束が固く、議会に対しても強い影響力を持っている。海兵隊の沖縄での既得権を守ろうとする米側の圧力が強まる恐れがある。
米中関係が悪化すれば、米軍駐留経費の日本側負担の増額要求だけでなく、南シナ海での米軍の作戦行動への支援を求められる可能性も高い。
米国のアジア回帰政策への全面支援を表明している安倍政権は、米軍を引き留めておくため、結局、米側要求を受け入れることになるだろう。 沖縄側から見ればこの状況は、負担軽減に逆行する動きである。一切の幻想を捨てて現実を直視し、これまでにない新たな取り組みを作り出す必要がある。
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翁長雄志知事は新政権の発足にあわせ、３１日から５日間、米ワシントンを訪問し、名護市辺野古の新基地建設計画の見直しをアピールする。
知事訪米を取り巻く環境は前回の訪米よりも厳しい。辺野古訴訟の最高裁判決で県が敗訴し、埋め立て工事が本格的に始まる悪しきタイミングである。外務省は知事要請の先手を打って「辺野古が唯一」という考えを新政権に吹き込むはずだ。訪米によってどのような成果をめざすか。そのことを行く前に、はっきり確認したほうがいい。
翁長知事はこれまで、政府との集中協議や司法の場で、国連や日本記者クラブで、さまざまな機会を利用して過重負担の実態を訴えてきた。大きな成果があったといっていい。
ただ、取引や利益を重視する相手に、従来の手法は通用しない。最高裁判決の後だけになおさらだ。
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一過性の要請に終わらせないためには、今後、何が必要か。まずは、オスプレイ事故に象徴される沖縄の「複合過重負担」の現実を詳しくわかりやすく、多言語で発信することだ。
狭い島に、これだけ長期にわたって他国の地上兵力を受け入れ、演習場や飛行場と住民地域が隣り合わせになっている地域はほかにない。
新基地建設を強行すれば他の基地の安定維持にも影響を与えずにはおかないだろう。海兵隊の運用と配置を再度見直すことが、長期的には日米双方にプラスになる。
以上、沖縄タイムス社説
沖縄の翁長知事が日本政府を飛び越して訪米することには驚く。
このチャイナエージェント知事が目指すものは沖縄から米軍を追い出すことです。
日本国民の自覚がない売国奴知事には困ったものだ。
