習近平訪英。落日の両国が合唱「中英関係は黄金時代を迎えた」

■ロンドンは「チベットに自由を」「失業を輸出した中国は帰れ」のデモ習近平訪英。ロンドンは騒然とした。

人民元建ての中国国債を起債し、中国のカネを当てにする英国は、習近平が持参した巨額の投資を前に腰折れ、議会での演説まで認めた。いやそればかりか英国王室は最高級のもてなしで中国の国家元首を遇し、さすがの英国民もあきれ顔。

国王による公式の歓迎行事は41発の礼砲、赤絨毯を女王陛下夫妻と習夫妻が並んで歩き、さらには古式ゆかしき馬車に両夫妻が乗るなど、中国からの十年ぶりの賓客を遇した。習のお土産は夫人＝膨麗媛の音楽アルバムが二冊。

女王陛下のプライベートな午餐会、ひきつづき国会での演説ののち、公式の晩餐会が開催される。

ところが、バッキンガム宮殿の周りは歓迎の旗より、抗議の人並みが多く、「チベットに自由を」と呼びかけるデモ隊に混じって、鉄鋼業界の不況で解雇された人たちは「中国の鉄鋼ダンピング輸出を認めるな」などと騒いだ。

習近平が持参した手みやげは46４億ドルの投資の約束。なかには原子力発電プロジェクトや宇宙開発協力が含まれ、英国に3900人の雇用をもたらすという。

ロンドンの外交筋は「英国は冷え切った米国と中国の関係改善に橋渡しができる」などと妙な評価をしている。

落日の両国が、経済回復で協力し合おうという構図だが、中国の大盤振る舞いも、はたして実行されるのか、どうか。

宮崎正広記事より

 

本当にタイトルどおりですね。

イギリスって小さな国に成り下がって、お金につられて乞食根性で情けない感じですが、デモをやっている人々の声が正しい。

そして、「本当に実行されるか？」と宮崎氏のコメントも最後のオチで面白い。

政府は、国民皆保険はＴＰＰの対象外というが、本当か？

本医師会はTPP交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、

①知的財産分野における薬価や医療技術等、

②金融サービスにおける私的医療保険の拡大、

③投資分野における株式会社の参入、の3つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると考えます。

日本医師会は、日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には反対します。世界に誇る国民皆保険を守るためには、

第1に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、

第2に混合診療を全面解禁しないこと、

第3に営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと、

の3つが必要です。

医師会から自民党への申し入れ、抜粋

 

大筋合意を受けて安堵感が漂うＴＰＰだが、本当のターゲットは隠しているのでは！？

 

直接的に国民皆保険制度がなくなるということではなく、無能化の方向に浸食される恐れが十分あるということではないだろうか。

ＩＳＤ条項によって、アメリカの保険会社が日本参入しようとする場合に大きな障壁が国民階保険だと日本政府が訴えられ、皆保険の内容を民間保険に近づける法律に変えろと要求される可能性はないだろうか？

とにかく、金融も知的財産も投資分野も対象になっており、あらゆる角度で攻撃されることは間違いなさそうである。

農業だけマスコミに流して、注目をソラし国民をだまそうと考えているという疑念は払しょくできない。

 

社長の涙「同情できない」 マンション傾斜で旭化成会見

　「今回のことは本当に…深く反省しています」。マンション傾斜問題の責任を問われた旭化成の浅野敏雄社長。思わず言葉を詰まらせ、着席するとハンカチで目元をぬぐった。

　住環境を脅かされた住民にとっては、早急な原因究明と対応策が最大の関心事。くい打ちのデータを記録した現場代理人への約２２時間に及ぶ聞き取りを行った旭化成だが、会見での説明は判然としなかった。

　これまでに、打ち込みが不十分だったくい８本の基礎工事のデータに関して、転用や改ざんが明るみに出ている。

調査委員長を務める平居正仁副社長は「隠蔽（いんぺい）した可能性がある」とした。

　 一方で、「現場管理人は工事が十分にできていないことを隠すためではないと言い続けている」とも説明する。

想定される理由として、紙切れや荒天によるデー タ紙の破損、電流計などのスイッチの入れ忘れなどを挙げ、「くいの状況を調査し、１０年前の記憶と付き合わせて、うそか本当か判断したい」と話した。

　旭化成は、第三者による調査を行う考え。浅野社長は「原因究明を徹底して行い、再発防止につなげ、経営者としての責任を厳正に果たして参りたい」と述べた。

　 マンションに住む主婦（３３）はテレビ中継で会見の様子を見たといい、「社長の涙はマンション住民ではなかったら同情しただろうけど、私たちは現実的に対 応していかなければいけない。原因究明にしても今後の対応にしても、早く明らかにしてほしい」と話していた。◆全棟地盤調査、１２月終了

　横浜市 都筑区のマンション傾斜問題で、横浜市は２０日、事業主の三井不動産レジデンシャルから全４棟の地盤調査を１２月上旬ごろに終える見通しであるとの報告が あったと明らかにした。また、補償や建て替えの工期などについて２７日に住民側へ提示することも判明。市はマンションの安全性について第三者機関による検 証結果を早急に報告するよう同社に求めた。

　市建築安全課によると、市が１９日夜から２０日未明にかけて同社から電話で経過報告を受けた。

住民説 明会は９～１６日に計１２回行われ、全７０５戸の約９割に当たる６５０戸（延べ約１５００人）が参加。補償内容や建て替えの工期などに関する質問が多く、 同社は２７日に文書で住民に回答する。

市は欠席した５５戸の住民への説明も行うよう同社に求める。マンションでは施工主の三井住友建設が１９日から傾いた 西棟で強固な地盤に届いているかどうか未確認だった残り２４本のくいの調査を実施。合わせてセメント量に関するデータが改ざんされた３棟のくいの安全性な どについては第三者機関が検証を行っている。

　市はこれらの報告結果を踏まえて建築基準法に抵触しているかどうかを調べる。データ改ざんをしたとされる旭化成建材の担当者への聞き取りについては「結果によって必要であれば行いたい」としている。

　市によると、市建築局には２０日時点でマンション住民から３件の問い合わせがあった。住民以外からは４７件で「自分のマンションは問題ないか」などといった内容だという。

以上、神奈川新聞より

 

 

私の考えですが、日本の構造そのものに問題があると考えます。

弱肉強食時代であり、表面的には綺麗ごとを言い、利益誘導し、次には弱い下請けには利益が出ない価格で仕事を押し付けるため、受けた下請け会社は利益を出すために手抜きをする。見えない工程、安全に関わる費用を削ることを始める。

そういう弱いものイジメをやらせないためにお役所があります。　ちょっと昔まで、すべて民間にやらせた方がいいと何でも民営化と言っていたことの終末が、こういう重大事故、事件に繋がっている。

結論は、お役所がきっちり建業法を守らせることをサボっているから起きたことで、今回、もし三井住友建設が施工管理の工事長を現場につけていたら、発生していません。下に下に仕事を押し付ける行為を止めさせることから行政が動くべきです。

弱いものイジメは許さないというお役所に変わってほしいものです。

しかしながら、ＴＰＰ、新自由主義で弱肉強食はもっと進むでしょうね。　

株式会社日本になることには、断固として阻む必要があります。

税収減、１兆円いかず＝消費税の軽減税率、対象絞る方針―宮沢自民税調会長

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は２０日、時事通信社などのインタビューに応じ、生活必需品にかかる消費税への軽減税率の導入について、税収減の額は「１兆円規模でないのは確かだ」と述べ、数千億円規模に抑えたい考えを示した。公明党は、税収減が１兆３２００億円とされる「酒を除く飲食料品」を対象にするよう主張しているが、対象品目を絞り込む方針とみられる。

　自民、公明両党は１１月中旬の大筋合意を目指して近く協議を始めるが、対象品目をめぐる綱引きが激しくなりそうだ。

主なやりとりは次の通り。

　―軽減税率で考えるイメージは。

　中小零細業者の混乱が生じる制度は採用してはならない。社会保障と税の一体改革の枠組みの中で議論していかなければならない。一体改革の範囲内というのは、１兆円規模でないのは確かだ。　

以上、時事通信社

飲料品だけに注目させていますが、新聞も軽減税率適用です。　だからマスコミは国民の敵です。

さらに輸出製品の消費税還付のあり方の見直しもやるべきです。約２兆円トヨタなどの大企業に還付されています。　せめて部品メーカーなどが払った消費税を直接、還付するなら分かりますが、元請の大企業がごっそり取り上げる構造はおかしいです。

創価学会などの宗教団体からの税を徴収する法律を作ってほしいものです。　脱税の金とか、ヤクザの金を創価学会はマネーロンダリングしていますから、適正に税を取るべきです。

また、法人税も下げると言っていますが、日本企業で７割納めていません。１０割納めさせる法律を作るべきです。

だまっていたら一番弱い庶民から巻き上げる形がどんどん進んで行きます。