朝日新聞（5月6日）に、外務省の「コロナ対策批判チェック予算」24億円に、ワシントン・ポストが以下の様に皮肉っていることなどが載っています。
朝日の記事は、
「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のオピニオン面に2月26日、上智大学中野晃一教授（政治学）による『新型コロナウイルスの感染拡大への日本政府の対応は驚くほど無能だ』との論評が掲載された。外務省はすぐに反応。5日後に『日本政府の新型コロナとの闘いに関する論評の表現や描写はアンフェア』と反論する大鷹正人外務省報道官名の記事が同紙に載った。」
と海外での批判とそれに対する外務省の反応を伝え、米紙ワシントン・ポスト（4月15日付電子版）が外務省の上記の予算に対して次のように論評していることを伝えました。
「『経済や株価操作への執着と、ずるい世論操作のやり方は親友のトランプ米大統領とそっくりだ』と皮肉った」
というものです。
これを読むと、思わず笑ってしまうのですが、ある人たちから見れば「日本を侮辱しておちょくっている！」「反日だ」ということになるのかもしれません。
またこれを平気で載せる朝日も「反日」、これを読んで「思わず笑ってしまう」とコメントする私も「反日」になるんでしょうかね。
たちまち炎上？！なんでしょうか。
けれども権力者の言動で納得いかない事があれば、それをチェックしてコメントする、あるいは批判するのはメディアの重要な役割ですよね。
またそれを読み、聞く側が「そうだそうだ」と賛同したり、「そうかな？」と疑問に思ったり、さまざまな感想を持つのも、当然のことでしょう。
それを抑え込んできたのが、安倍政権登場以来のこの1４年間ではなかったでしょうか。
そして、こういう危機的な状況にいたっても前に進むことができない政権を支え、改善を求める声を封じ込めて足を引っ張て来たのがこれら、安倍政権の応援団だったと思います。
自分で自分の首を絞めてきたことを、もうそろそろ率直にお認めいただいて、まず足元の現状の把握に努めていただくのがご自分のためでもあると申し上げたいですね。
-S.Y-
