■6月14日（水）～16日（金）の3日間、都合（旅行、他）により連休いたします。また17日・18日は、土・日なのでお休みとなります。
以上
以上
■現在の株式売買最低金額は50万円以下！
「東京証券取引所は10日、投資家が市場で株式を売買する際の最低金額（投資単位）に下限を設ける方針を明らかにした」と、マスコミが報じています。投資単位は現在、50万円以下ですが、これを「5万円以上50万円以下」に見直す方針のようです。
背景にはライブドアやシーマ等に見られた大幅株式分割と株価低下、それによる株売買最低金額の急落と取引件数の異常な増加があります。ライブドア事件で東証の取引システムが売買注文の急増に追いつかず、システム障害を起こし、取引全面停止に至ったケースは、まだ記憶に新しいところです。
普通、株の取引単位は1000株。しかし、1株から取引できる会社（例えばヤフーやＮＴＴドコモ）、100株単位の会社（例えばソニー、ニッシン）、500株単位の会社（例えばコロワイド）など色々あり、株価の高い企業は一般に売買単位を小さくなっています。
例えばＮＴＴドコモ株の取引単位は1株以上、12日の株価は１７万１千円ですから、株式を購入する際の最低金額は１７万１千円（手数料別）。同じくソニー株の取引単位は100株以上、株価が4930円ですから最低金額は４９万３千円（同）となります。
■経営者は、株価を適正に維持しろ！
株価が高いときに株式分割を行い、株価を下げて、個人投資家が購入しやすくすることには意味があります。しかし、それが株価上昇を狙って意図的に行われたり、100円を割ってボロ株と言われる水準にまで下がることには問題があります。株価の僅かな値動きで利益を得ようという投機家が跋扈することになります。
例えば事業者金融ニッシンの昨12日の株価は85円、売買単位は100株ですから、株取引に必要な金額は8500円（手数料別）。小遣いにも満たない金額で上場企業の株が取得でき、しかも株主総会にも出席できるのです。これは明らかに異常であり、行き過ぎです。
ニッシンの場合、業績は順調で、決してボロ株・ボロ企業といわれるものではありません。しかし、株式分割のやりすぎで株価は100円を大きく割り込み、結果としてボロ株扱いされ、企業イメージも低下しています。
株価が異常な低水準にある企業の経営者は、業績向上や配当金増額という方法以外に、自社株買いや株式統合、売買単位の引き上げなどを行い、適正な株価水準に戻して欲しいと思います。私見ですが、適正な株売買最低金額は30万～60万円位と考えます。
以上
「東京証券取引所は10日、投資家が市場で株式を売買する際の最低金額（投資単位）に下限を設ける方針を明らかにした」と、マスコミが報じています。投資単位は現在、50万円以下ですが、これを「5万円以上50万円以下」に見直す方針のようです。
背景にはライブドアやシーマ等に見られた大幅株式分割と株価低下、それによる株売買最低金額の急落と取引件数の異常な増加があります。ライブドア事件で東証の取引システムが売買注文の急増に追いつかず、システム障害を起こし、取引全面停止に至ったケースは、まだ記憶に新しいところです。
普通、株の取引単位は1000株。しかし、1株から取引できる会社（例えばヤフーやＮＴＴドコモ）、100株単位の会社（例えばソニー、ニッシン）、500株単位の会社（例えばコロワイド）など色々あり、株価の高い企業は一般に売買単位を小さくなっています。
例えばＮＴＴドコモ株の取引単位は1株以上、12日の株価は１７万１千円ですから、株式を購入する際の最低金額は１７万１千円（手数料別）。同じくソニー株の取引単位は100株以上、株価が4930円ですから最低金額は４９万３千円（同）となります。
■経営者は、株価を適正に維持しろ！
株価が高いときに株式分割を行い、株価を下げて、個人投資家が購入しやすくすることには意味があります。しかし、それが株価上昇を狙って意図的に行われたり、100円を割ってボロ株と言われる水準にまで下がることには問題があります。株価の僅かな値動きで利益を得ようという投機家が跋扈することになります。
例えば事業者金融ニッシンの昨12日の株価は85円、売買単位は100株ですから、株取引に必要な金額は8500円（手数料別）。小遣いにも満たない金額で上場企業の株が取得でき、しかも株主総会にも出席できるのです。これは明らかに異常であり、行き過ぎです。
ニッシンの場合、業績は順調で、決してボロ株・ボロ企業といわれるものではありません。しかし、株式分割のやりすぎで株価は100円を大きく割り込み、結果としてボロ株扱いされ、企業イメージも低下しています。
株価が異常な低水準にある企業の経営者は、業績向上や配当金増額という方法以外に、自社株買いや株式統合、売買単位の引き上げなどを行い、適正な株価水準に戻して欲しいと思います。私見ですが、適正な株売買最低金額は30万～60万円位と考えます。
以上
■江戸の里神楽4社中のひとつが、品川・間宮社中！
江戸の里神楽を伝える4社中の一つ、品川・間宮社中の歴史と魅力を伝える品川歴史館の企画展「江戸の里神楽ー品川 間宮社中」が6月10日から始まり、初日に見学してきました。
同展のパンフレットによれば、神楽は昔から親しまれている神事芸能で、民間で行われるものは「里（郷）神楽」と呼ばれているようです。文化・文政年間（1804~1829年）に隆盛をきわめた江戸の里神楽は、明治以降次第に衰退していき、現在、残っているのは4社中。その一つが品川の間宮社中で、国指定重要無形文化財です。
今回の企画展は、3年をかけて行ってきた間宮社中の文化財保存整備事業が終了したことを記念したもので、間宮社中所蔵の装束、神楽面、楽器などが展示されています。
■6月25日に上演会を開催
「江戸の里神楽ー品川 間宮社中」展は、7月9日（日）まで開かれ、また6月25日（日）午前11時・午後2時には、上演会「里神楽を楽しもう」が行われます。
「江戸の里神楽」と投資活動は、関係のないことのように思われますが、私たち品川投資倶楽部は、品川区内の企業を中心に中長期投資を行ない、結果として郷土・品川区の発展を願っています。このためこのブログでも折々に品川区関連の記事も掲載しています。
里神楽や能・狂言、伝統文化に関心のある人たちには、今回の企画展は一見の価値があると思います。
品川歴史館企画展「江戸の里神楽ー品川 間宮社中」
開館期間 6月10日（土）～7月9日（日）の9：00～17：00
上演会「里神楽を楽しもう」 6月25日午前11時・午後2時
休館日 月曜日
観覧料 100円
所在地 東京都品川区大井6-11-1 ℡03-3777-4060
以上
江戸の里神楽を伝える4社中の一つ、品川・間宮社中の歴史と魅力を伝える品川歴史館の企画展「江戸の里神楽ー品川 間宮社中」が6月10日から始まり、初日に見学してきました。
同展のパンフレットによれば、神楽は昔から親しまれている神事芸能で、民間で行われるものは「里（郷）神楽」と呼ばれているようです。文化・文政年間（1804~1829年）に隆盛をきわめた江戸の里神楽は、明治以降次第に衰退していき、現在、残っているのは4社中。その一つが品川の間宮社中で、国指定重要無形文化財です。
今回の企画展は、3年をかけて行ってきた間宮社中の文化財保存整備事業が終了したことを記念したもので、間宮社中所蔵の装束、神楽面、楽器などが展示されています。
■6月25日に上演会を開催
「江戸の里神楽ー品川 間宮社中」展は、7月9日（日）まで開かれ、また6月25日（日）午前11時・午後2時には、上演会「里神楽を楽しもう」が行われます。
「江戸の里神楽」と投資活動は、関係のないことのように思われますが、私たち品川投資倶楽部は、品川区内の企業を中心に中長期投資を行ない、結果として郷土・品川区の発展を願っています。このためこのブログでも折々に品川区関連の記事も掲載しています。
里神楽や能・狂言、伝統文化に関心のある人たちには、今回の企画展は一見の価値があると思います。
品川歴史館企画展「江戸の里神楽ー品川 間宮社中」
開館期間 6月10日（土）～7月9日（日）の9：00～17：00
上演会「里神楽を楽しもう」 6月25日午前11時・午後2時
休館日 月曜日
観覧料 100円
所在地 東京都品川区大井6-11-1 ℡03-3777-4060
以上
■昨日の日経平均は一時599円の値下がり！
シンドラー製エレベーター事故、秋田小学一年生殺害事件、サッカーのワールドカップ杯などについて、マスコミが連日のように報じています。しかし、私たち個人投資家にとって関心事は、世界同時株安。
今回の世界同時株安は、「不思議な株安」だそうです。「日米や新興成長国の企業業績は最高益。原油高も乗り切り、2006年の世界経済は5％近い成長見通し」なのに「世界の株価は5月以降軒並み下がっている」と、本9日の日経新聞朝刊が嘆いています。
昨日の日経平均は一時599円の値下がりを記録し、凄まじいの一言。このため一般紙も今回の日本と世界の同時株安を大きく報じており、事態は深刻です。しかし、このような時こそ個人投資家の強みを発揮する時です。
■いまは紫陽花でも眺めていましょう！
私たち個人投資家は、①自分のお金を、②自分の判断で、③時間的制約を受けることも無く、株の運用を行っています。常に現物取引を行い、信用取引はやりません。生活費には手を出さず、余裕資金での株投資を心がけています。
これはプロの投資家（機関投資家、ファンドなど）にない強みです。何十％の利益を上げろと迫る出資者もいませんし、定期的に配当する必要もありません。今年利益がでなければ来年・再来年、あるいは3年後・5年後に利益が出れば良いのですから。
個人投資家の皆さん、あのさわかみファンドの澤上篤人氏も「株は適正価格で購入し、中長期保有すべし」と言っています。株価が大きく下がっている今はナンピン買い、押し目買いのチャンスと思って購入を考えるか、雨の中を咲き乱れている紫陽花の花でも眺めていましょう。人生と株式投資は、のんびり・ゆったりといけば良いのです。
以上
シンドラー製エレベーター事故、秋田小学一年生殺害事件、サッカーのワールドカップ杯などについて、マスコミが連日のように報じています。しかし、私たち個人投資家にとって関心事は、世界同時株安。
今回の世界同時株安は、「不思議な株安」だそうです。「日米や新興成長国の企業業績は最高益。原油高も乗り切り、2006年の世界経済は5％近い成長見通し」なのに「世界の株価は5月以降軒並み下がっている」と、本9日の日経新聞朝刊が嘆いています。
昨日の日経平均は一時599円の値下がりを記録し、凄まじいの一言。このため一般紙も今回の日本と世界の同時株安を大きく報じており、事態は深刻です。しかし、このような時こそ個人投資家の強みを発揮する時です。
■いまは紫陽花でも眺めていましょう！
私たち個人投資家は、①自分のお金を、②自分の判断で、③時間的制約を受けることも無く、株の運用を行っています。常に現物取引を行い、信用取引はやりません。生活費には手を出さず、余裕資金での株投資を心がけています。
これはプロの投資家（機関投資家、ファンドなど）にない強みです。何十％の利益を上げろと迫る出資者もいませんし、定期的に配当する必要もありません。今年利益がでなければ来年・再来年、あるいは3年後・5年後に利益が出れば良いのですから。
個人投資家の皆さん、あのさわかみファンドの澤上篤人氏も「株は適正価格で購入し、中長期保有すべし」と言っています。株価が大きく下がっている今はナンピン買い、押し目買いのチャンスと思って購入を考えるか、雨の中を咲き乱れている紫陽花の花でも眺めていましょう。人生と株式投資は、のんびり・ゆったりといけば良いのです。
以上
■連載「労働運動 新たな再生を願って」の第ニ回原稿！
元労組書記で現在個人投資家の私は、「資本（株主）・経営（経営者）・労働（労働組合）」に関心を持ちつつ、「人と企業を育む投資」を続けていきたいと思っています。
本稿は、月刊誌「改革者」に「労働運動 新たな再生を願って」という共通タイトルの下、一年間に亘り連載したものの第2回原稿で、同誌2005年6月号に「M＆A時代の労組は株所有へ」として掲載したものです。
なお、月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などの記事を掲載する総合政策提言誌です。購読希望者は、政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。
「M＆A時代の労組は株所有へ」（「改革者」2005年6月号より転載）
●企業は誰のものか
ライブドアとフジテレビのニッポン放送争奪戦が一段落した四月末、日経新聞は四頁に亘る特集を組み、この争奪戦が「大買収時代の到来」を告げたとし、「企業価値の向上こそ最大の防御になる」と主張した。たしかにこの争奪戦は人々の関心を引き寄せ、Ｍ＆Ａ時代を予感させた。また政府・行政による買収防衛ルール作りを加速させ、そして「企業は誰のものか」を改めて問いかけたのである。
大航海時代に誕生した株式会社制度は、その後の資本主義の発達とともに拡大し、いまでは全世界へ普及した。そこでは「企業は株主のもの」との論理が、今日でも背骨として貫かれているし、グローバリズムの浸透の中で一層声高に叫ばれている。
しかし、本当にそれでよいのであろうか。一連のニッポン放送争奪戦報道の中で注目しなければならないのは、企業で働く労働者・労働組合の視点・考えが欠落していることである。「企業」そのものが問われている時に、労働者・労働組合は企業への発言権を持ちえないのか、「企業価値」の中に労働者は含まれないのか、との素朴な疑問を持つ。
●武藤光朗氏の呼びかけ
七月二五日は、民社研議長などを歴任した武藤光朗元中大教授の七回忌。晩年まで社会思想家を名乗り、尾崎豊やスプリングスティーンらの言葉を引用して「人間存在」の意味を問い続けていた武藤光朗氏。その武藤氏は一九六八年、『資本主義と実存哲学』において、社会主義インターのフランクフルト宣言に言及しつつ、資本主義メカニズムから生まれてくる非人間性と全体主義・独裁主義がもたらす非人間性への「自由の二重の反抗」を呼びかけ、少なからぬ青年がそれに応えて民社・同盟運動に飛び込んでいった。
それから約四〇年、今は武藤氏の呼びかけがそのまま意味を持つ時代環境ではない。しかし、資本主義メカニズムから生まれてくる貧困・失業・隷属への反抗として、人間性の回復をめざす労働者の取り組みが、労働組合の結成を経て最終的には国家権力の獲得を目的とする政党運動へと進んでいく、との指摘は、今日でも基本的な意味を失っていない。
特に企業のピラミッド型階層秩序の中で芽生えてくる連帯感を基礎として、一人ひとりの労働者が人間性回復への道を歩み始めるとの指摘は、友愛会以来の民主的労働運動が志向する「人間再創造」と通底するものである。
●労組は株主をめざせ
現在が企業大買収時代ならば、そして企業で働く労働者の多くが職場での連帯と人間性の回復を求めているならば、労働組合はいま新たな取り組みを検討すべきであろう。その一つが株式取得であり、それによる安定株主・発言株主としての地位獲得である。
株式取得には、①労働組合の純粋取得（スト積立金の活用等）、②企業・労組の共同取得（所有は労組）、③企業負担による取得と贈与（労組へ提供）などがあり、その効果としては、①発言株主として経営者への対抗の武器となる、②企業への理解が深く広くなる、③安定株主として企業の存続・発展に寄与できる、④特に敵対的企業買収への抑止力となる、ことなどが想定される。
ただ留意すべきは労働組合としての基本（組合員の人間性の回復・再創造）をしっかりと踏まえた上で、株主として行動することである。それが可能ならば株式取得は、武藤氏らの呼びかけにも応えるものとなるし、結果として企業価値を高めるものとなろう。
以上
元労組書記で現在個人投資家の私は、「資本（株主）・経営（経営者）・労働（労働組合）」に関心を持ちつつ、「人と企業を育む投資」を続けていきたいと思っています。
本稿は、月刊誌「改革者」に「労働運動 新たな再生を願って」という共通タイトルの下、一年間に亘り連載したものの第2回原稿で、同誌2005年6月号に「M＆A時代の労組は株所有へ」として掲載したものです。
なお、月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などの記事を掲載する総合政策提言誌です。購読希望者は、政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。
「M＆A時代の労組は株所有へ」（「改革者」2005年6月号より転載）
●企業は誰のものか
ライブドアとフジテレビのニッポン放送争奪戦が一段落した四月末、日経新聞は四頁に亘る特集を組み、この争奪戦が「大買収時代の到来」を告げたとし、「企業価値の向上こそ最大の防御になる」と主張した。たしかにこの争奪戦は人々の関心を引き寄せ、Ｍ＆Ａ時代を予感させた。また政府・行政による買収防衛ルール作りを加速させ、そして「企業は誰のものか」を改めて問いかけたのである。
大航海時代に誕生した株式会社制度は、その後の資本主義の発達とともに拡大し、いまでは全世界へ普及した。そこでは「企業は株主のもの」との論理が、今日でも背骨として貫かれているし、グローバリズムの浸透の中で一層声高に叫ばれている。
しかし、本当にそれでよいのであろうか。一連のニッポン放送争奪戦報道の中で注目しなければならないのは、企業で働く労働者・労働組合の視点・考えが欠落していることである。「企業」そのものが問われている時に、労働者・労働組合は企業への発言権を持ちえないのか、「企業価値」の中に労働者は含まれないのか、との素朴な疑問を持つ。
●武藤光朗氏の呼びかけ
七月二五日は、民社研議長などを歴任した武藤光朗元中大教授の七回忌。晩年まで社会思想家を名乗り、尾崎豊やスプリングスティーンらの言葉を引用して「人間存在」の意味を問い続けていた武藤光朗氏。その武藤氏は一九六八年、『資本主義と実存哲学』において、社会主義インターのフランクフルト宣言に言及しつつ、資本主義メカニズムから生まれてくる非人間性と全体主義・独裁主義がもたらす非人間性への「自由の二重の反抗」を呼びかけ、少なからぬ青年がそれに応えて民社・同盟運動に飛び込んでいった。
それから約四〇年、今は武藤氏の呼びかけがそのまま意味を持つ時代環境ではない。しかし、資本主義メカニズムから生まれてくる貧困・失業・隷属への反抗として、人間性の回復をめざす労働者の取り組みが、労働組合の結成を経て最終的には国家権力の獲得を目的とする政党運動へと進んでいく、との指摘は、今日でも基本的な意味を失っていない。
特に企業のピラミッド型階層秩序の中で芽生えてくる連帯感を基礎として、一人ひとりの労働者が人間性回復への道を歩み始めるとの指摘は、友愛会以来の民主的労働運動が志向する「人間再創造」と通底するものである。
●労組は株主をめざせ
現在が企業大買収時代ならば、そして企業で働く労働者の多くが職場での連帯と人間性の回復を求めているならば、労働組合はいま新たな取り組みを検討すべきであろう。その一つが株式取得であり、それによる安定株主・発言株主としての地位獲得である。
株式取得には、①労働組合の純粋取得（スト積立金の活用等）、②企業・労組の共同取得（所有は労組）、③企業負担による取得と贈与（労組へ提供）などがあり、その効果としては、①発言株主として経営者への対抗の武器となる、②企業への理解が深く広くなる、③安定株主として企業の存続・発展に寄与できる、④特に敵対的企業買収への抑止力となる、ことなどが想定される。
ただ留意すべきは労働組合としての基本（組合員の人間性の回復・再創造）をしっかりと踏まえた上で、株主として行動することである。それが可能ならば株式取得は、武藤氏らの呼びかけにも応えるものとなるし、結果として企業価値を高めるものとなろう。
以上
■高齢者や定年退職者の将来は暗いか！
これから本格化する少子高齢化。国は少子化対策を色々と考えているようですが、お金が無いので大変なようです。老後生活を支える年金制度の行く末も、心配される今日この頃です。
いま日本の国家財政は、危機的状況です。国の支出を税収入等でカバーできず、赤字国債を発行して賄っているのが日本の現状です。国家経済は正に破綻状態で、年金や社会保障の将来は限りなくグレーです。
私の知人・友人も続々と定年を迎えつつありますが、多くは再雇用や再就職で年金受給までの期間を乗り切ろうとしています。この場合、肩書きはなくなり、賃金は半分か6割程度に低下します。このため年金受給まで頑張って働こう、というのが定年退職者の現実。これはこれで大変ですが、本当に大変なのは将来の年金減額でしょう。日本の定年退職者、高齢者の将来は暗いようです。
■高齢者は豊かな資産を持っている！
日本では「老人は貧しい」と思っている人が、まだまだ多いようです。しかし、私の周囲を見渡してみても、殆どの高齢者は豊かです。60歳から支給されている厚生年金と企業年金で、しっかりと収入を確保しています。働き盛りの30歳代よりも、よほど豊かな生活をおくっている高齢者が数多くいます。
このため高齢者にもしっかりと日本社会を支えて欲しい、と思います。その方法・手段は色々と考えられますが、最初の第一歩はシルバー料金の廃止でしょう。例えば国立演芸場の落語を聴く場合、一般の人は2000円ですが、65歳以上の方はシルバー料金で1100円（学生料金は1400円）です。このため客席はいつも高齢者によって独占されています。
高齢者にやさしい社会は、大歓迎です。しかし、多くの高齢者が豊かな資産を持っている現実を直視し、適正な負担をしていただくことは必要でしょう。少子高齢化で大変な日本社会を、国と民間、老若男女の協力で乗り切りましょう。
以上
これから本格化する少子高齢化。国は少子化対策を色々と考えているようですが、お金が無いので大変なようです。老後生活を支える年金制度の行く末も、心配される今日この頃です。
いま日本の国家財政は、危機的状況です。国の支出を税収入等でカバーできず、赤字国債を発行して賄っているのが日本の現状です。国家経済は正に破綻状態で、年金や社会保障の将来は限りなくグレーです。
私の知人・友人も続々と定年を迎えつつありますが、多くは再雇用や再就職で年金受給までの期間を乗り切ろうとしています。この場合、肩書きはなくなり、賃金は半分か6割程度に低下します。このため年金受給まで頑張って働こう、というのが定年退職者の現実。これはこれで大変ですが、本当に大変なのは将来の年金減額でしょう。日本の定年退職者、高齢者の将来は暗いようです。
■高齢者は豊かな資産を持っている！
日本では「老人は貧しい」と思っている人が、まだまだ多いようです。しかし、私の周囲を見渡してみても、殆どの高齢者は豊かです。60歳から支給されている厚生年金と企業年金で、しっかりと収入を確保しています。働き盛りの30歳代よりも、よほど豊かな生活をおくっている高齢者が数多くいます。
このため高齢者にもしっかりと日本社会を支えて欲しい、と思います。その方法・手段は色々と考えられますが、最初の第一歩はシルバー料金の廃止でしょう。例えば国立演芸場の落語を聴く場合、一般の人は2000円ですが、65歳以上の方はシルバー料金で1100円（学生料金は1400円）です。このため客席はいつも高齢者によって独占されています。
高齢者にやさしい社会は、大歓迎です。しかし、多くの高齢者が豊かな資産を持っている現実を直視し、適正な負担をしていただくことは必要でしょう。少子高齢化で大変な日本社会を、国と民間、老若男女の協力で乗り切りましょう。
以上
■「プロ中のプロ」が犯したミス！
村上ファンドの村上世彰氏が昨5日、東京地検特捜部に証券取引法違反の疑いで逮捕されました。「人と企業を育む投資」をモットーに、株の中長期保有を行う私たちには、今回の逮捕劇は何の関係も影響もありません。
しかし、村上氏の行為が本当にインサイダー取引に当たるのか疑問です。村上氏のテレビ会見を聞き、テレビの解説番組を見て、新聞を読んだ後でも、疑問は拭えません。
今回のケースは、ホリエモン事件とは本質的に違うように思います。ホリエモン事件のポイントは「虚偽」にあり、村上氏の場合は「法解釈の違い」にある、と思います。
法律の解釈は、人によって異なる場合があります。そこで最終的に決着をつけるのが裁判所。しかし、裁判官によっても法律の解釈が分かれる場合があるようです。まして検察と村上氏の法解釈が、二つに分かれても不思議はありません。問題は、法を解釈し、逮捕・起訴を行う権限を持っているのが検察だと言うことです。
ところでテレビ会見で、村上氏自身が繰り返し発言していたのは、「プロ中のプロ」が犯したミスは、「プロとして責任を取る」ということ。それが彼の「投資のプロ」としての誇りでしょうが、「引かれ者の小唄」なのか、それとも・・・。
■「アマ中のアマ」として頑張ろう！
村上世彰氏は今回の逮捕で引退を表明していますので、もう株式市場でその姿を見ることはないでしょう。ホリエモンも村上世彰氏も居なくなった日本の株式市場は、静かでおとなしいものになるでしょうか。
私たち素人の個人投資家は、「投資したくなる企業を自分で選び、現物取引で株を入手し、中長期保有で最終的な利益を確保する」とのスタンス。「シロウト」の誇りを持って「素人中の素人」、「アマチュア中のアマチュア」として、これからも頑張っていきましょう。最終的な勝利（利益の確保）は、私たちの素人のものです。
それにしても「投資のプロ」とは悲しい存在ですね。出資者のためにひたすら利益を求めて走り続けなければならないとは。逮捕されてホットしているのは、村上世彰氏かも知れません。
以上
村上ファンドの村上世彰氏が昨5日、東京地検特捜部に証券取引法違反の疑いで逮捕されました。「人と企業を育む投資」をモットーに、株の中長期保有を行う私たちには、今回の逮捕劇は何の関係も影響もありません。
しかし、村上氏の行為が本当にインサイダー取引に当たるのか疑問です。村上氏のテレビ会見を聞き、テレビの解説番組を見て、新聞を読んだ後でも、疑問は拭えません。
今回のケースは、ホリエモン事件とは本質的に違うように思います。ホリエモン事件のポイントは「虚偽」にあり、村上氏の場合は「法解釈の違い」にある、と思います。
法律の解釈は、人によって異なる場合があります。そこで最終的に決着をつけるのが裁判所。しかし、裁判官によっても法律の解釈が分かれる場合があるようです。まして検察と村上氏の法解釈が、二つに分かれても不思議はありません。問題は、法を解釈し、逮捕・起訴を行う権限を持っているのが検察だと言うことです。
ところでテレビ会見で、村上氏自身が繰り返し発言していたのは、「プロ中のプロ」が犯したミスは、「プロとして責任を取る」ということ。それが彼の「投資のプロ」としての誇りでしょうが、「引かれ者の小唄」なのか、それとも・・・。
■「アマ中のアマ」として頑張ろう！
村上世彰氏は今回の逮捕で引退を表明していますので、もう株式市場でその姿を見ることはないでしょう。ホリエモンも村上世彰氏も居なくなった日本の株式市場は、静かでおとなしいものになるでしょうか。
私たち素人の個人投資家は、「投資したくなる企業を自分で選び、現物取引で株を入手し、中長期保有で最終的な利益を確保する」とのスタンス。「シロウト」の誇りを持って「素人中の素人」、「アマチュア中のアマチュア」として、これからも頑張っていきましょう。最終的な勝利（利益の確保）は、私たちの素人のものです。
それにしても「投資のプロ」とは悲しい存在ですね。出資者のためにひたすら利益を求めて走り続けなければならないとは。逮捕されてホットしているのは、村上世彰氏かも知れません。
以上
■今日にも村上ファンドに強制捜査？！
東京特捜部は本5日、「ニッポン放送株売買を巡る村上ファンドのインサイダー取引疑惑で、同ファンドを率いる村上世彰氏ら4人について、証券取引法違反の疑いで強制捜査に乗り出す」ようです（読売新聞朝刊、他）。
株取引にも捜査にも素人の私では、ことの善悪はよく分かりません。ただ報道を見る限り、インサイダー取引に当たるとは思えませんが・・・。報道のように村上氏がライブドアからの事前情報で株購入に動いたことがインサイダー取引だとしたら、プロの投資家が行っている株取引の少なくない部分がインサイダー取引に当たるのではないか、とも思います。プロが特別な情報を入手し、それを株取引に活用することは当然のことですから。
しかし、それが不適切な情報入手であれば、やはり許せませんし、今回のケースからは「不公正な株取引」という印象が拭えないのも事実です。
■「論語と算盤」から「グローバリズムとコンピューター」へ！
明治以降の日本の近代資本主義は、渋沢栄一に代表される「論語と算盤」でスタートし、発展してきました。その後、昭和１５年からの戦時動員体制を経て、戦後の欧米流資本主義との折衷の中から、現在の経済システムと日本的経営理念が確立されました。
それが「終身雇用制、年功制、企業別組合」で、そこでは「企業は株主と経営者・労働者のためのもの」と理解されてきました。いわゆる日本的経営ですが、それも１９９１年のバブル崩壊で変容してきたようで、新たに登場してきたのがホリエモンや村上世彰氏に代表される「経済グローバリズムとコンピューター」組です。ここでは「企業は株主のもの」と、単純・明確に表現されています。
ホリエモン事件と今回の村上ファンド事件の最終的な行方は分かりませんが、「論語と算盤」から「グローバリズムとコンピューター」への時代の変容は、たしかに始まっているのでしょう。しかし、両事件を見る限り「論語と算盤」組の反撃も凄まじいようですが。
以上
東京特捜部は本5日、「ニッポン放送株売買を巡る村上ファンドのインサイダー取引疑惑で、同ファンドを率いる村上世彰氏ら4人について、証券取引法違反の疑いで強制捜査に乗り出す」ようです（読売新聞朝刊、他）。
株取引にも捜査にも素人の私では、ことの善悪はよく分かりません。ただ報道を見る限り、インサイダー取引に当たるとは思えませんが・・・。報道のように村上氏がライブドアからの事前情報で株購入に動いたことがインサイダー取引だとしたら、プロの投資家が行っている株取引の少なくない部分がインサイダー取引に当たるのではないか、とも思います。プロが特別な情報を入手し、それを株取引に活用することは当然のことですから。
しかし、それが不適切な情報入手であれば、やはり許せませんし、今回のケースからは「不公正な株取引」という印象が拭えないのも事実です。
■「論語と算盤」から「グローバリズムとコンピューター」へ！
明治以降の日本の近代資本主義は、渋沢栄一に代表される「論語と算盤」でスタートし、発展してきました。その後、昭和１５年からの戦時動員体制を経て、戦後の欧米流資本主義との折衷の中から、現在の経済システムと日本的経営理念が確立されました。
それが「終身雇用制、年功制、企業別組合」で、そこでは「企業は株主と経営者・労働者のためのもの」と理解されてきました。いわゆる日本的経営ですが、それも１９９１年のバブル崩壊で変容してきたようで、新たに登場してきたのがホリエモンや村上世彰氏に代表される「経済グローバリズムとコンピューター」組です。ここでは「企業は株主のもの」と、単純・明確に表現されています。
ホリエモン事件と今回の村上ファンド事件の最終的な行方は分かりませんが、「論語と算盤」から「グローバリズムとコンピューター」への時代の変容は、たしかに始まっているのでしょう。しかし、両事件を見る限り「論語と算盤」組の反撃も凄まじいようですが。
以上
■晩婚化・晩産化が拍車をかける低い出生率！
厚生労働省が1日に発表した２００５年の人口動態統計によると合計特殊出生率は、前年より0.04ポイント低下して1.25となりました。２００５年に生まれた子供の数は、１０６万２６０４名（前年比４万８１１７名減）。
合計特殊出生率とは「一人の女性が１５~４９歳の間に生む子供の数の平均」で、この出生率が低下した原因として、①２５~34歳女性の減少、②経済的問題（子育てにお金がかかる）、③女性の職場進出、④晩婚化・晩産化、などがあるとされています。
個人的実感としては、①2名以上の子供を持っている家族は結構多い、②しかし、結婚しない男性・女性が増えている、③結婚しても晩婚化であり、必然的に晩産化する、従って子供の数は少なくなる、との感想があります。
少子化による人口の減少は、将来の年金問題・社会保障に関わるものであり、また日本経済を縮小させる可能性も持っています。しかし、個人としては、日本の国土や米・食料の生産力能力、環境問題などから日本の人口は、6000万人程度が適正だと思いますが。
■自殺者の57％が50歳以上！
警察庁がまとめた２００５年の全国の自殺者は３万２５５２名で、8年連続で3万人を超えました。前年より２２７名増。
性別では男性が72.3％を占め、また50歳以上の熟年世代が全体の57％を占めました。特徴は、①景気回復を反映して借金苦などの「経済・生活問題」による自殺者が減少したこと、②健康問題による自殺が第一位を占め続けていること、③50歳以上が微減し、30歳代が過去最多となったこと、④高校生の自殺やインターネットなどを介した集団自殺が増えたこと、などのようです。
経済的理由による自殺者の減少は喜ばしいことですが、それでも40歳代・50歳代の自殺者に限れば「経済・生活問題」が突出しており、経済的困難に直面している中高年齢者が多いことが分かります。
中高年齢者の皆さん、貧しさなどに負けず、生き抜いてください。経済や借金の知識を深め、しかるべきところ（行政・ＮＰＯ・各級議員など）に相談に行くなどの努力をして下さい。リストラや借金などに負けないで下さい。いざとなれば借金など踏み倒せば良いのです（合法的に）。また、生活保護制度（東京都は家族三人で１６万円位）もあります。
以上
厚生労働省が1日に発表した２００５年の人口動態統計によると合計特殊出生率は、前年より0.04ポイント低下して1.25となりました。２００５年に生まれた子供の数は、１０６万２６０４名（前年比４万８１１７名減）。
合計特殊出生率とは「一人の女性が１５~４９歳の間に生む子供の数の平均」で、この出生率が低下した原因として、①２５~34歳女性の減少、②経済的問題（子育てにお金がかかる）、③女性の職場進出、④晩婚化・晩産化、などがあるとされています。
個人的実感としては、①2名以上の子供を持っている家族は結構多い、②しかし、結婚しない男性・女性が増えている、③結婚しても晩婚化であり、必然的に晩産化する、従って子供の数は少なくなる、との感想があります。
少子化による人口の減少は、将来の年金問題・社会保障に関わるものであり、また日本経済を縮小させる可能性も持っています。しかし、個人としては、日本の国土や米・食料の生産力能力、環境問題などから日本の人口は、6000万人程度が適正だと思いますが。
■自殺者の57％が50歳以上！
警察庁がまとめた２００５年の全国の自殺者は３万２５５２名で、8年連続で3万人を超えました。前年より２２７名増。
性別では男性が72.3％を占め、また50歳以上の熟年世代が全体の57％を占めました。特徴は、①景気回復を反映して借金苦などの「経済・生活問題」による自殺者が減少したこと、②健康問題による自殺が第一位を占め続けていること、③50歳以上が微減し、30歳代が過去最多となったこと、④高校生の自殺やインターネットなどを介した集団自殺が増えたこと、などのようです。
経済的理由による自殺者の減少は喜ばしいことですが、それでも40歳代・50歳代の自殺者に限れば「経済・生活問題」が突出しており、経済的困難に直面している中高年齢者が多いことが分かります。
中高年齢者の皆さん、貧しさなどに負けず、生き抜いてください。経済や借金の知識を深め、しかるべきところ（行政・ＮＰＯ・各級議員など）に相談に行くなどの努力をして下さい。リストラや借金などに負けないで下さい。いざとなれば借金など踏み倒せば良いのです（合法的に）。また、生活保護制度（東京都は家族三人で１６万円位）もあります。
以上
■連載「労働運動 新たな再生を願って」の一回目原稿！
今日、株主・経営者とともに企業を支える労働者・労働組合の動向は、個人投資家としても関心のあるところです。元労組書記で現在は個人投資家の私としては、今後も「資本（株主）・経営（経営者）・労働（労働組合）」に関心を持ちつつ、「人と企業を育む投資」を続けていきたいと思っています。
さて本稿は、労働組合の課題や取組みに関する小論であり、月刊誌「改革者」に「労働運動 新たな再生を願って」という共通タイトルの下、一年間に亘り連載されたものの第一回原稿で、2005年5月号に掲載されたものです。
なお月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などに関する総合政策提言誌です。購読希望者は政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。
「格差拡大社会への労組の対応」（月刊誌「改革者」より転載）
○格差拡大社会への動き
昨年から今年にかけ、企業を巡る諸問題が人々の関心を集めている。ライブドアのニッポン放送株買い占めで始まったフジテレビとのバトル、堤前会長の逮捕にまで発展した西武・コクド問題を筆頭とする一連の企業不祥事などが、連日のようにマスコミで報道され、Ｍ＆Ａやホワイトナイト、コンプライアンスといった聞き慣れない言葉が飛び交っている。
また、ＮＨＫテレビは特集「どう思いますか格差社会」（四月二日）を放送し、朝日新聞は「幸せ大国」の特集を組んで（四月三日朝刊）、迫りくる格差拡大社会と経済至上主義への警鐘を鳴らしている。
この背景には、①少子高齢化、②規制緩和と一九四〇年体制の崩壊、③土地と間接金融重視の旧来型経営者・企業の没落、④ベンチャー・ＩＴ関連企業の躍進（若手ＩＴ長者の輩出、プロ球団への楽天・ソフトバンクの進出等）、⑤世界的規模でのＭ＆Ａや企業再編の進展、⑥止まらない中高年労働者のリストラとニート（何もしない若者）の増大、⑦広がる正社員と非正規労働者（パート、フリーターなど）の労働条件格差、⑧豊かな高齢者と貧しい若年労働者（特に子育て世代）の生活格差、などがある。
さらに二〇〇七年問題が浮上している。これは①団塊世代の大量定年退職、②それによる物づくり技能者の減少、③会社法制定による企業再編の促進、などである。最大一一〇万人の団塊世代の退職は、労働力の減少と技能継承を困難にさせ、戦後の日本経済・産業を支えてきた物づくり企業を弱体化させる恐れがある。
また大量の年金生活者の出現は年金・医療費等の社会保障費の増大を招き、国の財政を一層逼迫させるとともに家計貯蓄率を低下させる可能性が高い。さらに新たな会社法の制定によるＭ＆Ａの増大は、単なる企業再編に止まらず外資ハゲタカファンドによる日本企業の買収を促進させ、労働環境の変質と労使関係の緊張を招きかねない恐れを秘めている。
○労働組合の対応は理念・方向性を踏まえて
このように日本の企業・産業・社会は、いま大きな変革の時代に突入しているが、では労働組合はどのように対応すれば良いのか。これがこの連載原稿の眼目である。そこで連載に当たり、私の問題意識について述べておきたい。
私の問題意識は、①日本社会は持てる者と持たざる者への二極分化が進んでいる、②日本の企業・産業・社会・政治は人々の幸せを実現するシステムになっていない、③これは日本の労働運動の目的・方向性、理念から逸脱している、というものである。
ここで労働運動の目的・方向性とは連合が掲げる「組合員・家族の幸せづくり」であり、理念とは「労働者の人間的成長と職業能力の向上」であって、友愛会（大正元年結成、後の総同盟・同盟）以来の民主的労働組合が背骨として保持しているものである。
友愛会綱領は第一項で、「我等ハ一致協力シテ、相愛扶助ノ目的ヲ貫徹センコトヲ期ス」と記述し、第二項で「我等ハ公共ノ理想ニ従イ、識見ノ開発、徳性ノ涵養、技術ノ進歩ヲ図ランコトヲ期ス」として、キリスト教人道主義に基づく組合員のリ・クリエーション（人間再創造）を謳い上げている。本連載ではこの理念と方向性、そして労働組合の取り組みなどについて模索していきたい。
以上
今日、株主・経営者とともに企業を支える労働者・労働組合の動向は、個人投資家としても関心のあるところです。元労組書記で現在は個人投資家の私としては、今後も「資本（株主）・経営（経営者）・労働（労働組合）」に関心を持ちつつ、「人と企業を育む投資」を続けていきたいと思っています。
さて本稿は、労働組合の課題や取組みに関する小論であり、月刊誌「改革者」に「労働運動 新たな再生を願って」という共通タイトルの下、一年間に亘り連載されたものの第一回原稿で、2005年5月号に掲載されたものです。
なお月刊誌「改革者」は、政治・経済・労働・外交などに関する総合政策提言誌です。購読希望者は政策研究フォーラム（℡03-5445-4575）までお願いいたします。
「格差拡大社会への労組の対応」（月刊誌「改革者」より転載）
○格差拡大社会への動き
昨年から今年にかけ、企業を巡る諸問題が人々の関心を集めている。ライブドアのニッポン放送株買い占めで始まったフジテレビとのバトル、堤前会長の逮捕にまで発展した西武・コクド問題を筆頭とする一連の企業不祥事などが、連日のようにマスコミで報道され、Ｍ＆Ａやホワイトナイト、コンプライアンスといった聞き慣れない言葉が飛び交っている。
また、ＮＨＫテレビは特集「どう思いますか格差社会」（四月二日）を放送し、朝日新聞は「幸せ大国」の特集を組んで（四月三日朝刊）、迫りくる格差拡大社会と経済至上主義への警鐘を鳴らしている。
この背景には、①少子高齢化、②規制緩和と一九四〇年体制の崩壊、③土地と間接金融重視の旧来型経営者・企業の没落、④ベンチャー・ＩＴ関連企業の躍進（若手ＩＴ長者の輩出、プロ球団への楽天・ソフトバンクの進出等）、⑤世界的規模でのＭ＆Ａや企業再編の進展、⑥止まらない中高年労働者のリストラとニート（何もしない若者）の増大、⑦広がる正社員と非正規労働者（パート、フリーターなど）の労働条件格差、⑧豊かな高齢者と貧しい若年労働者（特に子育て世代）の生活格差、などがある。
さらに二〇〇七年問題が浮上している。これは①団塊世代の大量定年退職、②それによる物づくり技能者の減少、③会社法制定による企業再編の促進、などである。最大一一〇万人の団塊世代の退職は、労働力の減少と技能継承を困難にさせ、戦後の日本経済・産業を支えてきた物づくり企業を弱体化させる恐れがある。
また大量の年金生活者の出現は年金・医療費等の社会保障費の増大を招き、国の財政を一層逼迫させるとともに家計貯蓄率を低下させる可能性が高い。さらに新たな会社法の制定によるＭ＆Ａの増大は、単なる企業再編に止まらず外資ハゲタカファンドによる日本企業の買収を促進させ、労働環境の変質と労使関係の緊張を招きかねない恐れを秘めている。
○労働組合の対応は理念・方向性を踏まえて
このように日本の企業・産業・社会は、いま大きな変革の時代に突入しているが、では労働組合はどのように対応すれば良いのか。これがこの連載原稿の眼目である。そこで連載に当たり、私の問題意識について述べておきたい。
私の問題意識は、①日本社会は持てる者と持たざる者への二極分化が進んでいる、②日本の企業・産業・社会・政治は人々の幸せを実現するシステムになっていない、③これは日本の労働運動の目的・方向性、理念から逸脱している、というものである。
ここで労働運動の目的・方向性とは連合が掲げる「組合員・家族の幸せづくり」であり、理念とは「労働者の人間的成長と職業能力の向上」であって、友愛会（大正元年結成、後の総同盟・同盟）以来の民主的労働組合が背骨として保持しているものである。
友愛会綱領は第一項で、「我等ハ一致協力シテ、相愛扶助ノ目的ヲ貫徹センコトヲ期ス」と記述し、第二項で「我等ハ公共ノ理想ニ従イ、識見ノ開発、徳性ノ涵養、技術ノ進歩ヲ図ランコトヲ期ス」として、キリスト教人道主義に基づく組合員のリ・クリエーション（人間再創造）を謳い上げている。本連載ではこの理念と方向性、そして労働組合の取り組みなどについて模索していきたい。
以上