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奨学金は 社会全体の問題 山田光一

2016-11-24 22:52:36 | 月刊『平和がいちばん』

平和がいちばん 11月号 投稿です。ここまで学ぶ権利を保証しない国。将来のことを考えると、暗澹たる気持ちになります。私も学習会に参加しました。切実な問題です。以下 投稿内容です。

過日「奨学金問題」を考える学習会を開催しました。

 講師をお願いした丹羽雅雄弁護士より、①日本政府は、大学学費の引き上げの一方で、無利子枠は拡大せず、1984年に有利子枠を創設して10年間で約10倍に拡大。2007年度以降は民間資金の導入も始まったこと、②そのため無利子貸与の希望者は、2009年には78%が不採用になり、2013年には無利子貸与40万人・有利子100万人という比率に。学生2人に1人が奨学金利用、3人に1人が日本学生支援機構の奨学金を借りていること③バブル崩壊後の失業率アップ、1997~2002年の最初の就業者のうち32.6%がパート・アルバイト(その後の五年間では42.8%)という状況で、日本学生支援機構の奨学金について滞納者33万4千人(2012年)等々の現状が詳細に報告されました。

 このように何百万円もの奨学金という借金(延滞金10%→2014年5%に)を抱えて、大学を卒業しても奨学学金を返せない人(2012年度末の延滞額925億円、延滞者33万人)に対して、支援機構は債権回収会社も利用し、返還滞納者の個人情報機関への登録(いわゆるブラックリスト化)・裁判所への「支払督促」申し立て(件数が各々一万件)等の無理な取り立てを行っています。延納者の80%以上が年収300万円以下という状況で、奨学金を返したくても返せない人が、経済的にも精神的にも追い詰められています。

 返済困難者対策として延滞金の廃止・保証制度の廃止・救済制度の周知徹底(返済猶予期間については五年から十年に改善済み)等を要求するとともに、当面、有利子から本来の無利子奨学金制度への転換、さらには給付型奨学金を原則とする抜本的制度改革が必要との質疑応答がされました。この場で「奨学金ホットラインの会・枚方」が結成されました。今後、大学生への宣伝や電話相談等の活動を予定しています。市民みんなでこの問題を考えていきましょう。よろしくお願いします

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