枚方市へ ワクチン接種記録システム（VRS）を用いて個人情報（特定個人情報）を利用する動きには止めていただきたい。

枚方市に訴えます。国のデジタル化の動きは、市民にとり多くの危険性があります。

新型コロナ禍にデジタル庁創設や個人情報保護法改正が盛り込まれた「デジタル改革関連法案」が５月１２日成立した。63本もの新法や改正案が束ねられた法案は、衆院内閣委員会では、参考人質疑も入れて27時間25分という不十分な審議で採決された。野党や日本弁護士連合会、市民団体が指摘していた個人情報保護など、課題の多くは積み残こされ28項目もの付帯決議が付いています。

政府は、新型コロナ禍を口実としながら強行にデジタル化を推進している。大切なことは、基本的人権として大切にされてきた個人情報保護を守り発展させることです。国は、個人情報を大切にすることを第一義的に考えているとは思えません。（参考１　広島市の例）このような状況の中、枚方市は、ワクチン接種記録システム（VRS）を用いて個人情報（特定個人情報）を利用する動きには止めていただきたい。

既に地方自治体は住民の「予防接種台帳」というもので医療機関から子どもや高齢者の予防接種情報を受け台帳で管理していると聞いています。今回は他市町村への転出入時のワクチン接種の記録に役立てたいとのことですが、今までの仕組みで十分であり、大がかりなVRS導入をする必要はありません。市町村ではVRSを導入することにより混乱が生じていると報道されている。市長会もVRSを導入することにより「自治体の事務が増えることは非常に困る」と表明している。民間業者へ委託すればいいというものではなく、市民の個人情報を守る立場により立っていただきたい。
　今回の評価書を見ましても、リスク回避ができるとは思えません。ワクチン接種記録システム（VRS）の導入は見直してください。


（参考）広企公第４号 市民団体への回答書からの抜粋
「・・同法のうち個人情報保護法改正に関しては、国に先行して独自の個人情報保 護条例を定めてきた多くの自治体から、国の全国共通ルールに組み込まれれば、個人情報保護 が後退する可能性は否定できないとの指摘もあることも事実です。 こうしたことから、今後、国に対しては、新制度の施行に向けた準備等を円滑かつ確実に 実施できるよう、住民と直接関わり大量かつ多様な個人情報を有する市区町村の意見を十分 聞きながら、ガイドラインの作成を検討することなどを求めていきたいと考えています。」

大切なことは市民みんなで考えましょう！決めましょう！ 市民生活を犠牲にする枚方市駅前再整備計画・市役所移転計画は撤回を！

私のこだわりは、新型コロナ禍でも進められる枚方市駅周辺再整備・市役所移転計画。いくら考えても市民に「いいところ」はない。
そこで、考え方を整理した。

私たちの求めるものは・・。
・市民無視で決めた民間企業の儲けのための市役所の移転の撤回
・市役所を現市民会館跡地に建設し、市民参画で検討すること
・財政的な裏付けが不安定な事業の撤回
・市民生活の切り捨て前提の事業の撤回
・新型コロナ対策に全力をそそぐこと

まだ計画の撤回・変更は可能と多くの方に伝えたい
市役所の移転には、市議会議員の３分の２以上の賛成が必要とされるが、まだ審議はされていない。市議会への、枚方市からの説明のみ。これは、許せない。また、私たちの現在と未来の生活に大きく影響する大事業なのに「市民説明会」は、開催されず、市民への周知があまりにも軽視されています。　

現計画は完成までに１７年かかり、民間活力導入（業者の儲け）が優先され、市役所は枚方市駅から２倍遠くなる現北河内府民センター（枚方警察の道路挟んだ向かい）に移転します。枚方市が２０１８年提出の計画は現在の市役所周辺敷地にタワーマンションが複数建設される案でしたが、市民や議会で反対の声が上がり表面上は撤回しました。しかし、その市有地に民間活力導入の方針は変わっていません。現在の岡東中央公園と市民会館のある敷地を分断する道路計画も変わっていません。

交野市議会一中校区施設一体型小中一貫校設置を賛否を問う住民投票条例案は委員会に審議付託もされず否決されました

6月中旬　ひまわりが咲き始めました

隣の町　交野市は、自然豊かでのどか、そして「心が落ち着く」町と親しみを感じていた。
そんな町に１０００人以上の生徒が学ぶ超過密な大規模校ができると聞いて驚いた。一つの小学校の敷地に、２小学校だけでなく１中学校も同じ敷地に来る計画。いくら少子化の動きとはいえこの計画は、子どもたちによい教育環境を保障できないと、保護者が計画のSTPOを求めることに共感する。

市民は、この計画を市民みんなで決めようと「住民投票の条例」を求めて地方自治法に基づく直接請求署名をおこなった。有権者の５０分の１以上の署名を１ケ月で集めることが条件だが、なんとその５倍以上の署名を集めた。本当に市民の「この計画への関心の高さと、このまま進めることへの批判の強さ」を表していると思う。

昨日は、その市民の声を市として、市議会としてどのように受け止めるかが問われていた市議会が開催された。
しかし、交野市は、本来ならば慎重審議を行うために委員会に付託するのが当然と考えていたか、驚くことに委員会付託もせず「否決」した。本当に「くやしさ」を感じました。

請求代表者の意見陳述がありましたが、仕事などで参加できない請求代表のメッツセージの紹介もあり３０分間、この計画の問題点と、何としても子どもたちに良い教育環境を作りたいとの思いが伝わってきました。

しかし、委員会付託をしないで、会派の代表の意見を聞き採択というあまりにも不十分な審議でした。委員会付託を求めて動議を出そうとがんばった議員たちもおられましたが、取り上げもされませんでした。想像以上に「ひどい市議会」と驚きました。市長の答弁も、署名への謙虚さはなく不誠実なものでした。有権者の１０人に１人以上の署名のもつ「重さ」を無視しているとしか思えません。

条例制定の賛成　共産党３＋無所属２（Y本　M村ひ）　　５名
反対　　　　　　公明党　維新　無所属　そして立憲・国民G　９名　　議長１名

住民投票についても、このようなエリアに限定するの課題の場合はなじまない・・無茶苦茶な意見を言う議員。条例案が不備であり、投票日もこのままだとオリンピック？に重なる・・・今までの市や、市議会の経過をくどく述べ.議会としての役割を果たしているという議員。子どもを中心にした議論はほとんどなく、文科省の方向にもそぐわないと思られるほど教育理念なき方針だと良くわかりました。

一方　本日は、午前中６０人　午後４０人の傍聴者があり、保護者の方も多く市民の繋がりの確かさを感じました。否決後もすぐに傍聴の部屋で集まりがもたれ、署名協力者に審議内容を伝え、業者が決まる予定の１２月議会に向けて、取り組みを強化する話もでました。今後も続きます。

＊１交野市が保護者向けの昨年１２月に実施されたアンケート（一貫校へ期待すること　不安なことを聞く）のまとめも正確ではなく「行政主導」で意図的にまとめられているようでした。市民の声を「軽視」ではなく「歪曲」「間違」という可能性を感じました。

　聞けば行くほど、この計画は財政上の問題もあり、このまま進めるのは将来「禍根」を残す。そのように痛感しました。　　

枚方から発信・・すが総理 バツハ会長 竹中平蔵・・ええ加減にし・・

近所に「文才」のある人がいる。
その方の日々の出来事の風刺がまた、分かりやすい。的を得ていて「スカットする」　以下・・　　

漫談の持ちネタの一つです。
「知ってはりますか？」
－何です？
「スガ（首相）さんの娘さん、二番目の娘さんですが、かつて京都女学校やったか高等女学校に通ってはったということ」
－知りませんが、それがどうしたのです？
「スガさんの二女（自助）、京女（共助）、高女（公助）･･･」
－しょ－うもな！

　彼が首相になって「自助・共助・公助」を得意気に口にするのを見ておぞましく思いました。「お上にも周りにも世話になりたくない」と高齢の方がつぶやくのは庶民だからです。庶民の“口ぐせ”を総理大臣がなぞってはいけません。総理大臣は「公助」の大元締めです。公的な施策を司る大本山です。その最高責任者が、まず「自助」などと宣うなど、信じられなーい！

　同様の驚きはＩＯＣバッハ会長の「五輪に参加する選手は自己責任」発言です。コロナ感染状況や東京の猛暑に対する恐怖感があるのでしょうが、主催者のトップが言うことではありません。ケガや病気になるために五輪に参加するのではなく、鍛え上げた身体で最高の実力を発揮するためです。大会責任者はそのステージを最大の注意力をもって準備することが任務です。コロナ感染や熱中症が懸念されるなら万全の対策を、それでも防げないと判断するなら中止か延期を決断すべきです。このような無責任発言をするＩＯＣ幹部は東京へはプラーベートジェット機で飛来し、五つ星のホテルに滞在するそうです。厳重な警護とお抱え医付。コロナウイルスからも熱射からも隔絶された高みから「自己責任」を強調されてもなあ･･･

話変わって、安倍‐菅政府が打ち出す政策の陰に常にいるのが竹中平蔵。立ち居振る舞いは御用商人そのもので、権力にすり寄り悪知恵を授け「合法」的に新自由主義的経済領域を作り出し、自らが関係する企業のフィールドを広げています。さらには労働者を「人材＝人的資材」、すなわち生産のための材料の一つに落とし込めました。経営にとって出し入れと取り換えが自由な材料にされた働く者は、奴隷以下になったと言えるかもしれません。彼が顧問に居座る「パソナ」はその権化たる企業です。労働者派遣法を改悪して「パソナ」の人材吸収を容易にし、特区で「パソナ」の活動領域を広げる。ワクチンの大規模接種会場でもこの企業が暗躍しているそうです。この企業が請け負う五輪の現場ディレクターの日当が40数万円･･･！

この男三人に共通するのは、この国に住む人々の幸せではなく、ひたすら「金脈」を追い求める性癖にあります。こんな輩達に“牛耳られている”ことにレジストするため、いま必要なのは「極少数の金儲けのための」五輪を中止させることです。