枚方市にコロナ対策を求める 緊急要請を行う

　香里エリアでの行動

８月２７日、「市民の会」は７人で市役所の市長公室、危機管理室、長寿・介護保険担当課、保健所の４ヶ所を訪問し緊急要請書を手渡した。第５波のコロナ禍、入院ができず自宅療養を余儀なくされた方が適切な医療を受けられず重症化や命が奪われる異常事態が起こっている。今、声を上げなければ明日は我が身かもしれないとの危機感が募る。コロナウイルスの感染も怖いけれどもそれ以上に怖いのは、感染しても適切な医療が受けられないこと。助からない病気ではなく早期に適切な医療や治療につなげれば助かる病気である。臨時の医療機関や病床の増設を、福井県の例（体育館を臨時の医療施設として１００床を急ごしらえ）も紹介しながら要請した。

　危機管理室では、「枚方で入院が必要な人が入院できない等の話は聞いていない」との対応だったが、政府の入院基準（重症者や酸素濃度の数値で判断）では、命は守れない。感染したら誰でも医療的な保護の下に適切な医療が受けられる体制整備を訴えた。
　また学校や教育関係機関での感染が増えている中、教育関係機関へも定期的なＰＣＲ検査を早急に拡大すること、９月で切れる介護施設の２週間に１回のＰＣＲ検査の延長と訪問系の介護事業所にも検査を拡大すること（大阪市はすでに実施）なども要望した。
　コロナ感染が始まって１年半が過ぎても「自粛」がメインの対策では、コロナを根本から抑え込むことはできない。

枚方市の避難所対策が遅れています。

介護・福祉　すずらんの集いを、月１回開催している。コロナ禍の中、避難所のことが気になると、枚方市との話し合いを続けてきた。
その内容は、
昨年、新型コロナ感染対策として段ボールベッド、間仕切りなどが一部で導入され、一歩前進しました。
　その一方、ベッドの間隔をあければ、収容人数が減るのに、避難所増設の動きは見られません。更に一般避難所は、要支援者・高齢者に対応したバリアフリー、手すり等の機能をもっていません。
市の方針では、要支援者等避難所は、一般避難所開設から４８時間経過しないと開設されない仕様になっているようです。（この間は、一般避難所を利用することになります）
また、要支援者への避難援助は、予め市へ申請した人を対象としていますが、具体的な避難援助の仕様はあきらかにされていません。早急に対応策を公開してもらう必要があります。
そして肝心なことは、そもそも、日本の避難所は、赤十字が推奨するスフィア基準（人道基準、人道支援の必須基準：技術的分野では、居住スペースは一人当たり3.5㎡。トイレは20人につき１基、女性はその３倍必要等が有名）を満たしていません。
加えて、枚方市作成のハザードマップでは、水没地域に避難所を指定している箇所が14箇所もあります。気候危機といわれ、水没、洪水対策が喫緊の課題であるのに、その対策がおろそかとしか言いようがありません。
今年は、真夏でも洪水発生が頻発しています。これから台風シーズン。早急に避難所対策を改善するよう、枚方市に追及したいと思います。

命が危ない コロナ対策無策 自公維新政治にサヨナラを

平和市民の会の会報「平和がいちばん」の９月号の配布をはいじめている。自民党の総裁選挙のうるさいほどのマスコミにうんざりしている中、この１年政府は何をしたのか？　そな思いでこのニュースを
配布している。

感染拡大は人災　ワクチン頼みでは感染拡大は抑えられない　
東京大阪など１３都府県に続いて北海道・滋賀など８道県に緊急事態宣言が拡大された。新型コロナ感染は全国に拡大した。
　自宅療養者は全国で１２万人ともいわれ、病院に入院できず自宅でなくなる方も増えている。飲食店の休業や外出自粛を要請する緊急事態宣言の連発では、感染拡大を防げない。
政府やマスコミは、感染防止の切り札がワクチン接種と宣伝しているが、接種が増えても感染拡大は収まらず、接種率の高いイギリスなどでも再び感染が拡大している。厚労省の発表では、８月８日現在、ワクチン接種後の死者は７５０人を超える。ワクチンの感染抑制効果は不明だ。絶対視してはならない。政・大阪府はやっと臨時病院の開設を言い始めた。しかし、五輪を強行し、ＰＣＲ検査拡充や抜本的な病院増設、保健所拡充などに消極的な自公政権では感染拡大は防げない。ＰＣＲ検査の拡充、医療施設の新設を要求しよう

　 医療放置ともいえる自宅療養者の急増は、公的病院や保健所を減らしてきた自公政権・維新政治の責任だ。また、政府や多くの自治体では、発熱者や濃厚接触者にＰＣＲ検査を限定し、検査拡充に消極的だ。無症状の感染者が増えている。「誰でもどこでもつでも」無料で広範囲にＰＣＲ検査を行えば、無症状者を含めて感染者の早期発見が可能だ。そして、無症状の感染者も医療保護下におけば感染拡大を防ぐことができる。また発熱などの症状はないが「感染したかも」との不安を抱いても、一般の人は、濃厚接触者に認定されなければ公的支援での無料でのＰＣＲ検査を受けることはできない。検査の拡大はこのような不安を解消することもできる。
　既存の病床をコロナ病床に変えても、医療危機の根本的解決にならない。コロナ専門の臨時病院の大規模な新設が緊急に必要だ。
９月３日　菅首相は自民党総裁選不出馬、総理辞任を表明した。コロナ無策への市民の声が退陣に追い込んだ。　今こそ、命より五輪強行の自公政権、カジノ・万博推進の大阪維新政治を市民の力で終わらせよう。

市駅周辺再整備よりも実効あるコロナ対策に税金を
枚方市でも新規感染者が１００人を超える日もあり感染拡大は続いている。入院できず自宅で亡くなる感染者が生じる事態が危惧される。
市は、多額の「コロナ対策費」を予算化しているが、その多くはＩＣＴ教育推進や市役所のデジタル化、　「ポイントカード」などで、医療体制・検査体制の充実への支出はわずかだ。しかし、市は市駅周辺再整備を推し進め多額の借金と貯金をつぎ込もうとしている。いま必要なことは、ＰＣＲ検査体制の充実、病院の新設など医療体制の拡充だ。実効あるコロナ対策が最優先だ。市民の命がいちばん。
市民の命を守るのは市の責任だ。市駅周辺再整備計画は撤回してコロナ対策に税金をと声をあげよう。
（９月３日）

高松昌子さんの投稿・・・人として尊ばれる～「児童憲章」７０周年

この夏、母の3回忌で実家に帰り、箪笥の整理をしていたら、古い母子手帳と「へその緒」が出てきた。私のだ。黄ばんで薄っぺら。今のものからは、随分見劣りがするし、特段書き込みがあるわけではないが、消えかけた予防接種のスタンプを見ていると、いつも忙しくしていた母だけど私たち子どもには惜しまず力を注いでくれていたなあと、胸がいっぱいになった。
そのうすっぺらの母子手帳をめくると、なんと表紙の裏に児童憲章が載っている。

『われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この児童憲章をさだめる。』という前文と、三原則以下、12条が掲げられている。
1951年5月5日に制定され、今年は７０周年となる。日本国憲法の精神の下、子どもの権利をたからかに宣言し、国連で児童の権利宣言(1959年)がつくられるよりも、8年も前に制定された。当時の吉田茂総理自ら音頭をとって開催された宣言式にて公表され、政府が一丸となって宣伝普及に力を注いだというから驚く。母子手帳への収録はその表れなのだろう。

さて、わが子の母子手帳はどうだったろうと見てみると、最後のページで見つかった。しかし、表紙をめくってすぐ飛び込んでくる『児童憲章』と位置づけが後退してはいないか？制定以降の我が国の歩みに関係するのだろうか？

「子どもの最善の利益」の実現を求め、子どもは権利の主体であることを認め、「意見表明権」を保障する「子どもの権利条約」を日本は1994年に批准している。1989年国連総会で採択された国際条約である。国連への報告義務もあり、国を挙げて取り組むべきだが、これまで国連子ども権利委員会から幾度もの、懸念や是正勧告を日本政府は無視してきた経緯がある。
『日本国憲法の精神』が蔑ろにされる軍事増強、人権侵害・・・。だからこそ、権利の主体である子どもを前に出さなければいけないと思う。

枚方から「「私たちは微力であっても、無力ではない」

市民の会　会報「平和がいちばん」の投稿の紹介です

◆【「市民」という意識は？】
市民の会に入会して、ほぼ一年が経ちます。活動して、まず思ったことは、「市民意識はどうなのか？」ということです。ここでいう「市民」とは、シチズンシップと同義で、市民としての当事者意識をもち、社会に参画していく人のことです。しかし、たとえば選挙の投票率の低さを見るたびに、主権者である「市民」意識はどうなのかと思わざるを得ません。それは私だけでないと思います。
◆【多忙さが市民性を喪失させる】
私もエラそうなことは言えないのです。昨年３月末に退職するまで、「市民」意識は稀薄でした。私も含め、この国の多くの人たちは、新自由主義経済・政治による競争社会に組み込まれています。経済至上の競争社会とは、端的にいえば、生き残った企業や勝ち残った者でやっていこうとする社会です。生き残りをかけて、利潤を追求します。ここから長時間労働、非正規雇用など、格差や分断にもつながる様々な問題事象が生じています。競争社会は人を幸せにしないのです。そして多忙さが人々の市民性を奪っています。
学校教育においても、シチズンシップ教育を軸とした主権者教育はほとんど実施されていません。子どもたちも社会の構成員で、次代の民主社会の担い手であるのに、この状態で市民意識は育つのでしょうか。それどころか教育に政治が介入し、歪んだ「富国強兵」教育が子どもたちに浸透しているのが実状なのです。
◆【一人ひとりを大切にする共生社会に】
私たちは微力であるかもしれませんが、決して無力ではないのです。私たちが住む社会なのですから、格差・分断を伴う競争社会ではなく、一人ひとりを大切にする共生・協働社会にしましょう。主権者として私たちは、どのような社会を構築するのか。それぞれの持ち場で声を上げることが、とても大切なことであると思います。 （S）