先日 枚方市議会議長宛に「大飯原発３・４号機の運転停止の意見書採択の要請をおこないました。

大飯原発の活断層の判断を先延ばししている原子力規制委員会。何故、結論を先送りするのだろうか？関電の所有する原発は１１基。大飯原発３，４号機以外は運転期間３０年を越えている７基と２７年の２基という耐用年数に近い原発ぱかりだ。大飯３，４号機に廃炉の方向が出れば、関電の原発すぺてがなくなる可能性がでてくる。だから、結論を先送りしているのではと考えてしまう。何よりも地震が多発している中で非常に危険な状況におかれていると危機感をもっている。要請内容は・・・・

枚方市議会議長　宛

「大飯原発３，４号機の運転の停止を求める意見書の採択を求めます」（要請）

　福島原発の事故により「ふるさと」を奪われ、生活、人生を大きく狂わされ人たちが多くいます。除染の効果も上がっていません。また、福島の子ども達の健康診断の結果、３０％を越える子ども達の甲状腺にのう胞が見つかりました。また、事故を起こした福島原発から放射能の放出は続き、空気や海を汚染し続けています。放射能の危険性の中で収束作業に従事している多くの労働者がいます。事故の被害の大きさははかり知れません。二度と起こしてはならないと誰もが願っています。

　福島原発事故以後、原子力発電に対し国民の信頼は失墜しました。現在地震活動期に入ったと言われている中、原子力規制委員会、政府は、強い指導力を発揮し、原発の安全性を厳格に調査する姿勢が求められています。田中原子力規制委員長は「活断層の疑いがクロやグレーなら運転停止を求める」との方針を示していますが、関西電力の大飯原発３，４号機の敷地内の断層が活断層の可能性が否定できないにもかかわらず運転が続けられています。ただちに、運転を停止すべきです。

　大飯原発敷地内活断層調査後の11月2日に行われた評価会合では、「台場浜のずれは約12.5万年前以降に起きたものである」ことと「活断層である可能性がある」との共通認識がされました。しかし、一部の委員から「ずれの原因は地滑りの可能性もある」という意見もあり、追加調査を行うこととなり、判断は先送りとなったのです。

　１２月２９日の追加調査後の今年１月１６日の評価会合でも、結論が先送りされました。島委員長代理は、今後敷地南側のトレンチ調査を実施するとのことですが、その実施にあたっても、一旦大飯原発の運転を停止が必要です。敦賀原発では１月１１日に、「Ｄ－１」活断層のボーリング調査準備中に地中の放射能測定器ケーブルを切断し、放水口の監視カメラのケーブルも損傷させる事故が起こりました。昨年７月にもボーリング調査中に配管に穴をあける事故が起こっています。運転中の調査は危険です。大飯原発で同様の事故が起これば大きな事故につながる可能性があります。

　また、昨年の夏、渡辺満久東洋大学教授と中田高広島大学名誉教授の大飯原発が面する小浜湾で音波探査の調査結果では、熊川断層が双児崎まで来ることは間違いなく、大飯原発の北西沖の海域にあるFO―A、 FO―Bの2断層と熊川断層がほぼつながっており、三連動する可能性が高いとされています。また、これら一連の活断層を境に、西側の半島側が隆起、東側の半島側が沈降しており、大飯原発はこれら三断層の西側にあたる上盤側の変形帯の中にあり、この一連の活断層が動いたときに変形する領域に入っており原子炉直下の断層も再活動する恐れも指摘されています。
　これらのことから、大飯原発は非常に危険な状態で運転していることが明らかです。
よつて、以下の趣旨の意見書の採択を要請いたします。心より、採択されることをお願いいたします。
　（要請内容）
　　　　　大飯原発３，４号機の運転を停止すること

平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会・放射能から子どもたちを守る枚方の会
　 〒573-1197 枚方市禁野本町１丁目５－１５－１０６市民の広場「ひこばえ」
072-849-1545（Ｆａｘ共）　

福島原発告訴団長 武藤類子さんを迎えて

26日の「福島原発告訴団から学ぶ集い」の様子　　立見席が出るほどの方がこられました。　
　福島原発告訴団は、告訴人　第一次 １,３２４人　第二次１３，２６２人であり、被告訴人３３人は東電や国の幹部。罪状は、津波や過酷事故の対策を怠り事故を招き、放射能物質を排出させた」業務上過失致死傷・公害犯罪処罰違反と「水素爆発で原子炉建屋を損壊させた」業務上過失激発物破烈容疑というもの。私も告訴人の一人。
　福島からこられたのは告訴団長の武藤類子さんと事務局の地脇美和さん。１時間３０分ほど、淡々と福島の現状を語られた。福島第一原発４号機の危険性。放射能は放出続けている現状。直接の話を聞くと、あらためて政府のでたらめさ、マスコミのひどさを再認識する。
　告訴については、地検は、告訴・告発を受けて関係者に事情聴取を行っている。しかし、新聞では「予見可能性に高いハードル」「立件にはハードル」「立証は厳しい」「起訴は困難」などの文字が並んでる。諦めムードづくりに惑わされてはいけないと訴えられた。笹子トンネルの天井崩落事故では、その翌日から特別捜査本部が立ち、事故の原因と責任の追及が始まっている。原発事故は巨大である。二度とこのような恐ろしい過酷事故を起こさないためにもより徹底した責任追及が必要なのだと語られました。

　参加者全員で、告訴団が始めた福島と東京地方検察庁宛ての「福島原発事故に関し、厳正な捜査と起訴を求める署名」を一人で１０人以上は集めよう。そして一回りもふたまわりも大きなネットワークづくりをしましょうとの思いが共有化されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（参考）
武藤類子さんは
　養護学校教員を務めながら86年ごろから脱原発運動に携わる。2003年、喫茶店「燦（きらら）」開店、環境にやさしい暮らしを提唱。11年9月19日、6万人が集まった「さようなら原発集会」でのスピーチで多くの人たちに感銘を与える。ハイロアクション福島四十年実行委員会

地脇美和さんは
「原発いらない福島の女たち」「子どもたちを放射能汚染から守る福島ネットワーク世話人」として活動。市民放射能測定所の運営にも携わり、福島の母親・こどもたちの置かれている深刻な実態を報告している。

政務調査費が政務活動に！！その内容は？

　地方の財政が厳しいと言われている。枚方市も市民生活が厳しい中例外ではない。
　そんな中、議員に報酬以外に支払われていた政務調査費が、地方自治法が2012年８月に改悪され「政務活動費」と名称が変更されたという。しかし、名称変更だけではない。

　政務調査費は２０００年地方自治法に「条例の定めるところにより、議員の調査研究に資するため、必要な経費の一部として、議会の会派または議員に対し、政務調査費を交付できる」と議員立法で新設された。政務調査費の支給は義務ではなく、それぞれの議会の判断に委ねられているが、実際には多くの自治体の議会が、条例を定め、会派や議員個人に政務調査費を支給しているのです。

　一方、「議員の第２給与」「癒着の象徴」だといわれる政務調査費は、全国的に市民により使途の透明化を求める動きが強まり、裁判も起こされ、地方議会の中には１円以上のすべての領収書の写しをつけるなど、全体としては公開の方向で運用されるようになった。しかし、使途には「調査研究費」「研修費」「会議費」「資料購入費」「広報費」などがあるほか、「事務所費」を認めている議会もあり「調査」とは、ほど使途状況があったわけです。
　今回の改悪は、「議員の調査研究その他の活動に資するため」というように「その他の活動」まで目的に入れられてしまい今まで以上に議員の幅広い活動に充てることもできる規定に変えられました。
　もちろん、無制限に使えるようになったわけではありません。枚方市は、月７万円議員に支払っています。私達の税金である以上は、どのように使われるかの市民の理解が前提です。しかし、枚方市議会はこの３月議会までに、市民への周知もないまま改悪案を前提に条例化しようとしています。市民の理解が十分に得られる経費とは何かという充分な話し合いが議員だけでできるとは考えられません。また、話し合いがされているならば、市民に自主的にオープンするべきです。あらためて、政務調査費は必要なのか？どんな目的で何に使うべきなのか？は、地方議会改革の大きな課題なのだと思います。

　なお、支給先は①会派に限定しているのは１５都県、②議員個人に限定しているのは９県。③１５道府県は会派と議員個人の両方に支給するとし④８府県は会派の決定に基づいて会派分と議員個人分に分けて支給できる、と規定しています

些細なことに気を付けよう 知らず知らずのうちに社会基盤は変化させられている

　「平和がいちばん」１月号の投稿は、非常に興味がある。地域のあり方の問題であり、市民自治を語る時に避けて通ることのできない内容を含んでいるようだ。私と投稿者との出会いは、私が市役所前で訴えをしていた時に「市民自治」という言葉が聞こえ、共感を覚えたという。以降、親しくさせていただいている。当時は自治会の活動をされていた。
　以下、投稿から　投稿者は黄金野　柳井直躬さん

　今年の親戚からの年賀状に、地域の区長に就任したというのがありました。枚方では区長制度はずいぶん以前に廃止されています。これは市民自治の民主的な発展を願う革新市政と賞賛された時代があったことを示すものです。現在の市民自治は果たして進化しているのでしょうか。はなはだ疑問です。

　昨年、枚方市は市制65周年を迎え、市は記念式典の中で571人の市民と団体を市政功労者として表彰しています。その中で目立つのは、校区コミュニティー関係者が108名、団体としての校区コミュニティーは全コミュニティーの45団体、さらに校区コミュニティー連絡協議会で、全表彰個人団体の中で27パーセントを占めています。前府議を含む漆原姓の方が４名も含まれているのも事情はわかりませんが気になるところです。
行政から表彰されることは個人にとって名誉なことであり一概に否定できることではありません。一方、社会全体にとっては勲章効果を持っています。新たな街の顔役を生み出すことに繋がらないでしょうか。

　最近、コミュニティーや自治会の民主的運営がおかされている、という声があります。これは自治会レベルのことかもしれませんが、特定の政党の支持をめぐって自治会館の使用を許可しないという事例もあるようです。また、昨夏行われた市政アンケート登録者と竹内市長との懇談会でも非民主的なコミュニティー役員人事や決定のあり方を問題提起した参加者もありました。

　実は、私たちの自治会は現在コミュニティーに属していません。新火葬場の設置に当たって近隣の自治会やコミュニティーと意見の隔たりが大きかったのが脱退の主な理由です。現在は再加入をめぐって自治会内で議論が続いています。このようにコミュニティーに参加していない自治会は10団体を超えるようです。防犯街路灯の電力料金は市からほぼ全額がコミュニティーを通じて助成されますが、コミュニティーに参加していなければ特別に申請用紙を取り寄せて行わなければなりません。また、防犯街路灯の新設助成金もシャットアウトされています。民生児童委員の推薦権もコミュニティーの独占です。
　市の発行した【自治会リーフレット】によると「自治会とは、一定の地域内に住む住民が地域環境の維持・整備や、生活上起こる様々な問題の解決をはかるという目的を持つ」と定義されています。明快です。それに対して同じパンフに校区コミュニティーの役割が述べられていますが、自治会の定義と大きな差はありません。自治会以外の各種団体との連携協議が入っているだけです。

　校区コミュニティーには活動に対する助成金が１コミュニティーあたり約100万円、条例上の定義がなされることの無いままの団体へ市から出されています。それに対して基本的な自治会組織には防犯街路灯の料金や新設の工事費だけ、それもコミュニティーに参加していなければ制約がある、というのは納得のゆかないところです。
　もともと、枚方市のコミュニティー発足は中司市長の時代に旧自治省が提唱した自治会の広域化政策に添ったものです。全国的に広がりましたが、よく考えてみると、平成の市町村大合併と同じ日本全土の中央集権化政策のひとつです。

　些細なことだと思っていましたが、結果として市民自治を妨げる政策になっていました。いい政策だと勘違いした小選挙区比例代表制度で行われた選挙の結果は自民圧勝でした。エネルギー問題も似たところがあり、御用学者を動員し電力料金に原発推進費用を上乗せしていたことがあきらかになりました。時の政府のプロパガンダには何らかの意図があるのです。無批判に過ごしていてはどんな結果をもたらすのかも想像も出来ません。たとえば、安倍内閣の経済政策、不況脱出に莫大な財政出動、国の財政は世界最大の借金を抱えているのにどう切り抜けようとしているのかまったく見えてはこないのです。
こんな大きな問題もありますが、まず私たち市民は枚方市の行政の些細なこととも思えるような動きにも目を向けてみる年にしたいものです。

平和がいちばん １月号 2013年

　今日は昼食会だった。楠葉生涯学習市民センターが改修中のため調理室が使えず、非常に困った。何しろ、お茶も自由に飲めないのだから。事務所の人も大変だ。
　さて、明日は平和がいちばんの作業日。寒い中、配布をがんぱりたいと思う。

　１面は.....市民の運動を　粘り強く　足元から　地域から

総選挙が行われました。「小選挙区制」の仕組みで、民意は非常に歪な形で議席数に表現されました。有権者の16％の支持（比例区票）だけで自民党が絶対安定多数の議席を得ました。また改憲を主張する人々が発議に必要な三分の二の議席数を占めました。一方で、前回（09年）より1000万人近い有権者が「棄権」に回ったというのも今回選挙の特徴です。

自公政権が発足した今も、福島原発事故は終息の見込みも立っていません。高濃度の放射性物質の放出が続き、子どもたちに甲状腺異常などが報告されています。しかし安倍内閣は原発の稼働・建設・輸出を復活させようとしています。原子力規制委員会の調査メンバー誰一人として大飯原発の敷地内に活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず、政府と関西電力は大飯原発を動かし続けています。彼らの政策の根本が“命より金”であることをはっきりと示しています。そして生活です。インフレを起こし、増税で庶民から金を吸い上げることが「日本再生」なのでしょうか。私たちは、非正規雇用をなくし年金などの保障を手当することが、庶民の購買力の増進につながると考えます。格差がますます拡大する社会は豊かな国ではありません。
　　　　　
国政の動きを厳しく監視し、全国の運動の呼びかけに応えるとともに、市民運動の出発点は足元であり地域です。私たちは昨年、十数回の関西電力枚方営業所への申入れ・面談行動を続けてきました。「原発止めて」の要請と営業所前での宣伝行動です。また、市長宛、市議会宛に陳情や要請書の提出を重ねてきました。私たち市民は、一部の人達が声高に叫ぶような「統治」の対象ではありません。自治の主人公、主役です。一昨年の3・11以降、多くの市民が街頭に出ること、街頭で声を出すことの大切さを学びました。おかしいことを前に、見えないフリをしてうつむくことも、耳を塞ぐこともできません。社会の構成員の一人として当たり前の行動を積み重ねることが責任だと考えます。今年も力、声、思いをつなぎましょう。よろしくお願いします。