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枚方市民の会のニュース・・市民と野党共闘の更なる前進を! 第49回 衆議院選挙を振り返り

2021-11-08 21:54:22 | 月刊『平和がいちばん』
枚方市民の会 11月号1面 衆議院選挙の結果を受けて・・

市民連合と4野党(立憲・共産・社民・れいわ)の共通政策は、市民の運動の主導により生まれた。全国の289のうち217選挙区で野党統一候補が実現した。自民党の幹部を落選に追い込んだ神奈川や東京のように統一候補が勝利した選挙区では、市民はカジノなどの地域課題に恒常的に取り組み、その過程で野党間の協力体制でき、選挙期間中の市民の支援は勢いを増した。野党が一本化し、自民に競り勝った選挙区が62、惜敗したが1万票以内まで自民を追い込んだ選挙区が32との成果を生み出した。

 しかし、立憲民主党は109から96議席へと減らし、共産党も2議席減の10議席となった。自民党も議席を276から261と減らしたが、自公政権への批判票は、「与党も野党もだめ」と主張した維新に向かうという残念な結果となった。

 維新は、大手メディアをバックに「改革」の幻想をバラ撒いた。大阪の新型コロナによる1万人あたりの死亡者数は日本で最多である。それは、維新が大阪府の公立病院を削減し、医師や看護師は、8,785人(2007年)から4,369人(2019年)へと半減させたことによる。行政は民営化一本槍で公的責任を放棄し改憲を主導する。こんな危険な維新への批判を強める必要がある。 大阪第11区では、日本共産党が候補者を出さないことで一本化されたが、勝利に向けて市民と野党の共闘が十分に機能したとは言えない。日頃からの市民運動と共闘の弱さが表れたと謙虚に受け止めている。市民みんなで克服したい。

 共通政策で結束した市民と野党の共闘を与党等は必死で潰そうとしている。
共通政策の、憲法に基づく政治の回復をめざし、コロナ対策や医療政策の充実、富裕層・大企業に応分の税金を負担させた格差と貧困の是正、ジェンダーの立場を貫き、地球環境を守るエネルギーへの移行、辺野古新基地建設に反対し東アジアの平和を築くという6本の柱と20項目は、今こそ必要な政策といえる。
の共通政策の実現を、枚方市民の運動と結び付け、共闘を前進させよう。
 若者や全ての世代が希望をもち投票できる動きをつくろう。pan>

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