１１月２１日の楠葉生涯学習市民センターで平和のパネル展示を行いました。沖縄・岩国基地の現状を伝えました。
市民の会ニュース「平和がいちばん」の若者の現状を考えた投稿を読むと、何とかこの状態を変えなければ、社会に未来はないと思う。
その内容は・・・
５歳から２４歳の就業者中の非正規労働者は、男４７．８％・女５２．８％。就業中の若年層の二人に一人が非正規労働者である。
かつて高度経済成長のときに、この国の８割の人たちが中流意識をもち、「一億総中流社会」といわれた。しかし、１９９２年のバブル経済崩壊により、総中流の意識も崩れる。そして、その頃に派遣業法が変わるのだ。企業の多くが、低賃金による労働コストの削減と経済環境の変化に対応する雇用の方策として、非正規雇用労働者を増やし常態化する。
この不安定な就業状態におかれるのが若者なのだ。
労働者一人当たりの生涯賃金は、男性正社員が約２億円。非正規雇用労働者が約１億円程度である。生涯必要生活費を通常の日常生活費と三大支出（教育費・住宅費・老後生活費）と区別して考えると、三大支出の合計で約１億円程度が必要とされる。非正規雇用労働者の労働所で、三大支出までは困難で、結果として非婚者が増えている。
「普通に働いても結婚できない社会はおかしい」。若者たちの声だ。頑張って働いても、結婚、出産を断念せざるを得ない。こういう社会はほんとうにおかしいのだ。
格差社会で、構造的に底辺層の位置におかれ、経済的に苦しい生活を送る。さらに、コロナ禍の進行がもたらす雇用環境の悪化。就業機会の減少や雇止めのために生活困難に陥る。
また、「関係性」の観点からも憂慮される事態である。「格差を解消すべき」という意見とは反対に、「格差をつけられて当然の存在がある」の声が大きくなっているのだ。
この背景には新自由主義政策・経済がある。その競争主義・能力主義に基づく、所謂「自己責任」論の考え方によるものだ。経済的窮状に陥っている若者たちに、それは自分の「能力」が差をつけられて当然だと。
他者の窮状を知ったうえで、このようなことが言えるのか。社会意識もここまでくると、この国の精神状況も過飽和な状態だと言わざるを得ない。このように人を競争関係におくと、闘争意識が喚起されて攻撃性を増す。競争経済が人々の意識にまで浸潤しているのだ。
しかし冷静に考えれば、すべての理由を当該個人に帰すことができないのはわかるはずだ。だいたい就業中の若者の二人に一人が非規雇用労働者という社会の仕組み自体がおかしい。若者の貧困化という現実は、明らかに経済的構造の歪みから生じている。そして、併行して「自己責任」という概念が、人々を侵して（洗脳して）いることを意識すべきだ。
憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）と謳われている。 この生存権がキーとなる。すべての人に実現するために、少なくとも効果的な最低賃金の引き上げと三大支出を支援する社会保障制度の充実が必要である。
