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「沖縄、再び戦場へ」スピンオフ上映会を開催しました  枚方市立楠葉生涯学習センターの「5月祭」会場にて

2023-05-25 09:22:04 | 水道事業の民営化
沖縄の基地強化が、恐ろしいスピードで進められている。戦争準備という状況が作られている。ほとんど、知らされずに・・・。三上智恵監督は、「台湾有事」を前提のミサイル配備、弾薬庫建設などが沖縄南西諸島から、鹿児島の島々に持ち込まれている現状を早く多くの人に伝えようと、無料で「沖縄、再び戦場へ」のDVDを提供している。本当に感謝。その思いを受け、他人ごとではないと、5月21日急遽上映会を企画した。

三上監督のメッセージのほんの1部です
安保三文書で、日本が敵基地攻撃や先制攻撃も可能な軍事国家になりました。
抑止力とは「南西諸島にミサイルを並べ、最悪の場合報復攻撃の戦場になるもやむなし」という南西諸島の犠牲を覚悟したものです。
戦場になると名指しされたも同然の島々では、基地の地下化、シェルター設置、ミサイル避難訓練、弾薬庫大増設、小さな離島を含む空港と港湾の軍事化が急ピッチで進みます。
この動画を見たことで「見ざる・聞かざる・言わざるになるものか!」と、同じ危機感を持つ人たちが集まりなおすきっかけになればと思います。 

参加者から多くの感想が寄せられた。その1部ですが・・
本当に沖縄では、戦争がはじまっていると感じました。2019年からの運動を実際に見て衝撃を受けました
着々とすすむ基地建設。そっと権力の暴力と市民をぐろうする行政で進められている。沖縄の体をはつた闘いの歴史を思い出した。
公道に初めて戦車が走ったいうことと民衆が、戦争の避難訓練に狩り出されていること(「守るために」の言葉で)
何をやっても何を言っても全く聞く耳をもたない、アメリカのいいなり 資本のいいなり の 日本の政権のあり方に、本当に腹が立った
まず、沖縄の現状があまり知らされていない。自分自身こいった機会がなければ、ここまでかわっているのに驚いた。メデイアの取り上げ方もほんとうにかたよっていると思います
とても現実とは思えない 弾薬庫は枚方にもあり戦前に爆発したそうです
考えられない。戦車なんて見たことない。見る必要もないのに!まして小さな島に!
シェルターは、何人入れるのか。無理です。訓練は、茶番のように感じた。
人の命の重さより、戦争への準備の優先 住民説明もしっかりされないまま、どんどん基地化が進んでいく恐ろしさ

高松昌子さんの投稿・・・人として尊ばれる~「児童憲章」70周年

2021-09-22 22:34:47 | 水道事業の民営化
この夏、母の3回忌で実家に帰り、箪笥の整理をしていたら、古い母子手帳と「へその緒」が出てきた。私のだ。黄ばんで薄っぺら。今のものからは、随分見劣りがするし、特段書き込みがあるわけではないが、消えかけた予防接種のスタンプを見ていると、いつも忙しくしていた母だけど私たち子どもには惜しまず力を注いでくれていたなあと、胸がいっぱいになった。
そのうすっぺらの母子手帳をめくると、なんと表紙の裏に児童憲章が載っている。


われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この児童憲章をさだめる。』という前文と、三原則以下、12条が掲げられている。
1951年5月5日に制定され、今年は70周年となる。日本国憲法の精神の下、子どもの権利をたからかに宣言し、国連で児童の権利宣言(1959年)がつくられるよりも、8年も前に制定された。当時の吉田茂総理自ら音頭をとって開催された宣言式にて公表され、政府が一丸となって宣伝普及に力を注いだというから驚く。母子手帳への収録はその表れなのだろう。

さて、わが子の母子手帳はどうだったろうと見てみると、最後のページで見つかった。しかし、表紙をめくってすぐ飛び込んでくる『児童憲章』と位置づけが後退してはいないか?制定以降の我が国の歩みに関係するのだろうか?

子どもの最善の利益」の実現を求め、子どもは権利の主体であることを認め、「意見表明権」を保障する「子どもの権利条約」を日本は1994年に批准している。1989年国連総会で採択された国際条約である。国連への報告義務もあり、国を挙げて取り組むべきだが、これまで国連子ども権利委員会から幾度もの、懸念や是正勧告を日本政府は無視してきた経緯がある。
『日本国憲法の精神』が蔑ろにされる軍事増強、人権侵害・・・。だからこそ、権利の主体である子どもを前に出さなければいけないと思う



枚方市楠葉で、水道事業の民営化の学習会をしました

2019-10-20 21:17:38 | 水道事業の民営化

水道事業の民営化がじわじわと進められている。国は補助金・交付金をつかい市町村の声を聴かず、ましてや市民の声を聴かず、地場産業をつぶす大企業、外国資本に道を開いている。水がなければ、生きることができない。命につながる水は、人類に等しく与えられなければならない。「公」が責任を持たなければいけない。儲けの対象にしてはいけない。

 
日本の水道の現状

 給水人口1億2417万人 普及率98% 2017年度 漏水率も低く 水質もよい
 蛇口から直接飲める安全な水を供給できるのは、世界で9ヶ国という。
  1957年に成立した水道法は、その第1条「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」とうたい、憲法25条「公衆衛生の向上及び務めなくてはならない」の具体化として、地方自治体の水道を計画的に整備する責任を明記した。

 しかし、昨年2018年12月に水道法改正が「改正」され、民間企業に道を開くコンセッション方式を誘導するものように変更された。
 企業は、事業認可を得ずに厚生労働大臣の許可を受けてコンセッション方式で事業を行うことが可能となる。給水責任を自治体に残したうえでリスクが減るので企業参入のハードルが低くなる。

*コンセッション方式の企業ができることは、下記の通り水道事業のほとんどの内容
・施設整備 水道施設の更新 大規模改修 増築
・施設管理 運転管理 維持・修繕・点検
・営業・サービス 料金設定 収受 徴収 水道の開栓・閉栓利用者の窓口対応
・危機管理 災害・事故対応 応急給水 応急復旧 被災水道事業者への応援

 民間企業は利益を目的とする。契約期間も20年から25年などの長期に及ぶ。今まで地域で水道事業を支えてきた工事業者の切り捨につながり、自治体職員に技術が蓄積できないなどの問題がある。また、公共の性格である水道事業の内容が、「企業の秘密など」という理由で市民や自治体に十分な情報公開がなされない可能性が強い。デメリットがあまりにも多い。

 海外のすでに20年以上前に民営化された国で、水道料の値上げ、水質の低下等の理由で再公営化の動きが進んでいる。
 フランスパリ 1985年民営化 2009年 公営化 11年には水道料金8%値下げ
 スペインバルセロナ 1867年民営化 2019年12月 公営化への住民投票
 アメリカピッバーグ 基準値を超える鉛の検出

今日の学習会では、大阪府や枚方市の現状も学習し、水道民営化に反対し、今後も、学習と監視を続けましょうと話し合いがされた。     

                

  

枚方市中宮浄水場を見学しました。

2019-10-10 09:58:09 | 水道事業の民営化

10月9日 中宮浄水場を見学しました。

 蛇口をひねると安全な水がでる。世界でも日本の水の安全性は、高く評価されています。
政府は、昨年12月「改正水道法」を採択し、水道事業に民間企業の参入が可能になりました。枚方市議会は、昨年9月議会で「水道事業の官民連携をうたう意見書」を採択しています。
フランスやイギリスなど水道を民営化しましたが、民営化したところでは、水道料金が大幅に値上がりし、水道水の質が落ちたなど多くの問題が出て、再度公営に戻した自治体が多数あります。
水道は民間経営になじまないというのが世界の流れです。
 枚方市は水道事業でも民間活力の活用を基本方針としています。まず、水道事業の大阪府広域化を行い、その後に民営化を考えているのではないかと思われます。

 中宮浄水場を見学し、改めて日々地道な仕事をされている職員の方への感謝と、自然・安全な浄水方法を大切にしたいと思いました。このような仕事は、民営化にはなじまないのは明らかです。