子どもの権利条約 今年で３０年たちました・・・枚方の子どもたちは・・・・・筆者：高松昌子さん

　幼児・保育者無償化が１０月から開始された。本当に子どもたちは「大切」にされているのだろうか？

1989年11月20日『子どもの権利条約』が国連で採択されました。全ての子どもには、自分の思いや願いを自由に出しながらおとなに向き合ってもらい、守られ大きくなる権利があると定められました。日本も１９９４年に批准しています。批准国は国内の実施状況を、政府報告書として提出し、「国連子どもの権利委員会」による審査を受けます。今年2月、国連が第4回・5回日本政府報告の審査を踏まえた総括所見を出しました。

受験競争はエスカレート
これまで、再三、日本政府は、「子どもの権利委員会」から『教育制度の過度に競争的な性格が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限な発達を妨げる』と言われてきました。 それにも拘わらず、少子化と言いながら、受験競争はエスカレートするばかりです。 競争教育は学校間格差を拡大し、子どもを管理し序列化し、子どもの自尊心を傷つけ、差別意識や排他的な感情を生み出し、自己肯定感を低くしている。それが、『高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子どものいじめ、精神障害、不登校、競争教育は学校間格差を拡大し、子どもを管理し序列化し、子どもの自尊心を傷つけ、差別意識や排他的な感情を生み出し、自己肯定感を低くしている。それが、『高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子どものいじめ、精神障害、不登校、中途退学および自殺を助長している可能性があることも、懸念する』と言われ続けていることなのです。

改善勧告に応えよ
本来なら勧告を受けて改善した実施状況が報告されるべきですが、政府は、「まだ、高度に競争的な学校環境が問題というのなら、その客観的な根拠について明らかにされたい」と異議を唱えています。

また、前回から今回の報告の間には、甚大な被害をもたらした東日本大震災・原発事故があり、今も避難生活を余儀なくされている子どもがいますが、政府報告ではほとんど触れられていません。 そして子どもの貧困は深刻な問題です。それでも、予算割り当てについては「児童の権利の実現に必要な資源が十分に確保されている」と報告しています。しかし現実は「先進国」中、公教育費は最低レベルです。 子どもの権利委員会による、日本政府報告の審査・所見を読み解き、『子どもの権利条約』の学習をしてみませんか。

枚方市の子どもたちにとり教科書が民主的に選定されることが必要です

イギリスから孫たちが帰国している。上の子は、滞在期間中は地元の小学校に通う。本当にありがたい。日本の友達もでき大人になった時に大きな「財産」になると思う。
　枚方市への要請行動（１１月２７日）

　枚方市の教育委員会に「子どもたちの教育の自由を取り戻す」取り組みをしている方々が要請文を提出した。国際社会で通用できる資質を教育で身に着けてほしい。単に英語教育ではない「人として大切なもの」を教えてほしい。

　枚方市長公室（秘書課）・枚方市教育委員会（教育政策課）様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教科書問題を考える枚方市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Dサポーターズ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現市長が、教育再生首長会議の会費（2万円）及び総会・会議に参加するための費用を公費から支出されていることについて、以下、要請致します。
　教育再生首長会議は、2014年6月2日に設立された私的な任意団体です。同会の規約によれば、「教育現場をあずかる基礎自治体の首長が相互に連携し、平成18年に改正された教育基本法の理念・目標を実現する中で、我が国の敦育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを日的」として(規約第2条)、 「本会の趣旨に賛同する基礎自治体(市区町村)の長(以下、会員〉で組織」されています(同第3条)

　2019年6月11日の教育再生首長会議総会の資料によれば、同会の会員は全国で122名（経験者１、市長108、区長3、町長10、村長1）で、いずれも保守系の市町村長有志であり、大阪府下で同会に参加しているのは7首長に過ぎません。会員が-一部の市町村長に限定されているのは、同会の私的団体性・任意団体性の証左でもあります。

　同会の事務局は、設立時から日本教育再生機構が事実上担っており、毎年、事務局委託費が支払われていました。事務局委託費は当初年額120万円でしたが、 2015年度総会で360万円に引き上げられ、実際に支給された事務局委託費はこの間で約1220万円にのぼり、同会の年間取入の7割程度に相当する額と言われています。

　日本教育再生機構は、「新しい歴史教育をつくる会」の分裂によって、 2006年に発足した私的団体です。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれ、同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付けています。その理亭長は八木秀次氏です。2018年1月24日に開催された同会の会議で、日本教科書株式会社発行の中学校道徳教科書の「御案内」文のみが配布され、その採択が推奨されました（日本教科書株式会社の顧問は八木秀次氏）

　以上のことから、教育再生首長会議は、特定の教科書採択を目的とする日本教育再生機構の活動及び財政を全面的に援助・支援するための組織であるといわざるを得ません。市長の立場でこうした会議に参加されることは、教科書採択における中立性にも疑念を抱かせるものともなります。また教育再生首長会議の経費は、同会の規約によれば「会員がこれを負担」するとなっており(第12条) 、「会員」個人の負租と明記されています。これは同会の私的団体性及び任意団体性から当然のことです。従って、同会の会費及び同会の総会や会議に出席するための旅費・交通費は市長個人が負担すべきものです。

　以上の点についてのご回答と今後の対応について説明の場を持たれることを要請します。

市民と枚方市職員の連携をめざし 暮らしやすい枚方にかえる年に

　１１月２７日　枚方市水道局と話し合いの場を持ちました

　市民への説明もなく、維新市政の「市民の身を切る政策」本格化
　現在「公共施設の駐車場の有料化」や「高齢者の外出支援策の切り捨て」等に続き、今また「市民ギャラリー・ふれあい広場」と「くずはアートギャラリー」廃止の動きがあります。まさに「市民文化」の切り捨てです。また、上下水道料金の福祉減免（生活保護世帯・市民税非課税の児童扶養手当受給世帯・身体障害者（児）世帯）の全廃など福祉の切り捨ての流れもあり、暮らしにくい町になってきました。

枚方市駅周辺再整備・市役所建替決定は、延期。市役所の移転には、３分の２の議員の賛成が必要です。今なら、基本計画の変更は可能です。
　市民から現計画に対する批判の声が高まり、議会も含め「見直し」の動きがあります。民間企業の儲け優先ではなく、財政問題も含めて市民の声を聴き、慎重に進めないと禍根を残します。「市役所や公共空間の在り方」を市民と行政職員一丸となって考えるべきです。また、タワーマンションで本当に枚方の人口増加が見込めるのか、タワーマンションの弱点や昨今の水害との関係も含め計画案の見直しを進めることが必要です。

「市民の会」は、１１月２７～２８日枚方市の１０部署への要請行動を行いました。
　自然災害の危機管理対策の強化が求められています。避難所の運営や罹災証明の発行等、市民の安心・安全を重視する体制には、職員の増員が必要です。

　保育所、留守家庭児童会室の充実が急務です。保育士や留守家庭児童会室の土曜日開室に必要な指導員の確保が切実に急がれます。現在、国の方針に基づく「放課後の過ごし方」が枚方市で検討されていますが、すべての子どもが等しく大切にされるという市民の要望には、「何でもかんでも民営化」という公的責任の放棄では応えることができません。

他の部署との話し合いを通じて「民間への丸投げ」や更なる職員削減ではなく、市民の要求に応じられる公的な職員体制の必要性が明らかになりました。

　今後も誰もが平和のうちに安心して暮らせる町を目指して、「市民が主人公」を信念に取り組みを続けます。
　同時に「桜を見る会」に見られるように政治を私物化する安倍政権を退陣させ「軍事ではなく社会保障・教育を大切にする国」へと流れを変える年にしましょう

枚方市への要請行動を行いました

急に寒くなってきました。久々の枚方市への要請行動でした。今、報告分を作成していますが・・

「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」は、１１月２７～２８日枚方市１０部署に要請行動を行いました。維新市政２期目で、市民の身を切る「改革」は、公共施設の駐車場の有料化、高齢者の外出支援策等の廃止に続き、市民ギャラリー・ふれあい広場等の廃止に見られる「文化」や上下水道料金の福祉減免の全廃など「福祉」のさらなる切り捨てを行おうとしています。その流れを変えようと、３０～７０代の市民が子育てから介護まで日頃の市政への疑問や要請を持ち寄りました。

　自然防災対策の充実を求めた要請に対し危機管理室の「自分の身は自分で守ることを啓発していく」との回答がありました。しかし、職員の話を聞けば、今の人員では到底「公の責任」は果たせない現状だと分かりました。
　同じように、教育委員会は、学童保育の土曜日開室や入室基準の運営への切実な要望に対して、国の方針に基づく「すべての子ども達の放課後の過ごし方」を検討中と紋切り型の回答を続けていましたが、その背景に学童の指導員の深刻な人員不足がありました。職員削減はまだまだ進められようとしています。職員いじめの維新の政策がいかに職員を委縮させ、市民の生活に影響しているか。新たな課題が見えてきました。

　「民間の意向」を反映した枚方市駅再整備・市役所建替決定は延期が明らかになりました。「公表した計画案は、あくまで素案。変更の可能性はある」との説明がされ、予断はできませんが参加者は、市民の現計画への批判が続いていた成果だと分かりました。

当日は、どの部署も会議室が準備され、庁舎内を走りまわりましたが、福祉・介護、水道事業の民営化、開発、危機管理、子育て支援、教育、平和・非核問題、議会改革の担当部署と向き合うことができました。中には、「民間企業の参入条件を整備するのが、職員の仕事」「国の言うままに民営化すれば、住民課題は解決.する」と思い込まされている職員もあり、要請行動を継続し「市民が主人公」の枚方市を取り戻す１歩にしたいと「まとめの集まり」で話し合いました。