南スーダンから自衛隊が、帰国することを願います

　今、国会で問題になっているアフリカ・南スーダンへの自衛隊派兵。　稲田朋美防衛相が10月８日現地を視察し（治安が）落ち着いていることを見ることができ、関係者からもそう聞いた」と報告していますが、本当にそうでしょうか？

　南スーダンは、20年以上もの内戦を経て２０１２年７月スーダンから独立しましたが、その後も政権が安定した時期はほとんどありません。国境紛争や石油利権争いが絶えず、今はキール大統領派と解任されたマシャール前第１副大統領派の間で内戦状態になっています。国連機関の調査では、９月末で住民は数万人が犠牲になり、国民の半数に近い４８０万人が深刻な食糧不足の状態です。一方で政権幹部が私腹を肥やすなど腐敗・汚職が蔓延しています。
　
　防衛相の視察の実態は、防弾仕様の四輪駆動車で首都ジュバ市内を駆け抜け、国連施設内での聞き取りを行い、滞在時間わずか７時間でした。安全のため、報道関係者も４人の代表取材という状況です。それは、ほんの３か月前に自衛隊宿営地隣のビルを含む周辺で２日間大規模な銃撃戦があり、その戦闘で市民数百人が殺されたからです。視察の日も郊外では民間人のトラックが攻撃を受け、死者21人が出ています。安全とはほど遠い現状があります。

　しかし、安倍政権は11月、南スーダン共和国（以下、南スーダン）に派遣している陸上自衛隊に「新たな任務」に「駆けつけ警護」と「共同防衛を命じるつもりです。これは実質的に「いつでも戦闘開始」の命令に等しいのではないのでしょうか。

　現在国連ＰＫＯがいますが、それは、南スーダンが独立する前日の国連安保理は決議１９９６により「国際平和と安全に対する脅威になっている南スーダンに、持続可能な開発の基礎をつくるための平和構築の取り組みを支援する」ためとされています。今年８月現在、62か国が警察や軍隊を送り、総勢１万２千人以上になっていますが、大統領派と副大統領派が銃撃戦をしているところで、「平和構築の支援」は意味を持たず、「民間人保護を優先」としたものの（14年５月）、市民からは「戦闘が起きても何もしない。国連は出ていってほしい」（10/10朝日）との声が出ているほどです。７月の銃撃戦の時、国連施設に逃げ込もうとした市民を追い返したり、レイプ現場を見て見ぬふり、といったのがＰＫＯ部隊の実態があるのです。

　派遣国には、それぞれの狙いがあります。この戦闘は石油利権が絡んだ内戦です。どの勢力が主導権をとるのか、それを見極め、次につなげるためにも軍隊を駐留させておくのです。日本のグローバル資本も、アフリカでの権益確保には軍隊の駐留が必要と考えています。「ＰＫＯ５原則」では、紛争当事者が停戦に合意したところにしか自衛隊は派遣できません。南スーダンでも戦闘のないところで道路など施設整備をするのが与えられた任務でした。しかし今は、停戦が崩壊しています。こんな場合はすぐに撤退するのが、原則です。

　安倍政権は戦地に自衛隊を派遣するために、憲法違反の戦争法を強行成立させました。戦争法によるＰＫＯの「新たな任務」とは、危険なところに踏みとどまることです。他国の兵士やＮＧＯ職員を救出するために出動する「駆けつけ警護」、他国軍と共同して宿営地を守る「共同防護」が想定されています。「いつでも戦闘できる態勢をとれ、歯向かう敵を殺せ」です。言い換えれば当然殺されることもあります。

　内戦状態で犠牲になっている市民にとり大切なことは、紛争当事者間の和平合意と武装解除しかありません。「自国の利益」のためだけに存在する寄せ集めＰＫＯ部隊は、和平への道をより複雑にしています。自衛隊が紛争地にとどまり戦闘を行うのは、日本の「国益」＝グローバル資本の権益のためなのです。

　「新任務」は、日本への信頼をさらに失わせ、侵略者として国際社会で警戒される国になります。戦争放棄を宣言した平和憲法のもつ力・信頼をいまこそ国際社会で生かしてほしいと願います

戦争法案絶対反対 「平和がいちばん」に投稿しました

　　　８月２０日樟葉駅前で「戦争法」反対の行動をしました。
　先日、若い元米海兵隊員の話を聞く機会があった。新兵訓練で「軍人は、人間以上。軍人以外は、人間以下」と徹底的に洗脳され「親すら人間以下と考えていた」という。二〇〇五年沖縄に赴任した。沖縄は戦争で得た植民地と見ていたので、町でのセクハラもじゃれ合いとしか考えていなかった。イラクに行き、初めて自国アメリカが銀行や一部の大企業のために軍事力に頼り、イラク人、沖縄の人そしてアメリカ人にあたえた苦痛に思い至った。暴力を称える文化に同化していた自分を反省した。
　六月の国会前行動に参加した時に大学生と出会った。彼は「日の丸・君が代」が大学でも取り入れられようとしているなど「学徒出陣」を身近に感じる危機感から初めて国会前に来たと語っていた。

　二人の若者の話がつながる。高校生も若者も「戦争に行かされるのは自分達」「勝手に決めるな」と自分の意志で立ち上がっている。東京ハチ公前は、若人達にぎっしり埋め尽くされたと報道されている。新たなうねりが広がっている。
　私達は、現在「戦争法の廃案を求める」署名を集め、地元出身の国会議員にＦＡＸ等で「廃案に向けて動いくのが議員の役目」と働きかけている。「国民の多くが反対していることを強引に決めるアベさんは、ひどすぎる。黙っていることはできない」「イラクの現状は、武力では平和がつくれず、安心して暮らせる社会を破壊しただけではないか」「友人に自衛隊員がいる。憲法九条があるから武器を持ち海外に出されるとは考えていなかった」という声が寄せられている。　
　　　　
　９月２７日が国会会期末だが、さまざまな方法で多くの方と戦争法案を廃案するまで「アベ政治‐許さない」の動きを強めたい。大人の責任として。

戦争法が参議院で審議されています。連日のように国会周辺では、抗議行動が起こっています

　８月１２日、沖縄県うるま市の浜比嘉島の東側の沖合にアメリカ軍のヘリコプターが墜落しました。この墜落で７人がけがをし、そのうち２人は陸上自衛隊中央即応集団に所属する隊員で沖縄のアメリカ陸軍の研修の一環で、このヘリコプターに乗っていたということです。沖縄では、事故とは隣り合わせなのだと実感します。

　憲法も法治国家をも否定して「戦争法」を成立させようとするアベ政権。メディアの世論調査では、戦争法反対が、過半数を超え、内閣支持率も不支持が上回っている。国民は、知れば知るほど、今回の平和安全につながらない法案だと見抜いている。長野県阿智村でも、若者のデモに触発されて１３０人が「村でもやるか」と初めてのデモをしたと伝わっている。全国では若者、高校生をも含めた全世代での自主的な取り組みが、広がり始めている。もちろん、国会周辺は、連日のように数万規模の抗議行動がつづいている。

　地方議会は６月議会までに、安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決している。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会。枚方市議会も「慎重」の意見者を採択している。現在も増え続けている。

　枚方で毎金曜日枚方市駅周辺で、「原発いらない。放射能から子ども達、私達全員の健康を守ろう」と訴えているが、８月１９日と２０日樟葉駅前で「戦争法廃案に」という行動を行う。そして、９月の枚方市議会での「全ての安保法制の廃案」の意見書採択を目指したい。多くの方の参加があることを願っている。　

沖縄辺野古基地問題・・・翁長知事、辺野古ブロック設置など停止を指示

7月18日の扇町公園の様子　「アベ政治を許さない」のプラカードが多く見られた。主催者によると1万1千人の参加。

　沖縄の辺野古基地をつくらせない粘り強い動きが続けられている。
翁長知事は、新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可を得た区域外の海底に大型コンクリートブロックを設置し、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、ブロックの移動や新たなブロックの設置などの停止を指示したと記者会見で発表した。昨年１２月の就任後、初めて本格的な知事権限を行使した。防衛局が指示に従わなかったり、調査で県漁業調整規則違反が判明したりすれば、昨年８月の岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。
　同時に翁長知事は「取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と語った。

　民意を大切にする沖縄知事の姿勢をアベ総理も学んでほしいと思う。

安保法制の成立は、とめることができる。アベさん 退陣してね。

7月18日13時～　全国一斉行動に連帯しました（枚方　ビオルネ前）
　「アベ政治を許さない」とビオルネ前でプラカードを掲げ、その後17時からの扇町公園の集会にも参加した。参加者は1万1千と主催者の発表があったが、本当に多くの人がそれぞれのプラカードと横断幕を持つていた。私達の底力を出す時だと思う。
　アベ政権の支持率の低下が止まらない。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によっても、第２次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。
　あまりにも非民主的な国会運営に対して、当然のこと。暑い夏、熱い心で、アベ政権の支持率を下げれば、退陣させることができる。