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オスプレイは、沖縄だけではなく、全国に飛び回る?怖いことが進められている

2017-01-11 16:10:20 | 安保法制・・戦争法
 
縄にオスプレイ(MVー22)が墜落した。しかし、事故の原因は明らかにされていないのに、空中給油訓練が再開された。民間の航空機ならばこのようなことはありえない。翁長沖縄県知事は「県民、国民の命を守りえず理不尽」と強く抗議し、事故現場となった名護市も、市役所の上空で給油していた証拠写真を示して「陸地上空では行わないという約束を破り、再開は、とんでもない」と抗議した。

 日本政府は、米国以外では世界で唯一、欠陥オスプレイを17機も購入し全国配備するという。来年度軍事予算は5兆1千億円と、予算案の中で飛びぬけた増大を続けている。オスプレイ4機分の購入費391億円も計上。─方、社会保障・医療・教育費が大幅に削られている。給付型の奨学金の予算は、オスプレイ1機分にも満たないわずか70億円。
 
 このような政府に、高齢者や若者の「活躍」を期待する資格はないと、声高に叫びたい。
 
日本国内への配備計画を調べると、この数年強硬にオスプレイ導入が進められていつことがわかる。怖いこと。

 2008年4月22日、外務大臣(当時)の高村正彦は、参議院外交防衛委員会で山内徳信議員の質問に対して「配備の可能性がある」との認識を日本政府として初めて示した。
しかし、それまでも、在日米軍の再編で名護市辺野古の新基地への配備が計画されていることが、米軍作成資料から明らかになっていた。

その後、2011年6月6日、米国防総省は2012年後半に、MV-22を沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備すると正式に発表した。それを受けて2011年6月13日、北澤俊美防衛大臣は、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場へのMV-22配備を説明した。

 2012年7月23日にはMV-22が岩国飛行場に搬入され、9月21日、日本国内初の試験飛行が山口県沖や福岡県沖で行われた。10月1日に、6機、2日には3機が普天間飛行場に移され、4日午前に訓練飛行が行われた。これに対し仲井真弘多沖縄県知事は、「これだけ県民が反対しているものを使い出すのは、非常にむちゃな話だ」と批判した。

 2015年5月8日、米政府は2017年から空軍向けの特殊作戦型CV22を横田基地に10機配備する方針を決め、日本政府に伝えた。2017年後半に3機、数年以内にさらに7機を配備する予定という。

2015年10月30日、防衛省は、国際入札により沖縄駐留海兵隊のオスプレイの定期整備拠点が、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に決まったと発表。整備は富士重工業が行い、陸上自衛隊のオスプレイも同地で共同整備される。
  
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翁長知事はあらゆる権限を行使して「新基地建設」を止めるために動き始めています

2016-12-31 17:32:38 | 沖縄基地問題 
 琉球新聞の記事が手に入った。本土の新聞は、本当に私たちに必要なことは伝えない。「沖縄の負担軽減」と言うならば、情報をオープンにすることが、前提だと思う。琉球新分の記事の骨子は、下記のとおり。
 
 翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したが、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の「撤回」に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手したというもの。

 県は最初の段階として28日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付。防衛局は昨年10月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。
 防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は「意見書」から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針という。
 
 「取り消し」処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵(かし)があれば承認の効力を失わせるものだが、承認「撤回」は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。

 事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした「留意事項」に盛り込まれている。

 これまでの検討作業で県は承認「撤回」処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る3権限、影響を与え得る6権限を特定している。年明けから、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証するという。

 防衛局は県との事前協議対象となる工事の「実施設計」に関して、海底ボーリング(掘削)調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。

 一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた「成案」を基に県と事前協議するよう、28日の文書で求めた
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元国立市長 上原公子さん 不当判決 みなさんのご支援を

2016-12-28 21:33:34 | 政治 平和活動

 残念な情報が流れてきた。上原公子元国立市長の裁判の敗訴が確定したというのです。何度か枚方市にもお越しいただき、さまなざまな応援をしていただいた。最高裁判所に抗議の思いが強まります。

  裁判の内容は、国立市が元市長の上原公子さんを相手取り、マンション建設を巡る訴訟で市が業者に支払った損害賠償約3120万円の返還を求めた訴訟。弁護士からの資料を読むと、今回の最高裁の棄却の不当さに腹立たしい思いが沸き起こる。

 経過は、国立大学通りの明和地所マンション建設に際し、大学通りの景観保護の歴史をふまえ、明和地所マンション周辺の地権者が自らの土地利用に高さ制限を付す地区計画を提案し、これを受けた国立市議会がこれを条例化し、当時の上原市長がこれを実行した。市民の景観保護運動の前進がありました。

 国立市は、明和地所に支払った2500万円の損害金を当時の市長であった上原さんに請求しましたが、上原さんの行為は、自治体首長として当然の行為で、また議会が債権放棄の議決をしていることや、同額が直ちに明和地所から寄付されて、市財政の損害はないことからも、上原さんへの「攻撃・弾圧」以外のなにものでもありません。上原さんは、「国」に対しても、国立市民の「命」を守り、市民自治を生かすために全力で首長の役割を果たしてこられました。

 一審勝訴(地裁)、二審敗訴(高裁)の後、上告審では、市議会での放棄議決後の1年6か月後の新市議会での行使決議がされましたが、行使決議には、放棄議決の効力を否定する力はないことを研究者の意見書を踏まえて論じた補充書が、提出されていました。今回の最高裁決定は、憲法上の住民自治や地方自治法の解釈適用等の検討を回避してしまったものです。
 弁護士の方々や国立の市民運動に責任を感じる方々は、現実の賠償金については「上原個人に1円たりとも負担を課さない」との決意で向き合っておられます。このプログをご覧なられた方で今回の国立の事件は、市民自治の問題であり、市議会で条例化されたことを首長として誠実に行動するという当たり前のことができなくなることにつ「怒り」「危機感」をお持ちの方は、下記への募金への協力をお願いいたします。


募金受付特別口座
 みずほ銀行 日野駅前支店
 普通預金口座 1222665
 名義人 日野市民法律事務所 弁護士窪田之喜(くぼたゆきよし)
*これはこの募金のために新たに開設した専用口座です。
 
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枚方市香里ヶ丘中央公園にい建設予定されていた美術館条例が廃止されました

2016-12-22 09:07:52 | 枚方市美術館問題

12月18日の沖縄・高江から「ヘリパットいらない」住民の会の清水さんご家族が参加された「沖縄に基地はいらない!戦争・憲法改悪許さない」集会の様子

 香里ヶ丘中央公園に建設予定だった枚方美術館建設は、12月20日の市議会の条例案廃止が可決されたことにより、「最終解決」した。
市議会で2度も建設推進を可決された事項が、市民の熱意ある運動で、建設を止めたことから、私は、市は、市議会は何を学んだのか。それを知りたいと思い市議会傍聴をした。

内容は、◆議案74号 枚方市立美術館条例の廃止について     ◆議案76号 和解について

 和解案は、枚方市と寄付者との覚書の放棄  権利放棄、双方とも負担を求めない、請求しない  情報をもらさない そして 寄付者が他市に美術館を建設する場合は、運営に協力する。協力内容は、枚方市所有の美術品の貸し出し、職員支援、寄付者の美術品の寄託引き受け延長

結果は、★議案74号 →賛成多数(2名棄権)
★議案76号 →賛成多数(3名反対・2名棄権) で両議案とも可決されました。

一般質問で出された議員の意見は、根本的には、市長の意向にそった内容が多く、市民よりも寄付者側に立ち、美術館建設の白紙を遺憾に思う 「寄付者」の善意が誹謗中傷にさらされ、こんな結果になり残念というものだった。

また、座り込みの妨害行為は容認ならないものでありながら、一部反対市民によって覆されたのは遺憾であり、賛成は苦渋の判断であり、4コミュニティ会長は地域の総意であるのに、美術館建設を希望する市民の要望が実現しなかった残念という意見も出された

 議員の意見は、2度の議決や美術館建設をやめる市民からの請願も否決しているのに、今回の市長や行政の出した結果は議会を無視であり、行政との間の信頼関係が壊されたというもの。なんら事の本質がわからず、議員としての反省はなく、行政の判断ミスや市民に責任を押し付けている。人ごとのように美術館のビジョンがないということを批判するのだから無責任すぎる。当該の市民の声を真摯に受け止めて議会に活かす。その役割を忘れて「行政を信頼していたから」は、ないでしょ。


また、76号の和解の4の項目が市議会に報告なく、寄付者に私信ともとれる文章に市長の公印を押し、寄付者に渡していることが、傍聴者にも分かり、なんという不明朗な交渉をしているのかと知り、唖然とした。このような体質が、今回の問題を引き起こした原因の一つなのに、体質は変わっていない。

 あまりにも市民無視 市民不在だった事、長期的な税金の使われ方に対しても市民は気づき、自然を守りたい、子どもたちのためにという様々な熱い思いが、硬直した行政と市議会の関係に大きな問題点を投げかけた。生かしてほしい、この教訓を。 
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枚方市の図書館運営の「民営化」 徹底検証を

2016-12-12 21:19:06 | 枚方市図書館・生涯学習市民センター

12月10日に行われた扇町公園の「沖縄に基地はいらない」集会・4000人が参加した。全国で取り組まれた。
  
 枚方市が大切にしてきたことの一つが、図書館行政。それが、この数年、指定管理者制度導入で、根底が覆されようとしている。「平和がいちばん」の1面では・・・

  生涯学習市民センターと図書館が併設されている館のうち「さだ」と「牧野」が、今年の4月、市の直営から民間業者に運営が委ねられ(指定管理者制度)、残りの4館も同様の委託が予定されています。香里ケ丘図書館の建て替えも民営化が前提で議論されています。ここで2館の状況(とりわけ図書館)を検証しゼロベースで見直すことが必要です。

 全国的には図書館運営の民営化は進んでいません。一度委託してもまた直営に戻した自治体もあります。2015年下関市は中央図書館の運営を直営に戻しました。5年間の委託の検証では、人件費が抑制された結果、利用者に対応したサービスやレファレンスの充実が困難であると判断。市長は「図書館はビジネスになじまない」と断言しました。2010年に市営に戻した佐賀市立の図書館は、運営には継続性が必要であり本館との連携が欠かせないとし、それが委託では困難であるとの理由を挙げています。また日本図書館協会は2003年に地方自治法で指定管理者制度が規定されてから一貫して「導入は基本的になじまない」との立場を続けています。

 枚方市での検証を真摯に行う必要があります。まず運営の効率化によって予算を縮減することが委託化の一つの理由でしたが結果はどうなのか、図書館予算の増減の検証が必要です。そして市民サービスは充実したのかどうかです。その前進点は直営では無理なのかとの問い返しも必要です。中央図書館や他館との連係はとれているかも重要な課題です。そして働いている人の勤務条件ややりがいはどうかもオープンに議論すべき点です。働く職員が自分と図書館の明日に希望が持てる職場になっているかどうか、これは図書館の質を維持し発展させる何物にも代えがたい原動力です。
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