おおた幸世(大田幸世)です。平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会

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枚方市広報誌9月号をみて 公(おおやけ)ってなに?-

2016-09-14 22:04:24 | 枚方市
「 枚方市の広報の編集方針が、変わったように思う。世代に反応は違うようだが、「平和がいちばん」9月号の投稿がきた。わかりやすい視点で書かれている・・・以下投稿から

 広報ひらかた」9月号の表紙を開いて感じた違和感・・・見開きのカラーページに8つのレストランの目玉料理の写真と店の地図、営業時間や連絡先まで。「あれ? 『ぱど』と間違えたかな?」。もう一度表紙を見て「やっぱり広報だ!?」

 「市保健所と8つの飲食店が協力して、ヘルシーメニューを提供」ということですが、なんか変。他のお店の経営者はどう感じるんだろう。同じ日に配布された「リビング京阪」にも、地元ニュース「市保健所が市内のお店と一緒にヘルシーメニュー作り」という記事が掲載されていました。その中には私のお気に入りの店もあるし、普段から健康に気をつかった料理を提供しているのは知っているのだけど、もし、これだけの記事を広告として出したら、一体いくらかかるのでしょう。

 広告と言えば、TVの朝ドラで、「あなたの暮らし」という雑誌を発行するのに、編集長の花山は、広告を載せない姿勢を貫く。会社の経営に行き詰まった常子が、仕方なく一社の広告を載せるが、そのことが理想の雑誌作りの足かせになる事態に発展するというくだりがありました。

 今、財政が厳しい中、公がすべきことを民間にまかせる流れがあります。今回、公がすべきことは1000円のランチメニューよりも、民にゆだねた330円(中学校)の学校給食の点検や啓蒙ではないでしょうか。給食で一日の栄養を支えている子どもがいること、食習慣をきちんとつけることが、今後に大きな影響を与える「食育」の基本になるからです。また、全国的に広がっている「子ども食堂」のような支援をもっと考えることも公のすべきことではないかと思います。
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大阪府泉南市が政務活動費を廃止しました

2016-09-12 17:34:04 | 枚方市議会
 朝夕は、急に秋らしくなり、夏の疲れが出る時期。体調に留意しようと自分に言い聞かせている。
 さて、「政務活動費」は、議員の第二の報酬と言われていますが、税金なのに不明朗な使われ方が、次から次へと明らかになっています。議員だけでなく政治全ての不信につながって行きます。本当に残念です。以下「平和がいちばん」の記事です・・・

 「政務活動費」について報道がない日はないと言っても過言ではありません。号泣元議員は有罪が確定し、各地で「不適切支出」が摘発され、富山市では「領収書偽造」による不正取得から議員辞職に至っています。

 7月13日、大阪府泉南市議会が「政務活動費廃止条例」を全会一致で可決しました。月3万円の政活費はゼロに、同時に月額報酬も1割削減し45万円にする条例も成立させました。臨時議会では議員提案通り16人全員が賛成しました。ある自民市議は「他議会で市民の疑念を招いた例もあり、思い切って全廃する方がいいと考えた。必要な視察や活動は議員報酬から支出し活発にやるべきだ」と述べています。

 枚方市会議員の27年度の政活費報告書が議会事務局で閲覧できます(市のHPに各人の「収支報告」だけ掲載されています)。議員32人のうち手塚議員と妹尾議員の二人は請求せず、それ以外の30人が申請し交付されています。総額は約2000万円になります。

 各議員が提出している報告書には疑問点・不明点が散見されます。多くの議員は「市政報告」や「議会報告」を印刷発行し、その費用に政活費を充てていると報告していますが、現物が一枚も添付されていません。果たして本当に発行されているのか確認できません。また政活費は選挙運動や党活動に使用できませんが、議員活動か疑わしい支出もあります。また一カ月に320ℓのガソリンを給油(月に3000㎞以上走行?)したとの報告も審査を通過しています。議会事務局は「議員の良識に任せています」としていますが、原資は市民の税金であることを片時も忘れられては困ります。 

 高額の議員報酬(約1000万円)のうえに不正の温床になりやすい、かつ煩雑で膨大な事務が必要な政務活動費は廃止を要求します。泉南市議会の英断に枚方市議会も続きましょう。


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交野市議 松村紘子市議の1年目の市政報告会に参加しました

2016-09-04 22:03:35 | 枚方市議会
 台風10号の被害が大きい。泥水が家屋を襲うことは、想像以上に恐ろしいとテレビ報道を見ながら、被害を受けた方々に心からお見舞いしたいと思う。

 となりの町・交野市には友人が多い。昨年の9月に市議会議員選挙があり、上位当選した松村紘子さんの事務所に応援に通ったことを思いだす。多くの方が、事務所への出入りし、若い松村紘子さんへの期待の大きさに、今の社会を変えようという市民の方々の息吹を感じ、元気をもらった。
 1年たち、市政報告会があると聞き、参加してきた。1時間程の集まりでしたが、パーポイントを活用しながら交野市の課題を丁寧に報告する紘子さんの姿は、議員としての自覚にあふれ、1年間の成長を見せてくれた。

 待機児童問題、星田北の開発問題・・。隠さずに話すことで彼女の考えも伝わってきた。
又、ガードレールの設置等、身近な問題を解決している。「何事にもすぐ動く」彼女に拍手を送りたい。
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昼食会へのお誘い  9月5日です

2016-09-02 09:02:21 | 月一回枚方で昼食会 誰でも参加できます!
 
昼食会を初めて9年目になるのでしょうか。「平和の会」の先輩達は一人暮らしの方がおられた。「月1回ぐらい一緒に食べましょう」ということで、はじまった。当初は、市民の広場「ひこばえ」で始めたが、台所スペースが十分でなかったので、5年前から楠葉生涯学習市民センターの料理室を利用している。名前の「おいしく食べよう会」と名づけた。
 午前中の料理作りは、数人で行っている。料理方法も様々あり、楽しくなる。「食べること、つくること」は、気分転換にもなる。12時前から集まり始める。食べて、各々が気になることを話し、交流し3時には、片付けも終わるというもの。出入り自由な気楽な集まり。地域では、なかなかしゃべりにくい話題も気軽に話せる場。参加者が解放されればいいと思う。
 読んだ本の紹介、病気のこと、この1ヶ月のことを話される方もおられる。介護施設に入所されている方も、「福祉タクシー」を利用して、毎回参加。楽しみにされている。
 大切にしたい集まりになっている。
 次回は、若いお母さんが、子連れ参加される予定。これも、楽しみ。

今回、案内ビラで「沖縄」を伝えた。私も、気になることを自由にしゃべりたい。以下 案内から・・・本土のマスコミが取り上げないことが、沖縄・高江で起こっています
東村 高江は、沖縄県の北部、ヤンバルとよばれる亜熱帯森林のなかにある約160人の住民が暮らす小さな集落です。現在でも高江では昼夜を問わず、米軍ヘリが飛びますが、新たに集落をかこむように米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を6つ作る工事が、強行されようとしています。
  参院選の結果が出た翌日、事前通告なしに政府は資機材を搬入しました。7月22日には、県外から5百人の機動隊を投入して東村高江周辺のヘリパッド建設工事を強行したのです。この許しがたい暴挙に対して沖縄県民は、8月5日に高江で1千人の工事阻止集会を開催。そこには県外からも国会議員や多くの市民が参加しました。
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戦争法の訓練がはじまっている。南スーダンPKOが、危ない

2016-08-31 08:20:01 | 安保法制・・戦争法

  美術館建設の見守り隊の方々に届けたメッセージ

 南スーダンの深刻な内戦状態は続いている。6月28日の武力衝突は270人以上の死者を出し、PKO部隊兵士が1人が死亡。7月には内戦ぼっ発以来最大の戦闘が首都ジュバで発生し、300人を超える犠牲者を出している。

 そんな中 自衛隊では戦争法による新任務の訓練が8月25日から開始されている。訓練後、実戦投入されるのは11月に派兵される南スーダンPKO(国連平和維持活動)交代部隊。
 南スーダンPKO法改悪で、自衛隊の任務は「憲法9条の禁じる武力行使にあたるおそれ」と政府自身が違憲の疑いを認めてきた領域にまで広がった。
 他国軍とともに武器で防衛する「宿営地の共同防護」、国連職員や他国軍へいしなどを武力で助けに行く「駆けつけ警護」も可能になった。

 「宿営地の共同防護」は、「外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して」武器を使用できる。

 「駆けつけ警護」は、PKOに従事する者を対象に「生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護」を行う業務である。また、「特定地域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護」のための武器使用(任務遂行のための武器使用)も認めた。

 武器の使用は、一応「正当防衛及び緊急避難」の場合に限られるとされるが、現実は、2004~2006年の自衛隊イラク派兵の時、現地の司令官は「危ないと思ったら、撃て」との指示を出していたことが防衛省内の正式文書で報告されている。

 PKO5原則も崩壊している。
(1)紛争当事者の間で停戦合意が成立 
(2)国連平和維持隊が活動する国や紛争当事者が日本の参加に同意 
(3)国連平和維持隊が中立的立場を厳守 
(4)以上の条件を満たさなければ撤収できる 
(5)武器使用は生命防護のため必要最小限とする。
           このうち1つでも満たさなければ派兵できない。
 
 しかし、南スーダンの紛争は、独立当時の国軍が大統領派と副大統領派に分裂して繰り広げられており、すでに5原則は破られている。

 内戦が激化する南スーダンに新任務を与えた自衛隊部隊を派遣することは、殺し殺されることを自衛隊に強いることになる可能性が非常に高い。自衛隊は、南スーダンから帰国させることが急がれる。

 
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