おおた幸世(大田幸世)です。平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会

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淀川対岸の産廃焼却場 そら反対やわ、わしら!

2017-03-16 09:17:54 | 環境を大切に 産業廃棄物問題
 くずはの対岸に産業廃棄物処理施設が建設されるという。建設にあたり環境アセスを行わなくていいとされるぎりぎりの焼却能力を有する施設という。影響は当然、樟葉 牧野、そして八幡市にも当然ある。月刊紙「平和がいちばん」に投稿された記事を広めたい。以下、その投稿内容です。


北河内は楠葉村のあるおっちゃんのつぶやき

 そらあかんで、高槻五領の梶原中村ちゅうたら、葦焼きで灰が飛んでくるあの鵜殿のすぐまだ風上やないか。風まともに楠葉へ来るがな! ほんでなにやろ、つくるのんが市やのうて、都市クリエイトとかいう会社やろ、楠葉でも、ようスーパーなんかのトレイやらプラごみやら集めてんがな。そんなもん燃やしたらダイオキシン出るわなあ。なんぼ温度上げたかてゼロにはでけへんわな。そやから規制値ちゅうもんが定められとるわけや。それもやで、一日の処理高が96t切ったら、ダイオキシンの規制が十倍ゆるうなるんやてなあ、それがなんやて、94・8tやと? 会社はそんで楽かもしれんけど、その煙こうむんのん誰やねん、わしら風下の楠葉の人間やないけ。ただでさえ新名神で空気汚れるいうのに、踏んだりけったりやないけ! うまいことよう言わんけどわしは反対やで。

 知らん間に川向うにそんなもんつくられてたまるか。駅の向かいすぐやないかいな。楠葉ちゅうたら今特急も止まる一大住宅街や、すぐ丘の上の男山団地かて西日本で三番目の規模の団地やで。五七〇〇世帯か? そんなとこの風上にようそんな危ないもんつくろちゅうなあ!なに考えとんねん。煙突が三〇mやろ、ほんなら国のアセスメント指針で言うたら三㌔以内調べなあかんがな、三㌔いうたら楠葉みな入ってしまうがな。それを何やて、ちょこちょこっと一㌔以内だけ調べてお茶濁そいうんやろ。話にもならんで、そら。

 ほんで、どないしたら止められんねん? おう、おう、署名かいな、用紙どこにあんねん? また配るんかい? おう、おう、ほな書いて集めてる所へ持って行ったらええんやな?

 ほれから? 要望書も上げるんか、どこへやい? 枚方市長から高槻市へか、まあそやろなあ。誰が上げるねん? おう、自治会なあ、説得力あるわなあ、住民からがええわなあ。わかった、どないなっとるんか、うちの自治会にも聞いてみるわ。 
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伏見枚方市長へ・・市民と市役所が主体のまちづくりを

2017-03-14 08:59:48 | 月刊『平和がいちばん』

 枚方市議会が開催されている、伏見市長の運営方針が出されましたが、読んでいると「理念がない。市民は、サービスの受ける対象だけ。そして、単なる市役所の下請け。平和の言葉もない・・」様々な疑問が湧いてきました。「平和がいちばん」3月号の1面です。今日から配布を始めます。

 市長が17年度市政運営方針を発表しました。「人が集まるまちづくり」の第一として市駅周辺や香里ケ丘地域の再整備をあげています。その整備をどのように進めていくか、現在進行形である香里ケ丘図書館の進め方を検証しなければなりません。
 
 この図書館の建て替えは企画から設計まで民間事業者に委託し(プロポーザル方式)、完成後の運営は民営化(「指定管理者」に委ねる)するというのです。民間業者への“丸投げ”の施設づくりと言わざるを得ません。この建物の所有者であり活用者である市民は、企画や設計に参加することさえ拒否されている状態です。また市役所も市民の声をまとめ上げて構想や設計に取り入れていくという役割を果たしているとは言えません。市民参加がないこのやり方では、市民は傍観者であり単なる利用者に過ぎません。 

 創り上げる過程から市民も参加して、より良いものをより安く知恵を出し合っていくのが本当のまちづくりです。愛着のある誇りを持てるまちづくりの基本です。施設建設にとどまらず、子育てから老後の保障まで貫かれる市民の政策への参画、その“市民力”の高さこそ市民の定着を高める原動力です。また市外から転入促進を得る道です。逆に、東京に本社がある会社が企画してつくるまちは、どこにでもあるまちづくりであり、単に「選ばれる」ことを願望するだけです。「選んで」移住してきたが「失望」すれば、それは「自己責任」で片づけられることになります。

 枚方が守り育てた文化を継承し、市民と市役所が練り上げた施策が隅々まで行き届くまちなら、改善・改革への参加もまた保障された市民自治のまちとして評判を高めることになります。
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[枚方市議会議員に支給される政務活動費の制度を廃止することを求める請願]を提出しました

2017-03-01 17:42:03 | 枚方市議会

 枚方市民56名で「政務活動費の支給を廃止を求める」請願を3月議会に向けて提出しました。3月中旬には、請願者が10分間だが、総務常任委員会で発言できます。あまりにも不祥事が続いているので、議員の中から廃止の声が上がることを期待したが、その動きは、ほとんどない・・。枚方では、二人の議員が受け取りを拒否し、法務局に供託しているのもかかわらず・・。 以下、請願内容です

件名:枚方市議会議員に支給される政務活動費の制度を廃止することを求める請願。

要旨:政務活動費の制度はもともと正当性に欠けているので、廃止を請願します。


理由:
① 枚方市会議員に支給される政務活動費は、もともと、歳費と別に文書通信交通費、政党
交付金、立法事務費などが国会議員に支給されることから、地方議員にもと地方自治法が改
正されて始まりました。しかし、政務活動費は第2の議員報酬としての性格を持ち、各地の
議会で不祥事を起こしています。

② 枚方市会議員は年間約1100万円の議員報酬を得ています。報酬はサラリーマンの給与や
その他の労働による賃金とは性格を異にします。議員報酬は議員生活や議員活動全般を対象
として与えられるもの、決して政務活動がその枠の外にあるとは考えられません。

③ 枚方市の政務活動費の支給細目が会派代表者会議で協議の上、決定されていること。交通費
 や通信費の項目は3分の1又は上限6万円又は12万円、など生活費やその他の議員活動
と分離できない関係であることを自ら認めています。会派代表者会議は主権者である市民に
公開されず議事録も作られず、市民の承認を得たとは決して言えません。市民としてはお手
盛りとの印象をまぬがれません。

④ さらに、2015年度の議員の政務活動費支給報告書を閲覧したところ、請求額のすべて
を議会報告書の作成と配布に充てられている議員が少なからず存在します。たしかに、議員
活動の報告と言えるかもしれませんが、一方、次の選挙へ向けた活動ではないかとの市民の
意見もあります。報告書にその議会報告書を添付する義務は枚方市の制度上はありませんの
で、どんなことが書かれているのかの確認は出来ません。議会でのやり取りや発言の市民
への周知は「枚方市議会報」や「広報ひらかた」の拡充で出来ることです。

さらには、議会事務局の収支報告書チェックの事務、議員自身の収支報告書作成の労力も多
大なものです。その労力を議会事務局の調査能力の向上や行政改善や議会の審議の充実に使
ってください。

地方自治法第124号及び枚方市議会会議規則第132号の規定により
                   上記の通り、請願いたします。
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政治の都合で、朝鮮学校に通う子どもたちに、自分の住む町に「差別がある」と感じさせることをしてはいけません

2017-02-27 08:55:57 | 枚方市
                                                                     2月の昼食のメニュー
 枚方市議会の文教委員会を傍聴しました。枚方市の図書館問題が議題にあったからですが、その場で「在日外国人教育補助金の廃止について」の審議もありました。議員と枚方市職員のやり取りを聞き、ことの重大さがわかりました。議員の「全ての子どもたちに平等に教育を保証する大切さ、枚方市の多文化教育の蓄積を形骸化させてはいけない」との真剣な発言を聞き、これは黙っていてはいけないと感じ、友人に相談して、枚方市長あてに要請をすることにしました。以下 要請文です。

                                                                    
宛 枚方市長
 朝鮮学校への補助金支給廃止について凍結を求めます(要請)
 
 緊急の要請をいたします。全ての子どもたちを大切にし、多文化共生の枚方市であってほしいと願います。
2月15日に開催された枚方市議会の文教委員協議会で、学校教育部・児童生徒支援室から、案件「在日外国人教育補助金の廃止について」が、提出されました。添付資料として出すされていた文部科学大臣から大阪府知事あての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(平成28年3月29日付)は、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促している内容でした。その意向に従い、枚方市は年間30万円の大阪朝鮮学園城北初級学校に対する補助金の支給を廃止すると提案されました。しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきものです。当該学校には、枚方に住む子ども達7人が通い、保護者も枚方市の納税者です。また、このような補助金打ち切りを、その段階では学校伝えていないとのことでした。

 私たちは、全ての子ども達、朝鮮学校に通学する子ども達には、一個の人間として、学び、成長するために必要な権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障していただきたいと思います。朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っています。歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校です。それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の奪うものではないでしょうか。
 
 未来を生きる子どもたち、今後国境を超えて生きる子どもたちには、「夢」があります。社会が、大人が、子どもたちの「差別」をなくし、大人への「信頼」を育むことが、将来、「国」や「民族」をこえ理解し合い「平和な世界」につながると考えています。
今回の朝鮮学校への補助金支給廃止につきましては、結論を急がれないことをお願いいたします。
 
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枚方市議会に「米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行に関する意見書を採択することを求める要請」を行います

2017-02-15 23:19:21 | 沖縄基地問題 

沖縄の基地に関する情報が、なかなか伝わってきません。ご近所の方が、沖縄の友人から「沖縄タイムス」「琉球新報」を郵送してもらっているので、その情報を聞くのが大切だと思っている。情報がないことは、恐ろしいこと。本土のマスコミが「国営放送」に近づいている中、情報を自力で得る努力をしたい。、 
 沖縄の危険と隣り合わせの生活を知リ、また、それは人ごとではない現実。いまできることは何かを考え3月議会に下記の要請を行なうことにしました。

宛 枚方市議会議長

米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行に関する意見書を採択することを求める要請

 2016年12月13日に沖縄県名護市東海岸から約1キロメートル沖合で、米軍垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ1機が墜落しました。同日、別のオスプレイ1機も普天間飛行場に戻る際に、胴体着陸の事故を起しました。事故原因は究明続行中で、現時点でも解明されていません。しかし、事故から6日後にオスプレイの飛行訓練は開始され、墜落事故を起こした普天間基地配備のオスプレイ機による空中給油訓練は1月6日に再開されました。原因究明されない段階での再開は、民間航空機ならありえない事態です。
オスプレイは、米国防省によると試作段階の1991年から計39人が事故で死亡しており、専門家からも構造的欠陥機と指摘されています。過去に、18回以上も死傷者や200万ドル(2億3千万円)以上の損害を出したクラスAと呼ばれる事故をおこし、その事故率は、米軍全機種平均に対し約41倍と推計されている(1/29沖縄タイムス)ほど高く、 
イスラエルや米陸軍までが導入を中止した軍用機なのです。
「家の上を飛んで、怖い」という住民の声は、沖縄だけではありません。オスプレイの沖縄配備に当たって海兵隊が作成し、2012年6月13日に公表された「環境影響評価報告書」では、全国6ルートで低空飛行訓練を行い、未公表ルートを除いた少なくとも全国21県138市町村に危険が及ぶことが明らかになっています。また、基地から飛び立つオスプレイは公表されたルートだけを飛行するわけではないため、全国を飛び回っていると言っても過言ではありません。

 一方政府は、こうした危険なオスプレイを米国以外では世界で唯一17機も購入することを決め、日本全国で飛行訓練を行おうとしています。米軍横田基地、厚木基地、キャンプ富士(御殿場)、岩国基地をベースに離発着する訓練や自衛隊の千葉県木更津駐屯地での定期整備、佐賀空港を自衛隊のオスプレイ拠点基地とするなど、オスプレイの全国展開が予定されています。こうしたオスプレイの全国配備と飛行訓練は、1994年に保育園や小学校に近接する高知県早明浦ダムに米軍A-6攻撃機(厚木の米空母艦載機)が墜落した重大事故を引き起こしていることを考慮すると、沖縄県をはじめ全国の住民生活の安全に重大な懸念を抱かざるを得ません。

 沖縄県名護市沖の事故に係る原因究明により、安全性が確認されるまで、米軍垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの飛行を行なわないよう米軍に求める旨の意見書を採択し提出されるよう、要望いたします。

要請者  平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
 〒573-0027  枚方市大垣内2丁目8-27シンエービル別館A (市民の広場「ひこばえ」) 072-846-8780  
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