枚方から発信 政務活動費は本当に必要なのでしょうか？

　４月の統一地方選挙に向けて改めて「政務活動費」について考えたいと思う。
　税金の無駄遣いと叫ぶ多くの議員の方々は、自分に対して使われる税金に対して、どのように考えているのか？　はつきりさせたい・・。

　

　市会議員の報酬は年間約1100万円です。この高額報酬とは別に請求すれば年間84万円の政務活動費（政活費）が支給されます。
　全国の勤労者の平均給与は約420万円です。報酬額がこの水準なら、議員活動を保障するために政活費を認めていく必要があるでしょう。
　また国民年金の平均支給額は月5万5千円。これより多い月7万円が保障されているのは「議員特権」といわざるを得ません。
　この政活費は地方自治法で支給することが「できる」と規定されているだけで、必ず支払わなければならないものではありません。現に全国では93の自治体が支給していません（2017年末現在）。政活費の支給と額を決めるのは議会です。自分たちで自分たちへの支給を決めるのは「お手盛り」です。「政活費廃止」を2016年7月泉南市議会は全会一致、すべての会派が賛成して決めました。やればできます。

　全国の自治体で政活費の不正使用の報道が続いています。兵庫県議会議員の号泣は記憶に新しく、つい最近では富山市会議員が不正受給だと詐欺容疑で書類送検されました。不正の温床だということができます。枚方ではどうでしょうか。政活費を受け取っている議員の請求内容を閲覧すると、以前にスマートフォンの購入費を批判されたりガソリン代請求に疑念を指摘された議員の請求額は一挙に下がっています。これは議員も後ろめたく思い恐る恐る請求していることの一例です。

　この政活費の厳密な審査のために議会事務局はたくさんの人手と時間と経費をかけています。報道されているような類似の不正行為がないか審査しなくてはならないからです。膨大な事務がつきまとう政活費は廃止して、事務局職員は本来の調査活動などを充実させること、あわせて年間2000万円を超える議員への政活費は市民生活に直結する分野で活用するよう強く要求します。なお枚方市議会では32人の議員のうち、手塚たかひろ議員他数人が一円も請求していません。やればできます。