枚方くずは憲法の会 正月号に「くずは通信」２１０号です

今年もあと少なくなった。さて、私も会員である「くずは憲法の会」の「くずは通信」にメッセージを掲載させていた。くずはで地道に「日本国憲法の改訂に動きを止めよう」を合言葉に取り組んでいます。　これまでも何度か私の記事を掲載させていただいているが、世界動きをみると「武力行使をやりかねない準備を進めている」と思われる不安が払しょくできない。

　　琉球弧の軍事要塞化は、戦争への道　軍拡予算を暮らしに！　憲法を活かそう
　台湾有事を想定した軍事強化が進められている。日米安保条約は「対中同盟」に変質され九州・沖縄・南西諸島への自衛隊とミサイル配備が加速している。その総司令部が辺野古新基地という。後ろに米国・米軍がいる。
石垣島の人は訴える。「戦後、米軍が沖縄島基地をつくったので親達は元の土地に戻れず島に棄民された。命がけで開墾し台湾の人達とパイナップル農業つくってきたのに、生活を脅かす基地が、今生活の場に入ってきている。身近で米軍等の合同軍事演習がされ、緊迫感が煽られている。民間同士の文化交流が先なのに」と。　
国会は改憲推進勢力が３分の２を占め、憲法違反の敵基地攻撃能力の言葉も飛び交う。しかし、市民は「憲法改悪を許さない全国署名」を開始した。２０２２は「武器ではなく全力で外交努力に行う」政治に変える一人になろうと心を新たにしている
　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　大田幸世

枚方市に「公文書偽造」問題？！

枚方市に公文書偽造があった？　ウソ！本当？
気になって調べてみた。驚いた。
事の重大性を知り、市民の会は担当部署に面談を申し入れた。

枚方市長　宛

　　枚方市職員の公文書偽造について面談の要請

　毎日新聞や産経新聞（いづれも２０２１年１０月２９日付）の記事で、「褒章推薦のための公文書偽造」のことを初めて知りました。その後枚方市議会議員のホームぺージなどで、「今回の公文書偽造」の経緯などをより詳しく知り、この数年、国会で公文書のことが問題になっている中、「なぜ、このようなことが起きたのか」「なぜ、止めることができなかったのか」と様々な疑問がわきました。同時に今回の出来事が市民にとり重大なことであり、市民の立場からもあいまいにしてはいけないことと認識いたしました。そして、疑問を解き、問題点を理解するには、枚方市の説明が欠かせないと考えました。
　年末でお忙しいとは思いますが、今年内での面談をよろしくお願いいたします。

枚方市は「市民無視？」いえいえ、ここまでくれば「市民排除です」。枚方市は、計画に自信がない？？「枚方市駅周辺再整備計画の市民説明会を求めて」枚方市に要請行動を行いました

　くずは生涯学習センターの活動発表会で「展示」をしました。

何故、市役所の移転を含む計画なのに、市民説明会をしないのか？あまりにもひどい進め方に枚方市への批判の声は広がっています。
そこで、再度枚方市に「市民説明会の開催を求めて」要請文を出します。
以下、要請内容です・

枚方市長　宛
　「市民説明会開催要請」に対する「開催拒否」の回答に抗議します

市役所移転を含む枚方市駅周辺再整備計画に市民の意見を取りいれることを強く要請いたします

　　１１月１１日付の「市民説明会開催要請」への枚方市の回答は、到底納得できません。枚方市は、本年１月に予定していた市民説明会は新型コロナを理由とし開催しませんでした。一方、８月緊急事態宣言下のワークショツプを開催した姿勢は矛盾し許されるものではありません。「市民説明会」は、枚方市と枚方市民の対面と対話を保障する場であり、関連する資料を説明会希望者への郵送や、枚方市のホームページに動画などを掲載してすまされるものではありません。
　　市役所の建替を含む今回の事業は、市民の納得と理解が不可欠であり市民説明会は前提です。
今後も市民説明会開催要請を継続いたします。

枚方HUB協議会は本年３月に結成され、官民連携の名のもとに再生推進事業として枚方市駅周辺のまちづくりビジョンを２０２３年度（令和５年度）に作成すると伝わっています。今までの枚方市の進め方を振り返ると「市民排除のまちづくりが」進められるのではと大きな危惧をしています。なぜなら、枚方市は本年１月に実施されたパブリックコメント、７月実施のアンケート、８月のワークショッブでの市民の意見を軽視、無視しているからです。
私たちは、情報公開制度を活用して手に入れたパブリックコメントのすべての市民の意見に目を通し、市民のこの事業に対する関心の強さと豊かな提案に共感しました。また、「枚方市駅周辺再整備基本計画の撤回を求める署名」（４，５２４筆提出済）を、事業費計画や計画案を示し多くの方と会話しながら集めています。現在は、計画案に対するシール投票も同時に行い市民の具体的な意見を聞いています。あらためて市民の意見を計画案に取り入れることが必要と強く確信しています。

新型コロナ禍が続く中、現再開発計画に多額の税金をつぎ込むのではなく、市民の意見を前提にし、１部の企業優先でない事業計画にすることを強く要請いたします。