コロナ禍は、子ども達の生活も直撃しています。子ども達の自分の頭で考える 感じとる権利は、守られているでしょうか？

昨年の夏　スイカ割を楽しむ子どもたち

　ちょうど１年目の当然の臨時休校。それ以降の学校行事の中止・・この１年子どもたちは、いろいろな経験をした。そんな時、枚方に在住の小学生の子どもをもつママの思いを聞く機会があった・・・。

枚方小学校ではタブレット配布がありました。娘も家でタブレットを使って宿題をしています。これからタブレット端末などで学習する機会が増えるでしょう。インターネットのような情報の関わり方を教えるとともに、大人も関わり方について考えなければならないと思っています。ネットでは、洪水のように情報はありますが、検索する言葉によりますし、自分の好みのサイトが表示されやすくなっています。ニュースも表示されます。情報は本当に増えたのでしょうか？便利なところは確かにありますが、情報を吟味することなく簡単に消費してしまう。そして情報に消費されているのではないでしょうか？
まずは自分で考えてみる。詩人茨木のり子さんの一節にこんな言葉があります。
「自分自身の頭で考える、自分自身の体で感じとるという根本の権利。それが日本人の最も苦手なもの」
パソコンなどなかった時代の言葉ですが、私も含めて考えないといけないと思っています。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学４年生のママ　西村

高松まさ子さんは、訴えています「私たちの生活が壊される！？ 危険な監視社会を招くデジタル化」

デジタル化に走る政府に危機感を持つ。新型コロナにかこつけて、私たちを「監視」しようとしている。今までの蓄積の個人情報を保護を捨てさる動きは、止めなければいけない。
以下か[平和がいちばん」３月号から


罰則導入は人権侵害　感染拡大は防げない

　わずか4日間の審議で、新型コロナウィルス特別措置法と感染症法等に罰則規定を追加する改悪が強行された。入院できず自宅待機中の死亡が続出し、2020年の飲食業の倒産は過去最高、なのに「犯罪」として取り締まるのは、人権侵害も甚だしい。むしろ罰則・強制は感染拡大防止に逆効果だという声が多かった。
　
　そして新設された緊急事態宣言には至らない状況で発令する「まん延防止等重点措置」。国と地方の意向次第で強力な私権制限につながる。特措法の適用は新型コロナ感染症にとどまらない。市民の会は、『特措法・感染症法の罰則規定を国に撤回するよう市として要請し、枚方市としては発動しないこと。』を枚方市に要請した。
大規模な社会的検査、感染者隔離・保護という感染拡大防止対策が今も全く不十分で、日本のPCR検査は未だに極めて少ない。医療崩壊の危険性の中でも、政府は、公立・公的病院の削減（440病院）するために195億円の予算を計上し、病院つぶしをやめようとはしない。どういうことか！

政府が感染対策の「切り札」として期待をするワクチン接種が始まる。しかしワクチンについては分からないことが多い。情報公開と科学的な検証が必要。接種強要があってはならない。
危険な「デジタル改革関連法案」
しかも、このワクチン、マイナンバーカードとの紐付けが浮上している。マイナンバーカード活用は平井デジタル改革相が突如言い出した。マイナンバーカードの普及率は現在24.5％（1/19NHKﾆｭｰｽ）。情報の「紐付け」は所得税、住民税、健康保険、雇用保険などでの利用拡大が進んでいるという。マイナンバーカードは本人確認の身分証明書の認識が強いかもしれない。

しかし、2/9閣議決定し、今国会成立をめざす、デジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を見るとそうは言っておれない。
菅政権肝いりのデジタル庁、この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進めるとしている。際限のないマイナンバーカード拡大と個人情報保護条例の骨抜きと企業による情報利用拡大が進むと個人情報漏洩どころではない。これは国や大企業が住民情報を一手に管理し情報利用し、本人の知らないうちに、監視社会をつくりあげる危険な法案である。

そして、本来、市民の命と生活・人権を守る自治体の主体性を奪う危険性がある。個人情報保護条例を守り強化し、住民サービスを低下させない取り組みを強めよう。

交野市での施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例制定」を求める直接請求署名がスタートしました

　昨日の「施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例制定」を求める直接請求署名のスタート集会に参加しました。約2時間でした。参加者　大人107人　子ども　7人。会場は、一体感がありました。
交野市の市民運動が、この数年大きくなっていると思います。市民が市政を動かしてほしいです。星北問題もあり、市民「抑圧」もひどいものですから。

2小学校と１中学校が１敷地に統合され、１１００人以上の児童数の超マンモス校になるという驚くべき内容。大人の都合、政治の都合・・とても認められないという保護者や、その関係者の気持ちが良くわかる。子どもは、置き去りにされている。また、総工事費８３億で市負担は７０億という多額の税金を使うのだから、十分な話し合いが必要。あまりに市民への説明も不十分すぎる。
　保護者、PTAの方は、小規模校では先生が生徒の名前をすべて知り、生徒も全先生の名前を自然に覚えるというのだから、子どもにとり安心できる場になっていると発言された。。超マンモス校になり、一人当たりの校舎床面積も大幅に減り超過密校になる。このままだと３４学級になり、文部科学省は２５学級以上を大規模校とし、３１学級以上を過大規模学校の早急な解消を求めているのだから、本当に悪い教育環境をつくろうとしていることは、明らか。

３月１２日から４月１１日まで署名行動がされる。地方自治法に基づく直接請求署名。有権者の５０分の１以上の署名数が必要。民主主義を保障する制度の活用で、市民の声が生かせる市に変えてほしいと思う。
　会場からは、昨年の地域の足である「ゆうゆうバス」廃止に反対する集会には200名が参加したという。その時は、維新の議員も参加したが、その後態度を変えたという。市議会議員への不満が多く出され、この動きは、市議会の民主化にもつながるものだと再確認した。
　私は、少しでも役に立ちたいと、友人で交野市在住の方を思い出そうとしている。

フクシマのお母さんから便りが届きました・・・震災から１０年というけれど・・・やんちゃっ子ひらかた

私も関わる保養の取組「やんちゃっ子ひらかた」の通信ができました。東日本大震災から１０年。身の周りにいろいろなことがあった。福島の方々は、それ以上に大変な日々を過ごされていると思う。この間、枚方での保養の取組は、コロナ禍なども重なり、おやすみ状態だ。しかし、関わったものは、心の中で気になっている。
おたよりは・・・

震災から１０年というけれど
いつも「やんちゃっ子」へのご支援ご協力ありがとうございます。
昨年は、１月から続くコロナの感染のため“やんちゃっ子“では恒例の２月のチャリティコンサートを中止、春・夏の保養合宿も見送り、と活動停止の状態が１年続きました。活動再開の見通しが立たない中、今年２月半ばに福島で震度６の地震があり「福島市で断水」というニュースに、取りあえず飲料水を送りました。幸い“やんちゃっ子”のメンバーの居住地域で断水はなかったそうで、次のようなメールにほっと胸をなでおろしました。「こちらは大丈夫です。食器棚とか少し散らかったけど大きな被害はなく、みんな元気にしています。私自身は案外冷静で、忘れかけていたことを思い出させてくれたこの環境に感謝しています」

（裏面に福島の保護者からのお手紙）

原発事故から１０年が経ちました。この事故のために避難を余儀なくされた人、避難したくてもできずに見えない放射能の影響を心配しながら住み続けている人、家族を失った人、家や田畑を失った人、ふるさとを奪われた人、仕事を奪われた人、甲状腺がんや後遺症に苦しむ人、「原発さえなければ」と命を絶った人･･･　私たちには測り知れない深い悲しみや苦しみが今なお続いていることでしょう。コロナ禍の今、私たちに何ができるのだろうか？と問い直すこの頃です。
　昨年春の「やんちゃつ子」たち

　　　　　　　　　　　福島の保護者からのお手紙

東日本大震災から10年を迎えようとした１ヶ月前、震度6の揺れがまた福島を襲いました。正直そんなに怖くありませんでした。なぜでしょうか。多くの人が、あの時を、思いだし、忘れていた自分を戒めました。でも、怖くはなかったのです。あの時とは、揺れの質が全然違ったからというのと、私たちはあの時に一度死んでいるからなんだと理解しました。
あの時に、生かされて、心を奮い立たせて生きてきた。震災後、良い意味での潔さを、私にというより色々な方々や環境に感じてきたから。
でも、テレビか流れる津波や、原発の現場で働いていた方々の映像は心がえぐられ、なぜ、と自分自身に何百回も繰り返し問いただしてしまいます。何も私はできなかったことに。

　地震に限らず、外からの様々な刺激を受けて、私たちの心は揺り動かされ続けています。その度に泣いたり、笑ったり、怒ったり、悲しんだり。きっとそれによって成長するんだと思います。でも、その降り幅が大きすぎると心が疲弊してしまう。私は、何もないときこそ、そこにいることを感謝し、手を合わせることで心が強くなったと思っています。以前、ボーイスカウトで活動していたときの言葉を思い出しました。　
備えよ、常に　　　　　　　　　　　　　2021年3月7日　Ｓ・E

枚方市の介護施設からアンケートを取りました・・現場の切実な声を 反映するコロナ対策を！・・・

介護施設訪問で現場の悲痛な実態が明らかに

２月５日に枚方市へのコロナ対策の拡充を求める８回目の要請行動を行った。枚方でも介護施設のクラスターが多発する中、介護施設等でのＰＣＲ検査の拡充は、最優先課題である。特に現場がどのような状況に置かれているのかをつかむ必要があるのではとミーティングで話し合い２回目の施設アンケートを実施することになった。１月２７日に３グループに分かれ車３台に分乗し、市内３５か所の施設を半日以上かけて回った。コロナの影響で休業している事業所を目の当たりにしながら、コロナ感染の深刻さを改めて感じた。

クラスターが実際に発生した施設では、陽性の利用者が入院できず、施設で看なければならないとういう異常事態に。医療の専門家もいない中で、市も保健所に丸投げし、保健所も電話だの対応。現場は、電話対応にも時間が割けないほど余裕がない。結局、感染が収まるまで二人の職員で泊まり込んでの対応をせざるを得なかった。せめて発生直後には行政が現場に来て、指示や指導をして欲しかったと。
そして何より問題なのは、これだけの大変な経験をしたにも関わらず行政からの財政的な支援がないことだ。感染があれば２０万円の慰労金も昨年の６月までの状況にしか適用されず、コロナ感染症対策費用の支援金も上限があり、すでに上限をはるかに超えていると。

前進を引き出した
８回目のコロナ対策要請行動

このような現場の悲痛な声を、是非、行政に伝えたいと強く思い要請行動に臨んだ。市長公室、コロナ対策本部事務局、長寿・介護保険担当課、保健所を回り要請書を読み上げ、訴えた。どこも立ち話ではあったが、「状況は良くわかる。市としても対策を取りまとめているところ。３月議会で動きがある。」と前向きな話があった。
　そして３月議会に、高齢者・障がい者施設の入居、入所施設の濃厚接触となる可能性が高い従事者の希望者に年度内に１回のＰＣＲ検査（費用負担のない行政検査）を実施する案が提出された。
この間の、粘り強い私たち市民の取り組みが、少しずつ、市を動かしていることを感じた。

　しかしこの案は、施設系の従事者にのみ検査を拡大しただけで、在宅系の通所サービスや訪問サービスの従事者、そして利用者は置き去りにされている。厚労省の２月４日の通知では「新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への検査については、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合であっても、・・・高齢者施設等の従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施をお願いしているところです」と再度の検査の徹底を求めている。また２月１０日の厚労省交渉の場でも「高齢者施設等」には在宅系の通所・訪問サービス事業所も含まれると明言している。

　私たちが当初から要望している、「いつでも誰でも何度でも、希望すれば無料で受けられるＰＣＲ検査の実現」を今後も粘り強く要求していきたい。そのためにも、引き続き現場の声や状況をしっかりつかみながら行政に伝え、誰もが安心して働き、生活できる枚方市をつくっていきたい。