枚方で、小さな子育ての集まりができ始めています。

　子育ては、各家庭に任されるのではなく、保護者同士がつながり子どもに本当に心を許し合う友達ができたら。そんな思いで、共同の子育てに場「子ども全国交歓会」に二人の子どもと参加していた。ずいぶん前のことだが。よく似た動きが身近でできはじめている。その保護者から会報「平和がいちばん」に投稿があった。継続してほしいと願う。その投稿は・・

３月５日に開催された「つながる子育て」に参加ました。
幼稚園児から小学生への成長は親としても不安なこと心配なことがあります。子どもに過剰な心配を与えないように子どものまえでは平然と準備していても「これはどうなんだろうか？」と気になることは山ほどありました。通学先の小学校まで我が家から距離があることもあり防犯面でも不安は尽きず。
そんな時に先輩ママさんのアドバイスや経験談は説得力があり、またネットなどの情報とは違って面と向かって話せることは信頼関係にもつながり貴重な場だと感じました。
幼稚園のママ友の中には小学生の兄弟児がいる人もいて小学校について話す機会もありますが、小学校は幼稚園と違って教師と親とのコミュニケーションも少なく、教師の考え方をストレートに受け止めてしまう子どもには良くも悪くも教師の影響力は大きくそのことも親としては不安です。
違う地域の小学校だから理解してもらえないということは全くなく、むしろ同じ子どもを持つ親としても共通点も多く、同じコミュニティにいないからこそ気付けることも多いと思います。もっといろんな世代の人が集まり、いろんな話や情報交換の場となっていければと思います。　　　　　　　　西岡澄代
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枚方市駅再整備の対象エリアを、自分の眼で、耳で、足で リアルに知ろう、フィールドワークを行いました

いま、進められている枚方市駅周辺再整備計画は、基本的な点で問題があると考えている。それと同時に具体的にどのように変わるのかが知るために歩くことは本当に大切なこと。会報「平和がいちばん」に実践されたからの投稿が掲載されている・・・。

「平和がいちばん」2月15日号に記されているように、2019年、市は「枚方市駅周辺再整備の具体化に向けた検討案」を市議会に報告した。しかも、③街区（京阪本線北側新町1丁目、バスロータリー、商業ビル「テイク２」、京阪本線・交野線・天野川に囲まれた三角地）のみ先行開発するという。市の負担は75億円（いつ決めたのか？）。
実際に地図を手に③街区を歩いてみる。大阪府住宅供給公社の団地と民家との間の狭い道や三角地の広い駐車場を抜け、天津橋西詰へ。天野川の堤防下には10ｍ幅の道路を新設するという。そんな道をどのように作るのか？　堤防沿いに歩き、京阪本線をくぐったところで幸いなことに地元住民の声を聞くことができた。このフィールドワーク最大の収穫だ。
新設道路による日常生活への不利益は計り知れない。車の増大・騒音や空気汚染、枚方市が保存したい京街道もめちゃくちゃではないか。個々人の生活権を踏みにじり、公共の福祉を無視する再開発は見直しだ！！　　駒木根　淑子

くずは生涯学習センターの「５月祭」　今年は、コロナで開催できなくなったが、数年前の飾りつけをしたことを思い出している。

枚方市駅周辺再整備計画は,抜本的な見直しが必要です。 「まちづくり」を市民の手に取り戻しましょう

枚方市駅周辺再整備計画は、知れば知るほど、このまま進めることは、許るされないとのる思いになる。このような長期にわたる事業を「儲け」を最大の目標とする民間業者丸投げすることは、危険。開発は１歩踏み出すとなかなか戻れないのだから。市民の会ニュース「平和がいちばん」４月号で枚方市再整備問題を取り上げているので、配布しながら現状を伝えたい。

３月２０日「枚方市駅周辺再整備計画」抜本的に見直そう」市民の集いを開催しました。講師の遠藤哲人さん（区画整理・再開発対策全国連絡会議）の話を聞き、大手開発企業が国を後ろ盾に公的用地も含め「儲け」の対象にする事業であると確認し、抜本的見直しを求める取り組みの大きなスタ―トを切りました。


「市民生活」を切り捨てながら・・「まちづくり」が、「儲け」の対象に！

　遠藤さんは「長年、地方自治体は住みよい街をつくるために、住民参加で都市計画を実施してきた。しかし、この２０年間、国は都市計画で民間企業が最大限に儲けることができる法律の整備を行った」と語られました。「まちづくり」が土地を安く手に入れ可能な限り多くの面積の再開発ビルをできるだけ早く建設することが目的とされる民間事業に変質したのです。
　自治体も「公共の福祉」の名の下に、補助金確保、道路整備、高層マンションが効率よく建設できるように規制緩和をおこなった。しかし、市場よりも高い評価額で「公共公益施設」として「再開発ビルの床」を引き受けとる例もあると説明。
　枚方市も、税務署との合同庁舎になる新庁舎と引き換えに、市の１等地である市民の財産を失る危険性が大きい事業と分かった。

　③街区先行はＮＯ！
ひどい、市民無視、市議会軽視
計画は、５街区に分けられ、③街区（枚方市駅の接続エリア）は、すでに動き始めている。計画全体のうち市庁舎の移転には、市議会議員の３分の２以上の賛成が必要ですが、いまだに採決されず、行政からの説明は常にケ計画がほぼ確定した段階です。市民へも簡単な周知のみで説明はありません。③街区には、枚方市の行政機能が少なからず入ります。なし崩し的な進め方は「不信」を増幅します。

「枚方市駅周辺再整備基本計画の抜本的な見直しを求める署名」で意思表示を
情報公開制度等を活用し、市民に必要な情報を得たいと思います。そして、事業費を監視し、大手開発企業の「儲け」に多額の税金をと投入せず、市民生活を大切にする「都市計画」に変えましょう。

枚方から発信・・・命と生活に犠牲を強いる 安倍総理・伏見市長の政治は許さない！

新型コロナの感染者が増え続けている。
「平和がいちばん」４月号の配布を始めている。自粛のもとで交流が絶たれてはいけない。声をかけながら届けたいと思う。マスクを着けて‥。

安倍政権の国民無視、隠蔽体質が止まらない

安倍政権のコロナ対策では、私たちの生活や安全がないがしろにされ、パフォーマンスのみの姿勢が露呈した。突然の学校休校要請は、年度末を控えた教育現場に大きな混乱と負担を強いた。また一律の自粛要請は、私たちの生活に大きな影響を与え、様々な事業や活動が中止や縮小を余儀なくされた。今、いちばん必要なことはＰＣＲ検査が希望すれば実施され、感染拡大を防ぐ医療体制を構築することである。そしてコロナの影響でダメージを受けている状況を調べ、人々に安心できる生活を公的に保障することだ。日本は、諸外国に比べ検査数が、けた違いに少なく感染者数も大幅に増えることはなかったが、オリンピックの延期が決まったとたんに東京都の感染者数が増大。オリンピックの開催のためにデータが操作されていたのかと勘ぐってしまう。

市民に更なる負担を強いる伏見市政
　公共施設の閉鎖により、多くの市民は活動の場を奪われた。教育現場からは、突然の休校で大変な混乱ぶりと怒りの声が寄せられた。介護施設からは、マスクや消毒液などが足りないと不安の声が上がった。そういった声を束ね「市民の会」は、３月１８日に枚方市に対して申し入れを行い、文書回答を求めた。

　３月議会で市長は市政運営方針を表明した。駅前再整備計画は、民間開発業者に市有地を売り渡し、市民にはその費用の捻出のために更なる「行政改革」で負担を強いる。
　
子育てについては、待機児童の解消を、公立保育所は削減しながら民間保育所に定員増を押し付け安上がりの保育をめざす。また留守家庭児童会室も含めた、放課後事業も民営化の方向で進められようとしている。学校教育では、更なるＩＴＣ化を進め全児童にタブレットＰＣを導入、ここでも民間への市場開放が行われる。子どもたちの学びの保障は、子どもたちの置かれている家庭環境も含めた実態把握と、それを可能にする少人数学級や、教員の増員抜きにありえない。

　そして防災や、高齢化施策に貫かれているのが「自助」｢共助」を核とする方向性である。本来責任を果たすべき「公助」を充実させることより、地域に責任を負わせるような防災、高齢者の居場所づくり、介護予防の取り組みが推奨される。
　「総人件費５％の削減」を掲げ、職員数の削減や、職員の賃金カットも平気で行う現市政に、私たちの命や生活を任すことはできない。
　私たちは、５月２７日に枚方市に対して要請行動を６月１１日には国に対して省庁要請行動に取り組む。国や市に対して、コロナを巡る問題、枚方市の施策に対する問題など、市民の生の声を直接、行政に届けたい。「市民の会」はみなさんと一緒に声をあげていきたい。

新型コロナ感染で介護崩壊が！！介護サービス事業所で働く人材と経営の両方に対して、支援を！

新型コロナの感染がおさまりそうにない。緊急事態宣言が全国に出された。しかし、宣言を出されても「検査」の充実を急がないと、感染は増え続ける。
介護現場の現状が伝わってきた。　　　４月１４日のＮＨＫの取材による・・・

当初、政府の緊急事態宣言が出された７つの都府県で、少なくとも248の介護サービス事業所が自主休業しているという。東京都が75件、大阪府が41件、千葉県が38件。デイサービスなどの通所型の施設がほとんどで、短期入所や訪問介護の事業所も含まれているということです。
自主休業の主な理由は「地域での感染の発生」や「感染の予防」で、このほか、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「事業所での人手不足」など。

受け入れ休止の事業所は、デイサービスの自主休業で、利用者やその家族には大きな影響が出始めています。東京 板橋区の介護施設では、今月７日の政府の緊急事態宣言を受けて、翌日からおよそ180人が利用していたデイサービスの受け入れを休止しました。 しかし、緊急事態宣言後の国や東京都の要請の内容を考慮しながらぎりぎりまで検討を重ねた結果、利用者への通知が直前になってしまったということです。

施設長の白土裕之さんは、「デイケアと入所を受け入れているが、やむなく中断した。発表がもう少し事前に分かっていればわれわれも混乱なく時間的余裕が作れたと思う。利用者には非常に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と話しました。 そのうえで、利用者への対応については、「生活が成り立たなくなる方については、長期の入所という対応をしているが、それにも限界がある。一方、自宅を訪問してサービス行うことについては職員にノウハウがないため、対応に不備があった場合、事故につながる心配がありできない。長期化すれば施設や利用者にどこまで影響が出るか不安です」と話していました。

要介護５の夫がこの事業所のデイサービスを利用していた東京都内の70代の女性のもとには、政府の緊急事態宣言の前後に２つの介護事業所から相次いで「翌日から受け入れを休止する」という連絡がありました。 夫は寝たきりの状態のため、週に４日デイサービスに通い、月に２回ショートステイを利用していて、特にデイサービスで行っていたリハビリや入浴が欠かせません。
２人暮らしで、女性も高齢なうえ腰椎を痛めているため１人で夫を介護するのは難しく、デイサービスが利用できないと生活に支障が出るおそれがあり、すぐ担当のケアマネージャーに相談し、ショートステイが利用できる都外の施設を確保してもらうことができましたが、リハビリはできない状態が続いているとのこと。女性は「急にお知らせがきて、明日からお父さんと２人でどうしようと、びっくりしたし呆然としました。夫はデイサービスにいちばん行きたがっていたので、ショックを受けていました。リハビリできないのがいちばん心配で、車いすに座ってるか寝ているかのどちらかなので、筋力が低下してどうなることやらと心配です。いつ今の受け入れ先もダメになったという連絡があるか分からないので、不安です。早く終息してほしい」と話していました。

ケアマネージャーは、「男性が通っていた施設の突然の休業を受けて短時間でいくつもの施設に掛け合わなければならず、代わりの施設を探すのに苦労した」といいます。また、「今後感染がさらに拡大し多くの施設が休業する事態となれば、すべての利用者について代わりの施設を探すことは難しい」と語っています。 利用者の多くがデイサービスによって食事や排せつ、入浴などを行い、生活が成り立っている中で、介護サービスの休止による支障は計り知れません。

専門家「介護崩壊の懸念も」
高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は「通所介護の事業所が休止したからといって、すぐに代わりの訪問介護事業所やヘルパーが見つかるとはかぎらない地域も多く、非常に難しい問題が突きつけられている。代わりの介護サービスを探すため、ケアマネージャーを中心に、事業所や運営している法人などが組織の枠を超えて連携することが必要だ」と話しました。

そのうえで、「通所介護をはじめとする介護サービスの事業所は利用者や収入が減っていて、事業所への補助がなければバタバタと事業所が閉鎖され、医療崩壊ではなく介護崩壊すら懸念されるような事態だ。介護サービス事業所で働く人材と経営の両方に対して、支援が必要な時期になってきている」と指摘しています。

　政府からの切り捨てが進んでいた介護・福祉現場の状況を突き付けられ、早急に税金を回してほしいと思う。待つたなし・・
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