松田久子さんが代表の福祉・介護を考える「すずらんの集い」で集いを開催しました

　福祉・介護は、誰もが考えなければならないこと。誰もが必要になること。２月９日の集会松田久子さんの報告が「すずらんたより」に掲載されました・・・
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福祉・介護を考える集いを開催

　12月9日「認知症の人と家族の会」の大阪府支部代表の木寺喜義さんをお迎えして「福祉・介護を考える集い」を開催しました。40名を超える参加でした。オープニングは「親子エイサー」の沖縄舞踊があり、明るい雰囲気で始まりました。

　冒頭、国の介護保険制度のたび重なる改悪で、要支援者の訪問介護や通所介護のサービスが介護保険の給付からはずされたことを報告しました。
更に、今後は要介護１・２の方にまでサービス廃止が拡大されようとしており、「自立支援・重度化防止」を目指す為「リハビリの強要」や「訪問介護の回数制限」などが行われる問題点を提起しました。

　木寺さんは介護保険料が値上がりしていることに加え、サービスの利用料負担が一律1割から2割、3割負担が導入され、サービスを利用する人が減っていることを指摘し、サービス抑制を狙った制度改悪であると指摘されました。

＜参加された介護事業所からの声＞
・小規模デイサービスの方からは、度重なる介護保険制度の改変で経営が圧迫され続けている。「要支援」の方よりも介護報酬の高い「要介護」の方を優先的に受け入れざるをえないと、要支援の方が排除されている現実が報告されました。

・リハビリ型デイサービスの方は、「地域総合事業」が導入され、その結果要支援の方の来所が減った。利用者確保のため、職員の負担は増えるが入浴サービスの導入を検討せざるを得ないとの報告。
小規模事業所は、介護報酬の引き下げで経営が悪化しているが、「地域支援総合事業」の導入で更に厳しい状況に置かれていますとの訴えがありました。

・また父親の介護のために退職した女性は、細やかな支援ができるデイサービスの職員や、認知症で怒りっぽい父親を笑顔にしてくれた介護ヘルパーさんなど、その仕事に高い専門性を感じたといいます
それをきっかけに介護の仕事を始めたが、仕事にみあった社会的評価と賃金が支払われるべきだと待遇改善の必要性を訴えられました。
改めて、一人一人の利用者に対応する小規模事業所の苦悩や介護職員の切実な思いを、国や市に強く働きかけていく必要性と責任を感じました。

　最後に木寺さんは、村議会議員をしていた時の体験を話され、自身も母が認知症になるまでは介護の事は殆ど知らず、村議会でも介護の問題は軽視されてきたと振り返ります。そして「介護の現場を知っている議員を議会に出すことは大事」「市政を変える。市には、国にもの申す姿勢が必要」と強調されました。

　集会を通して、介護される人、介護する人、そして介護職員の切実な声や思いを、枚方で33年間福祉・介護現場で働いてきた経験を生かして、市政に反映させ、市政を変えていく思いが更に強くなりました。　

枚方市議会で「水道事業の官民連携」をうたう意見書が、採択。水道民営化？ 水が危ない

　水道が民営化される。その動きが急速につくられはじめている。生きていくうえでなくてはならない「水」
水の豊かなこの国の宝物。それを、儲けの対象にしてほしくない。月刊「平和がいちばん」を紹介します。みんなで　考えないといけないことです。

　岡東中央公園の名称が変わり、四月から“愛称”「〇〇パーク岡東中央」になる。企業が「命名権」を買い、市の施設に企業名や商品名等を冠した愛称を付ける。市は収入を施設の維持管理等に役立てるそうだ。五年契約で、今回の場合年間三百万円が収入になる。どの企業にかかわらず公園のあちこちに「広告」が表示され「賑やか」になるのだろうなとタメ息が出る。

　維新がいう「身を斬る改革」とは施設の管理運営だけでなく、名前まで売るということか？　市の収入が増えるから賛成という方もいるだろうが、それなら市長の名前も売ったらいかがか（任期中だけだが）。それより「枚方市」名そのものを売ればどうだ。公文書や表彰状など露出は多く、毎年億単位の収入は間違いないと思う。私は反対だが･･･
　
　昨年の国会で水道法が改定され、水道施設の運営権を民間企業に売り渡すことができるようになるという。
「水道まで民間企業に！」と驚かれる方も多いと思う。「民間企業のノウハウを活かす」が謳い文句だが、資金と経験をもった外国資本が参入するのだとの論評もある。「水道料が値上がりするのでは？」「水質は保障されるの？」「災害の時、大丈夫？」「やーめたということにならないの？」。諸外国では一度民営化した水道を公営に戻している市も多い。ただし買い戻すために莫大な費用が市民の肩にのしかかったらしい。　

　昨年九月わが市議会で「水道事業の官民連携」をうたう意見書が、反対意見もあったが採択された。これは水道管理運営への民間企業の参入に扉を開けることだ。
施設名称に止まらず“命の水”まで民間に委ねることは絶対反対だ。命や健康に関わることは自治体が全責任を持ってほしい。市民みんなの気持ちだ。

枚方から発信～武器から平和はうまれません

">　昨年は、改憲を許さない３０００万人署名に取り組んだ。今年こそ　憲法９条を変える動きを止めたい。「平和がいちばん」１月号１面の内容は、多くの人に伝えたい。

　“最強の防衛は、敵をつくらないこと”です。逆にいえば“敵をつくると、際限のない軍事費が必要”になります。

　来年度予算案で、防衛費は5兆3千億円と過去最高額が計上され、福祉関連予算は必要額の自然増を1000億円切り込みました。また「中期防衛力整備計画」では5年間で約28兆円を見込んでいます。19年度、兵器購入費は3.5兆円でその内1兆円だけを予算で手当てし、残2.5兆円は後年度負担（ローン）に回す仕組みです。例えば迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基は計2400億円ですが、19年度で60億円支払い、残りはローンです。

　昨年、南北や米朝の首脳会談が行われ、東アジアの環境が劇的に変化しました。北朝鮮の核やミサイル実験がまったく行われず、米韓軍事演習も中止されています。この歴史的な事実に眼をふさぎ「これまで以上に」軍備拡張を狙うのは、対話による緊張緩和の努力を妨害することです。そもそも安倍政権がいう「従来にない速度で･･･防衛力を増強する」必要性はあるのでしょうか？　はっきりしていることは「必要性」より、まず米大統領トランプの“圧力”だということです。昨12月トランプは「日本はＦ35などたくさんの戦闘機を購入しておりとても感謝している」と述べ、安倍首相は苦笑いで応対しました。米国の兵器売買の戦略に手玉に取られるように「爆買い」する安倍政権。兵器の種類も数量も価格も米国の言いなりです。

　「戦争ができる国」をめざす歯止めのない軍拡路線は、福祉関連費や教育予算の削減とセットで、1000兆円超える借金を次世代につけ回すことです。そして消費増税も待っています。税金が私たちの生活向上に使われなくて、人殺しの兵器購入に浪費されることは絶対に認められません。「軍事費を福祉に」、この真っ当な国民の声を大きくしましょう。

枚方市役所前での年頭のあいさつを行いました

2019年　枚方市役所前の年頭のあいさつ行動
　　
　　

今年の市民の会の目標

　安倍首相を退陣させること。沖縄辺野古に基地をつくらせないこと・・・２月２４日に行われる「沖縄辺野古新吉建設反対」県民投票と連帯すること。

　枚方市の、市民の実を切る政策を変えること。枚方市役所の建て替え事業を見直すこと。
　税金を市民のために使うこと・・・。

　　みんなが健康であること。