枚方から 高松まさ子さんは訴える。大阪府議会 カジノ 住民投票条例案 を否決！ カジノはいらない！ さらなる運動を進めよう

住民投票をもとめる枚方の会の高松まさ子さんは、枚方市民の会の共同代表でもある。私達市民の会メンバーも、力を合わせた署名行動の２ヶ月間。法定数を超えた署名に託された府民の声を無駄にしてはならない。
　高松まさ子さんは、今後もカジノ誘致を止めるまで取り組みを続けると訴得ている。（市民の会のニュース「平和がいちばん」８月号より）

大阪府民の声に背を向けるⅠＲ推進議員と吉村知事に抗議！

２か月間　大阪府内全域で取り組んだ「カジノ住民投票条例制定直接請求署名」は、法定数（１４万６４７２筆）を大きく突破し、署名総数２１万筆を数えた。枚方でも、法定数（６７００筆）を超える９９８５筆が集まった。地域を隈なく回って汗を流し対話を重ねて積み上げた署名だ。７／２１（木）大阪知事に、提出し、カジノ住民投票条例制定を求める直接請求の手続きが行われた。これによって、招集された大阪府議会が７／２９開催された。しかし、意見陳述は６人３０分以内にとどめる道理を欠いた制約。臨時議会の慣例となっている代表質問は、５人以上の会派にしか認めない。知事の否定的な意見を付した議案提出から採決までわずか半日で済まそうとする強行運営で、私たちが求めた「住民投票条例案」を退けた。

かけがえのない意見表明の機会を保障せよ
意見陳述は地方自治法に基づく意見表明の機会である。同様な直接請求で市議会を招集した横浜市は、議会開会後採決まで３日間、和歌山市は４日間をかけ、委員間審議を経て本会議に諮った。意見陳述の時間は６０分確保した。

それが大阪ではなぜ出来ないのか。直接請求の手続きが行われる前に吉村知事は「住民投票は必要ない」と述べ、記者会見では「反対派の意見を聞く」と言っていたが、面談を拒み続けた。「選挙で選ばれた議員が議会で決めた」「手続きに問題ない」と繰り返すだけ、意見陳述に対する一言の意見もない。吉村知事は住民への説明責任を果たさず「区域整備計画」を決定し国への申請を矢継ぎ早に強行した。このようなことだから、私たちは直接請求をせざるをえなかった。

「とめよう！カジノ」実現に
　次のステージへ運動を進めよう
６２日間大変な署名集めだったが、「おかしいことはおかしい」「私たちの地域の大事な未来がかかっている問題を私たちが考えよう」と思いを共有できる市民がたくさんいた。更に国に認定させない運動を強めよう。住民不在の地方議会の運営も今回よく見えてきた。住民の声に真摯に耳を傾ける府政へそして市政へ変えなければ。私たちの枚方も無関係ではない。

枚方から 大阪府知事 IR推進派の議員に大きな怒りで抗議します

７月２９日　カジノの誘致の是非は府民が決める・・住民投票像例制定を求める直接請求に対し、大阪府議会は、本当に「審議をしなかった」と言えるほどの非民主的な運営で、否決した。大阪維新が多数の議会運営のあまりにもひどさに唖然としている。

もとめる会の抗議文がすぐに出された　　以下の内容を受任者（署名を集めた人）に伝え、今後も運動が続けようという思いを共有化したい。
以下　抗議文
府民の声に背をむけ、民主主義と住民自治をふみにじる
カジノ IR 推進派議員と吉村洋文府知事の姿勢に断固抗議します

―住民投票条例案の否決にあたって―

本日、大阪府臨時議会本会議において、わたしたちが直接請求によってもとめたカジノ「住民投票条例案」が否決されました。条例制定に反対した議員の姿勢は、府民の声に背をむけ、民主主義と住民自治をふみにじるものであり、断固抗議の意を表明します。
くわえて、直接請求の手続きが行われる前に吉村洋文知事が「住民投票は必要ない」と述べたこと、臨時議会を開会した直後、十分な意見陳述も審議時間も確保せずに即日採決にふみきったことは、民主主義を放棄する行為にほかならず、厳に批判し抗議するとともに、憲法原理を蹂躙する行為として強い危惧を表明するものです。

地方自治の本旨は住民自治です。ゆえに、住民が直接行政に参加する基本的権利が保障され、制度としての直接請求が認められています。

わたしたちが「止めよう！カジノ」をかかげ、住民投票条例制定をもとめて大阪府下 72 行政区でとりくんだ署名運動は、府政の主体である府民 21 万人（総数 210134 筆・有効数 192773 筆）が、署名をすることでカジノ誘致にたいする「民意の確認」を直接請求する結果につながりました。いわずもがな、そ共有化したいじ考えをもつ膨大な数の府民の存在が想定され、請求の重みははかり知れないものになります。くわえて、カジノ誘致は、半世紀以上にわたる大阪府の未来を左右する重大かつ根本的な案件であり、議会や府知事・市長だけで独善的に是非を決めてはならない問題です。

にもかかわらず、大阪府知事は否定的な意見を付して議案提案を行い、議会はわずか半日で、門前払いどうぜんに「条例案」をしりぞけました。民意を問うことさえ否定し、みずから固執する政策を押し通そうとする府知事とカジノ IR 推進派議員の態度は、さらに厳しい府民の批判を招くことは必至であり、府政史上の重大な汚点として長く記憶されることになるでしょう。

反対から中止へ！わたしたちは、カジノ誘致計画の中止と住民自治の回復をかかげ、日ごろ行政に対する意思表示をすることができない広範な府民の参加と結集をめざして署名運動を行いました。
その結果、半世紀のときをこえて住民投票条例制定直接請求を実現したことは、運動を担い、参加した府民に勇気を与えただけでなく、多くの府民の共感を呼びました。

わたしたちはいま、この運動を次なるステージへと継承・発展させ、大阪への、また日本へのカジノ誘致計画を中止に追い込み、民意に即した地方自治行政を実現するため、民主主義を守るため、あらゆる努力を惜しまぬ決意を新たにしています。

住民の声に真摯に耳をかたむけ、地方自治の本旨を重んじる首長を選出し、あるいは、そのような議員が多数を占める議会を実現することも喫緊かつ大きな課題です。
そのために、地方自治の主体である府民のみなさんのさらなる参加を得、運動と闘いをともにすることを切に願い、心から呼びかけるものです。
2022 年 7 月 29 日

枚方市民も大阪のカジノ誘致是非を問う住民投票をもとめる署名を集めています

子どもが何年も前に卒業した中学校の入学式。桜の下、子ども達は、うれしそうでした。

３月２５日にスタートした「大阪のカジノ誘致是非を問う住民投票をもとめる署名」の取組み。少しでも多くの方に呼びかけたいと思う。

カジノは、賭博です。ギャンプル依存症をつくりだします。年間4200億円もの賭け金を市民からまきあげることを前提にした「計画」です。
このような事業での「経済発展」には、バラ色の未来はありません。

　夢洲は、大阪湾に浮かぶ人口島です。土壌改良や土壌汚染対策に多額の税金がかかり、今後も液状化、地震などの災害対策に税金が投入する義務があります。
初期契約３５年に加え延長３０年を可能にした６５年もの間、大阪府はカジノ事業を保障しなければなりません。

「カジノの是非を問う」住民投票条例制定を実現させるには、有権者の５０分の１の署名が必要です。多くのサポーターが必要です。ご家族、知人の署名を集めたりするサポーター（受任者）を増やしたい。

カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会 枚方の会がスタートしました

３月１２日　カジノ誘致を府民で決めようと地方自治法の基づく署名運動の成功に向けた枚方の会が結成された。
署名期間は、３月２５日から５月２５日。大阪府下で２０万筆をめざすというから、多くの人の力がいる。枚方でも、大阪府全体のこの運動に参加しようという市民が集まった。
　みんなが発言したが、何とかこのＩＲ事業（統合型リゾート）カジノ誘致事業を止めたいとの思いがお互いに共有化された。
１月の大阪市の公聴会に公述人として参加した。その時の内容を思い出している。
　
今回の事業は、廃棄物を埋め立てた人工島に大きな建造物を建てるため、液状化と土壌汚染対策工事が必要で、７９０億円市が負担すると知り驚いています。液状化現象が起こりやすく地中に国の基準を超えるヒ素、フッソが存在することが判明したとのこと。土壌改良が必要なことが、今頃わかったのかと事前調査の不十分さには、驚きます。
私は、２７年前の阪神淡路大震災の時に大阪府の外郭団体で公共住宅の建設・管理の仕事をしていました。大阪府下でも随所に被害があり、初めて液状化の深刻さを知りました。この間、この事業の具体的内容を知り、夢洲はＩＲ敷地としては、適地ではないと確信しました。ご存じのように。液状化現象は、地震の揺れを受け、地盤が液体のようになってしまい建物が沈下したり、道路から水道管やマンホールなどが浮き上がって断水を引き起こしたりします。夢洲には、海岸沿いの埋立地であり、地盤に水が含まれて湿っている状態が多く液状化が起こりやすい条件が揃っています。また震度 5 以上の
揺れ長い揺れが続くと被害が拡大しやすくなるとされています。必ず来ると言われている東南海地震に襲われたら、人工島の施設がどうなるのでしょうか？総客室数２５００室、年間約２０００万人のＩＲ区域への不特定多数の来訪者を想定している計画案は、防災上からも危険です。東京湾埋め立て事業で造成された千葉県千葉市幕張地区のオフィス街、幕張駅などは東日本大震災で地割れし、地下水や土砂が噴出したことを教訓にしなければなりません。
大阪市は、土地の適正確保は市が責任を持つと表明していますが、事業者に対し建造物に耐えうる地盤をどこまで保証するのか？運営開始後の補償は具体的にどこまでおこない、その為にいくら税金が必要なのかの現段階の見通しが説明されていません。税金の行き当たりばったりの無駄遣いの可能性が大きい無責任な事業です。本事業は凍結し、用途も含め一から考え直していただきたいと訴えます