枚方市楠葉で、水道事業の民営化の学習会をしました

水道事業の民営化がじわじわと進められている。国は補助金・交付金をつかい市町村の声を聴かず、ましてや市民の声を聴かず、地場産業をつぶす大企業、外国資本に道を開いている。水がなければ、生きることができない。命につながる水は、人類に等しく与えられなければならない。「公」が責任を持たなければいけない。儲けの対象にしてはいけない。

　
日本の水道の現状

　給水人口1億2417万人　普及率98％　2017年度　漏水率も低く　水質もよい
　蛇口から直接飲める安全な水を供給できるのは、世界で９ヶ国という。
　　1957年に成立した水道法は、その第1条「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」とうたい、憲法25条「公衆衛生の向上及び務めなくてはならない」の具体化として、地方自治体の水道を計画的に整備する責任を明記した。

　しかし、昨年2018年12月に水道法改正が「改正」され、民間企業に道を開くコンセッション方式を誘導するものように変更された。
　企業は、事業認可を得ずに厚生労働大臣の許可を受けてコンセッション方式で事業を行うことが可能となる。給水責任を自治体に残したうえでリスクが減るので企業参入のハードルが低くなる。

＊コンセッション方式の企業ができることは、下記の通り水道事業のほとんどの内容
・施設整備　水道施設の更新　大規模改修　増築
・施設管理　運転管理　維持・修繕・点検
・営業・サービス　料金設定　収受　徴収　水道の開栓・閉栓利用者の窓口対応
・危機管理　災害・事故対応　応急給水　応急復旧　被災水道事業者への応援

　民間企業は利益を目的とする。契約期間も20年から25年などの長期に及ぶ。今まで地域で水道事業を支えてきた工事業者の切り捨につながり、自治体職員に技術が蓄積できないなどの問題がある。また、公共の性格である水道事業の内容が、「企業の秘密など」という理由で市民や自治体に十分な情報公開がなされない可能性が強い。デメリットがあまりにも多い。

　海外のすでに２０年以上前に民営化された国で、水道料の値上げ、水質の低下等の理由で再公営化の動きが進んでいる。
　フランスパリ　1985年民営化　2009年　公営化　11年には水道料金8％値下げ
　スペインバルセロナ　1867年民営化　2019年12月　公営化への住民投票
　アメリカピッバーグ　基準値を超える鉛の検出

今日の学習会では、大阪府や枚方市の現状も学習し、水道民営化に反対し、今後も、学習と監視を続けましょうと話し合いがされた。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

一日も早い日韓関係の改善を願います

　悲しいことが続いている。隣国韓国との関係。当たり前のように、身近には韓国出身の友人がいる。国際結婚も当たり前。
　「平和がいちばん」に投稿があった。歴史の事実を本当に知るには、努力がいるとつくづく思う。


９月２１日、「住民自治を考える会」ではそのプログラムの一環として、「日韓関係と元徴用工問題」と題する講演会を開きました。講師は「日本製鉄元徴用工問題裁判を支援する会」の中田光信さんです。

　１人から「徴用工って何ですか」と質問が飛び出したように、第二次世界大戦から太平洋戦争中の侵略と植民地支配という日本の「負の歴史」を何らかの実感を持って受け止められる人々は少なくなっています。

　これを書いている私自身も戦後生まれです。この「負の歴史」と真正面から向き合わずして、私たちが東アジアで、世界で、平和にそして豊かに暮らせる、そんな日本の未来は見えてこないということを痛切に感じた講演でした。

　戦時中、日本は植民地朝鮮から約８０万人を計画的に強制動員し、炭坑や軍需工場で働かせました。この強制労働が「徴用」です。「反人道的な不法行為」に対し、被害者である元徴用工は「慰謝料請求権」を認めるよう韓国で提訴してきました。これに対し韓国大法院（最高裁判所）は強制動員の「慰謝料請求権」を認め、日本製鉄と三菱重工に損害賠償を命じたのです。

　１９６５年の「日韓請求権協定」では「個人の賠償請求権」は消滅していないと日本政府は認めている（１９９０年代当時の外務省柳井条約局長や河野前外相発言）にも拘らず、むしろ両国の対立を煽り立てているのが現状です。

　日本政府は「侵略と植民地支配」の歴史への反省と謝罪を真摯に、具体的に示し、対話による関係改善に努めるべきです。今一方では、日韓民衆の間にかつてないほど平和と民主主義を築こうと具体的に努力する人たちが生まれていることも事実です。政府やメディアが煽る危険な嫌韓キャンペーンに流されず冷静に考え、東アジアと世界の平和を求めて行動したいと思います。

１１月２７日（水）枚方市ワンデイアクションを準備しています

住みよい町をめざして枚方市関係部署に要請行動をおこないます.みなさん ご意見をお寄せください

伏見市政はこの４年間市民の声を聞かず市役所・市立病院などの駐車場の有料化、市民農園をはじめとした補助金カット、一部図書館分室の廃止、外出支援廃止などで市民サービスの切り捨てを行いました。その流れを変えたいと１日行動を行います。
総務省の「自治体戦略２０４０年構想」が出されていますが、自治体から「自治」を奪い、公務員を半減するというものです。枚方でも、「公共サービスのありかた、税金の使われ方」等、市民が様々な立場で監視する必要があります。

防災・・・危機管理・・・
昨年６月に発生した大阪府北部地震、９月の台風２１号により大きな被害がありました。また、台風１５号による千葉県を中心とした大規模停電に見られるように、自然災害の被害は身近にあります。
「災害の時に避難所に行くのは、難しい」と語られる高齢の方、障がいのある方・・・深刻な、切実な状況があります。
非常時の職員配置が不十分ではないのか、検討している災害時の重点対応は何なのかを、聞きたいと思います。


枚方市周辺再整備・市役所建替え計画
私たちは、現大ホール跡地（市有地）への市役所建替えがなぜ実施されないのか疑問に思います。多くの税金が投入されます。再整備費関係と市有地売却方針を聞きます。

福祉・介護
「外出支援」廃止、「買物が日常的に大変」等の切実な声があります。介護保険の認定では十分なリハビリが受けることができないという現
状があります。
「国」の介護保険改変に対して市民の安心をどう守るのか、介護職場労働者への雇用条件の改善方針は等、枚方市の見解をただします。

平和課題
核兵器のない世界をめざすのは、世界共通の願いです。「ヒバクシャ国際署名」への協力を非核平和都市宣言をした枚方市に求めます。


その他
水道事業の民営化反対の要請書や留守家庭児童会室の土曜日開要望書を提出します。公共施設の駐車場有料化問題、そして議会改革についても話し合いも求める予定です。
社会教育施設にも「ネーミングライツ」（公共施設の命名権）を導入する動きがあります。安易な民間企業との関係を問い、公共施設の在り方をただします

１２時
岡東中央公園 集合
１３時３０分
枚方市関係部署
との話し合い
１８時
まとめの集会 市民の広場
「ひこばえ」にて
※ご意見はFAX 072-846-8780へお寄せください！

高松昌子さん・・幼児教育・保育の無償化スタートだが・・

　１０月の昼食会　栗ごはん　ばりばりチキン　小松菜のおしたし　ぶどう・柿・栗の渋皮煮　すまし（ごぼう入り）

１０月から幼保無償化が始まります。しかし、政府が実施を決定した当初から、親からは「お金があるなら、待機児童対策の解消や保育の質向上を優先してほしい」との声が噴出しました。

保育所増やして待機児解消が先
　世帯収入によって利用料が決まっている幼稚園や認可保育園が一律無償化となると、収入の高い世帯ほど恩恵を受けることになります。認可外保育園は一律で料金が決まっていて、認可保育園に比べると割高になっています。認可外保育の利用者の多くは、認可保育園に申し込んで入れなかった人で、高所得というわけでもありません。結果的に、認可保育園に入れた人、不本意で入れなかった人の間で納得しがたい格差が生じることになるとの指摘が大きいです。
政府は保育の受け皿づくりに２０２０年度末までに待機児童ゼロに、３２万人分を整備するとして、今年度は６万３０００人分を確保するとしています。しかし、野村総合研究所の調べでは、必要な保育の受け皿は８８．６万分と推計。無償化でさらに待機児童問題は深刻化するとも言われています。

規制緩和で安心安全を奪う
保育の現場で規制緩和が進められています。学童保育についても、昨年１１月の内閣府の検討部会で、１教室に２人以上の職員配置を義務付けた基準の拘束力をなくし、職員１人もよしとしました。
安倍政権が推進している企業主導型保育は認可保育に分類されますが、市区町村に審査・指導の権限がなく認可より基準が緩いのに認可並みの補助金が受けられます。突然の休園、不正受給など問題が続出しています。 公的な保育制度が切り崩される一方で、保育の基準を下げ、小規模保育や個人宅での保育ママを増やしたり、営利企業の参入に予算が充てられています。

保育の質の低下は子どもの命に直結
　２００８年から２０１７年までの１０年間で、累計１３９人もの子どもの命が失われ、毎年１４人近くが亡くなっています。（内閣府子ども・子育て本部）そのうち、認可保育園４１人死亡に対し、認可外保育園では、９３人が死亡となっています。事故数は２．３倍ですが、利用する子どもの数は認可保育園が１２倍程であるので、発生率にすると２７．６倍にもなります。子どもの命を守り、安心・安全な環境の中で子どもを育むことは、公的な責任でなされるべきです。

幼保無償化を巡っての問題は、それ以外にも、給食費は実費、保育士不足、そして「全ての子ども」と言いながら、朝鮮学校の付属幼稚園など、外国人学校の幼稚園・ 保育園が除外されています。今後、枚方でも、実態等、利用者の声をお寄せください。

枚方市 これ以上「公」を捨てないでください・・市民の財産を大切に

１０月の昼食会の様子です。
　｛平和がいちばん」１０月号１面です。

市民財産の切り売りを止めよう
　枚方市長選は大阪維新の会推薦の伏見氏が再選された。結果は伏見氏６９，６２０票 大橋氏５１，７８２票、投票率は３６・７％と低く、伏見氏の得票は全有権者３３５，５３８人のわずか２０・８％でしかない。
市駅周辺再整備や民営化推進、「市民の身を切る改革」等、伏見市政への批判が広範にあると考えられる。伏見氏の実績、政策が多くの市民から支持されたとは言えない。

身を切る改革とは
　伏見氏が選挙公報で「身を切る改革」の実績と書いた「市長給与２割カット・退職金ゼロ・技能労務職の給料を民間並みの水準見直し・未収金対策の強化・ネーミングライツ」を見てみよう。市長が身を切ったのは「給与カットと退職金ゼロ」だけだ。「未収金対策の強化」は、市民税や国民健康保険料などの滞納者への差し押さえ、競売を強行し経済的な困窮者の身を切る「改革」だ

歴史・伝統を持つ名前が
　ネーミングライツは市の施設に自社の名前を付ける権利を企業に売ること。企業には大きな宣伝効果だ。すでに岡東中央公園の名前が変えられ、チラシなどに企業の名前が印刷されている。
　さらに、天津橋、駅前花壇、南部市民センター多目的室など２１施設に導入される。市民会館大ホールや南部生涯学習市民センターの壁を有料で企業の宣伝に使えるようにする。
市の施設の名前は歴史・伝統・地域の誇り・個性・アイデンティなどがあり、市民のものだ。行政が勝手に公共施設の名前を売り渡すなと声を上げよう。

今こそ市民の声を聴け
　民間企業の儲け優先の市駅周辺再整備事業などの費用を市有財産の切り売り・事業の民営化・市民サービスの低下で生み出そうとするのが市民に冷めたい伏見維新市政の基本政策。
　再選によりそれらが急速に進められることを危惧する。市駅周辺再整備計画決定を急がせてはならない。財政問題も含めて市民の声を聴いて慎重に進めさせよう。タワーマンションは時代遅れだ。周辺部の人口は減るが都心部だけ人口が増える。保育所や学校の新設などの新たな財政支出が必要となる。神戸市もまちづくり議論の中で中心市街地でのタワーマンション建設を規制することを決めた。

　私たちは、市民につけを残す駅前再整備、何でもかんでも民営化への動きに対し、市民が主人公だ、市民の生活を守れと声を上げよう。