新香里ケ丘図書館の運営は市の直営で

梅雨入り宣言が、遅かった。それを取りもどそうと毎日「雨」予想。しかし、はずれたりして、はっきりしない。大雨？　小雨？　それにより　何をするかの動きが変わる・・それも楽しいが・・。明日は、恒例の昼食会　買い出しに「大雨」はつらい。

　さて、「平和がいちばん」6月号。地元の図書館に多くの市民の声が届いた。そして、今完成後の図書館運営について、市民の「提案・願い」が、投稿されている。・・・

新香里ケ丘図書館の運営は市の直営で

　
「僕らより早く動いていましたね」と市職員も認めた香里ケ丘市民の動き、それは2016年10月～12月にかけて実施された市民の手になるアンケートのことです。その後、市が出した図書館基本設計案についても、市民独自でプロの建築士を招いてワークショップを開き、協議・検討を重ね、その結果を中央図書館に提言しました。それは基本設計に反映されています。市職員と市民との協働（提言と協力）により、「開かれた市政」への第一歩を踏み出すことができたと考えます。

図書館は人・文化・まちづくりを支える「知と情報の拠点」です。地域に根ざし、愛され、図書館を活用する人が集まり、その結果、地域が賑わうのは大歓迎です。
指定管理者の非正規職員（低賃金・短期雇用）では、図書館運営の継続性と発展（長期ビジョン）を望めず、選書やレファレンスのような司書の仕事に伴う高度な専門性は磨けません。
　　　　
市民は、新香里ケ丘図書館への指定管理者制度（民間委託）導入の見直しを求めて6月議会に請願書を提出しました。請願の主旨は以下の通りです。

１．図書館の貸し出しカウンターは常に市民と接しながら図書館行政に生かせる貴重な情報を収集する場です。分館を指定管理者に委託するのではなく、市の職員を配置し、直営でお願いします。

２．図書館を市民の居場所・交流の場として地域の活性に生かすのなら、図書館2階の多目的室は無料にしてください

香里ヶ丘図書館を見守る会　

　K・T

枚方市駅前再開発をこのまま進めてはいけない・・意見書提出

　枚方市役所の建替え問題が、枚方市駅前再開発とセットで動き出している。市議会の合意はまだとられていないにもかかわらず。
　その計画の１部が具体的に動き出す１歩が、都市計画の変更。その見直しを求めて、下記の意見書を提出した。同時に大阪府にも提出。その内容は、・・。

枚方市　都市計画課　御中
　案件名
　「東部大阪都市計画の第一種市街地再開発事業・地区計画の各決定、道路・用途地域・高度地区・防火地域および準防火地域の各変更」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記の案件に対する意見書を提出します

　市民に示されている枚方市駅前再開発計画は市役所の移転も含め、大規模な計画です。多くの税金も使います。建設期間も長く、市有地の売買、市役所移転先の土地取得等様々な問題があります。もう少し時間をかけて市民の声を聞きながら進めるべきと考えます。

　計画案は、５街区にわけ各街区に高層マンションが計画され、一体的な公共の空間はほぼなくなります。公共建築物、公共空間、市有地は「公」が責任をもち未来に残す大きな財産です。その一番の基本が市民で、市議会で十分な論議がされたとは思えません。そのような現状を踏まえ、市役所の１部機能を含む今回の都市計画上の各変更は、拙速だと考えます。

　今回の各変更は、いずれも今までの制限を緩和するものです。その緩和内容は、枚方市で決定されていない駅前再開発計画を前提に進められています。都市計画法の、用途地域、建物の高さ制限等は、街づくりの基本になり方向を決めます。今回のように住居の環境を保護するための第２種住居地域から商業地区への変更は、周辺にも大きな影響を与えます。

　商業地域は主に商業等の業務の利便の増進を図る地域であり、高層ビル群も建てられる開発しやすい地域になるだけでなく、ほとんどの商業施設・事務所、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場のほか、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てられ、延べ床面積規制が無く、容積率限度も相当高くなり現在の周辺住宅、店舗への影響は大きいものがあります。
　今回のように各変更の緩和に対しては、関係企業だけではなく枚方市民、周辺住民の納得を優先すべきです。

　また、当計画地域が、地域民間投資の喚起を目的の一つとする都市再生緊急整備地域の指定をめざしているとのことですが、公共施設の移転や市有地を売り払い、そして、都市計画を大規模に規制緩和し、市民よりも民間企業を優先する動きがあるので再考が必要です。

市役所は、市有地に建設する。この当たり前の立場に立ち今回の各変更を凍結し全駅前再開発計画を見直されることを提案し意見書のまとめとします。

枚方市の新香里ケ丘図書館の運営は市の直営で

「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」の月刊紙　「平和がいちばん」６月号の投函より・・・

新香里ケ丘図書館の運営は市の直営で
　
「僕らより早く動いていましたね」と市職員も認めた香里ケ丘市民の動き、それは2016年10月～12月にかけて実施された市民の手になるアンケートのことです。

　その後、市が出した図書館基本設計案についても、市民独自でプロの建築士を招いてワークショップを開き、協議・検討を重ね、その結果を中央図書館に提言しました。それは基本設計に反映されています。市職員と市民との協働（提言と協力）により、「開かれた市政」への第一歩を踏み出すことができたと考えます。
　
　図書館は人・文化・まちづくりを支える「知と情報の拠点」です。地域に根ざし、愛され、図書館を活用する人が集まり、その結果、地域が賑わうのは大歓迎です。
指定管理者の非正規職員（低賃金・短期雇用）では、図書館運営の継続性と発展（長期ビジョン）を望めず、選書やレファレンスのような司書の仕事に伴う高度な専門性は磨けません。　　
　　　
　市民は、新香里ケ丘図書館への指定管理者制度（民間委託）導入の見直しを求めて6月議会に請願書を提出しました。請願の主旨は以下の通りです。

１．図書館の貸し出しカウンターは常に市民と接しながら図書館行政に生かせる貴重な情報を収集する場です。分館を指定管理者に委託するのではなく、市の職員を配置し、直営でお願いします。

２．図書館を市民の居場所・交流の

　　　　　　　　　　　　　　　　　香里ヶ丘図書館を見守る会　　K・Y

枚方市駅周辺再整備実施・・・市民の声にむきあってください

　枚方市役所建替計画が進められようとしています。枚方市の総工事費は１４００億円。
そして、民間企業の資金が大量に投入され大きく変貌されようとしています。
　本当にいいの？そんな　思いが募ります。市役所任せではいけない。企業任せでは、もっと「危ない」そんな思いになります。「平和がいちばん」６月号１面です・・・

昨年12月　市役所移転を含む枚方市駅周辺再整備計画素案が公表された。市議会では、超高層マンション建設は建替えや取り壊しなどに問題が生じる。市の機能は市駅に近い市民会館跡周辺にまとめて建設すべき。など、疑問や意見が続出した。
　枚方市は、総工費は1400億円、うち市の負担は216億円で140億円は借金。財源確保の目途が立っていないという理由で、1年間計画決定を遅らせた。

　しかし、全体の計画も確定していないのに、枚方市駅に近いエリアの工事を先行して行おうと、今年度に市費75億円を予算化した。また、より高い建物を建てられようにと、7月にも都市計画の土地の用途変更を行おうとしている。

　特に市役所の機能の一部を含む計画を先行することは、その後の市役所新庁舎の建て替え計画変更の余地を奪い、問答無用で押し進める市民無視のやり方だ。しかも、市役所を現在の北河内府民センター・市の別館・税務署の場所に移転するには、議会の3分の2以上の賛成が必要（地方自治法）であり簡単に議決される状況でない。　

　私たちが主張していた現在の市有地への建設を再検討する必要がある。なによりも、駅周辺再整備計画は、市民の意見を十分に聞き、慎重に進める必要がある。
　駅周辺の再整備、市役所の建て替えの必要性はあるが、多大の借金と市民サービスを低下させ、市民には「つけを残す」　一部の民間企業だけが大儲けをしたという結果にしてはならない。

安倍総理は、世論を完全無視して憲法改憲を強硬に進めようとしています。

６月２日枚方市駅周辺で、９条改憲NOの署名を呼びかけました。当日は、岡東中央公園で「福祉まつり」があり、署名後多くの友人に出会った。充実した時間だった。
　その時、配布したビラの内容は・・・。

安倍政権は、マスコミの報道の自由を奪いながら、憲法を変える動きを強行しようとしています。６月１９日に国会党首討論が予定されていますが、解散からＧ２０大阪サミットをうけて「有利」な世論誘導を行い」衆参同時選が行い、本気で改憲への道を開こうとしています。

このような動きの中で、総がかり行動実行委員会は、全国に「安倍９条改憲NO」３０００万人署名の６月中旬提出や国会前行動を呼びかけを受けて急きょ行動を行いました。

・・・５月２７日トランプ大統領の記者会見でマスコミは、ほとんど伝えていない内容がありますそれは、
「最近日本への防衛装備、アメリカ製品の販売に関して、世界最高の装備ですが、これを販売することをしました。そして、アメリカの防衛装備では日本は最大の買い手となりました。そして、さらに新たなＦ３５ステルス戦闘機を１０５機購入頂けるということで、ステルス機ということは目に見えないわけですね、Ｆ３５機としてはアメリカの同盟国の中で日本が最もこれを保有することになります。私たちのこの関係は共通の価値観に基づいています。日本の自衛隊とそしてアメリカの軍は世界各地で共同演習を行っています。あすは、アメリカの部隊とそして日本の防衛隊のもとを訪れます」と発言したことです。
　Ｆ３５は、１機１１６億円　維持費３０７億円　１４７機購入で、総額６．２兆円　かかります。現在青森沖に落下て原因が不明な事故機を、なぜ　こんなにも購入するのか怒りがわきます。