ご案内のように、年末年始というとニュースは無くなり、面白くもないバラエティ番組がTVを席巻しますが、そんな中で、2010年度政府予算案の規模、約92.3兆円とそれに対する税収と国債発行依存度についての議論は散見されました。
tokyoboyは門外漢ではありますが、色んなソースから入ってくる論述を読んでいる中で”これは、確かに国民として意識すべき論点”と思ったことがあります。
正直、ソースがなんだったか思い出せないんですが（もし、この駄文で差し障りがあるようでしたら何時でも削除乃至は修正しますので、コメントにてm(_)m)、tokyoboy的に咀嚼して書き連ねてみると：
循環型経済を維持、促進するために政府が財政を発動する、という視点と、少子化を受けて労働人口が今後縮小（これにデフレとかの要素も加わってくるわけですが）することにより、本態的に経済規模が縮小することに対して財政の発動は短期的意味は持っても長期的には国民全体の借金/負担を増やすだけ、という視点を明確に意識、別物として扱わなくてはならない。
ということです。
政府予算策定の前に例の”事業仕分け”があった訳ですが、あれでどれ位”Noisy Minorities（少数派なのに政治的な発言力を持って、自らの利権のために予算をもぎ取って来ていた輩）”が持っていた権益が減らせたのか、という疑問はありますが、こういった視点は民主党政権になってissuesとなって取り上げられたのは事実です。肝心なのは、2009年度第2次補正予算と2010年度予算が終わった後、再検証していく、ということでしょう。
これに関わらず、残念ながら92.3兆円、という金額については従来ベースの積上げであり、マニフェストという余り国民にとって関心が無かった（正直、前回衆院選は”麻生首相が嫌だったから”という結果のような気がしませんか？）お約束に従うとこれだけ必要、現在の財政赤字は50年超続いた自民政権の責任、と口を拭って出来上がった数字の気がします。
経済規模、とそれに伴う税収の絶対額が日本国民のポートフォリオの変化（労働人口の減少）に従って不可避的に減少することが予想される中で、勿論一方には消費税などの議論もあるでしょうが、”身の丈”にあった政府（国、地方自治体含めて）の在り方、という議論がされていません。
更に、マスコミからも、こういった指摘、議論を問う姿勢が見られません。
一番簡単に出来る身の丈への調整は衆参両議会の議員定数削減ですが、これは何故か民主党のマニフェストにあったにも関わらず、誰もアクションを取ろうとしていません… ポッ、ポッ、ポッー、鳩ポッポ＾＾；、そういうことは知らないぞー、ですかね。
行政に目を向ければ、一般の会社であれば”売上の減少が予想される組織は固定費の抑制などで収益性の確保を目指す”というのは当たり前で、総理大臣が“国のCEO”あれば、単純に首は切れないでしょうから、中長期的に国家/地方公務員の削減をマイルストーンの形で明確にマニフェスト（お約束）の形で示し、実際行動に移るべきでしょう。
年の初めに、ちょっと硬い話まで
