安倍派裏金づくり「森会長のとき開始」と下村氏――地元講演会の録音データ入手

■岸田首相、森元首相への聴取、電話で“及び腰”

自民党の裏金事件への関与が指摘されている森喜朗元首相への聴取について、岸田首相は4月22日の衆院予算委員会で、野党からの追及に「日程の都合で直接会うことはできなかった」と電話での聴取になったとし、聴取の内容について「調査の実効性を高める観点から内容は明らかにしないという前提で話を聞いた」として具体的な内容には触れず、「不記載問題への関わりについて、具体的な点は確認できなかった」と説明しました。


■森元首相の関与におわす――下村元文科相が講演で

しかし、この問題で4月23日、とんでもないニュースが飛び込んで来ました。「しんぶん赤旗」によると、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック（還流）が始まったのは森元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が支援者向けの講演会で話したとされる録音データが確認されたというのです。

この講演会は3月25日に下村氏の地元・東京都板橋区で開かれたもので、講演会を取材したジャーナリストの深月ユリア氏から「しんぶん赤旗」が録音データの提供を受けたという訳です。

講演では、下村氏がキックバックについて政倫審や検察で事情聴取を受けたときは知らなかったと述べたうえで、「森会長のときにそういうスキーム（仕組み）を作ってやっていたということを、いま認識しています」と語っています。

2022年4月に決定していたキックバック廃止を、安倍晋三元首相の死後に森元首相が復活を決めたのではないかという疑惑についても言及。「たぶんその通りでしょう。私がそこにいたわけでないから、国会で『そうでしょう』と言ったら大騒ぎになる。だからそういうことは言えない。ただ長年の慣行のなかで『こういうことは聞いています』ということです」と、森氏の関与をにおわせているのです。


■下村氏は疑惑に答え、森氏の証人喚問で真相究明を

下村氏は2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長を務めており、安倍氏が亡くなった当時は会長代理でした。

下村氏は、3月18日の衆院政治倫理審査会でキックバックが始まった時期について「存じ上げない」などと答弁しており、その1週間後の講演会の発言とでの食い違いが問われます。

下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は、2022年までの5年間で、派閥パーティー券販売ノルマの超過分計476万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法で「不記載」の違反が指摘されています。事件発覚後に収支報告書を訂正しましたが、この点に関して同氏は講演で「検察の方の指導で修正した」としています。

「しんぶん赤旗」では下村氏に録音データの発言の真意などについて質問しましたが、回答はなかったということです。

森氏の国会での証人喚問を含め、本事件の真相究明を求めるものです。（サイト管理者）


【出典参考】2024年4月24日付け「しんぶん赤旗」



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世界の軍事費が過去最高――前年比6.8％増、総額378兆円

■世界の軍事費、9年連続で過去最高、1人当たり4万7000円

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は4月22日、去年（2023年）の世界の軍事費が2兆4430億ドル、日本円でおよそ378兆円と、研究所が統計を取るようになった1988年以降、過去最高だったと発表しました。

軍事費の膨張は9年連続で、2009年以来、最大の上げ幅となる前の年から6.8％増加しました。

その結果、世界の1人当たりの軍事支出は306ドル、およそ4万7000円で、1990年以来、最も高かったとしています。


■ロシアの脅威が高まる欧州・NATOで増額、全世界の55％

原因としては、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊張などが挙げられています。

軍事費の増加では、欧州やアジア太平洋、中東地域で増加傾向が目立ち、中でもロシアの脅威が高まる欧州では、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するほぼ全ての国が防衛支出を増やしまし。NATOは今年3月に加盟したスウェーデンを除く31カ国を合わせると、全世界の支出の55％を占めるといいます。

一方、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突など軍事的緊張が続く中東では、地域全体で前年比9％の増加となりました。年間の上昇率としては過去10年間で最大だったということです。


■　1位米国、2位中国で6％増、日本は10位で11％増
　
国別の軍事費は1位が米国で2位が中国、共に6％増。ロシア、インド、サウジアラビアと続き、日本は10位でした。

中国の台頭に懸念を深めるとして日本と台湾は、それぞれ同11％増でした。


■各地の平和と安保状況の悪化に対応、負の連鎖を招きかねない

同研究所の軍事支出・武器生産部門のナン・ティアン上級研究員は、「前代未聞の増加は、各地の平和と安保状況の悪化に対応したものだ」と分析していて、さらなる緊張の悪化という負の連鎖を招きかねないと警鐘を鳴らしています。


【出典】2024年4月22日配信「テレ朝news」、「FNNプライムオンライン」、「時事通信」



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大阪・関西万博開幕１年前で問題山積、「関心ない」69％――読売新聞調査

■会場建設費1.9倍に増額、メタンガス爆発、チケット販売6％

2025年４月に開幕する大阪・関西万博まで1年足らず。この間、 参加を表明している外国政府や国際機関の海外パビリオンの建設の遅れ。さらに、建設費の増額の問題。当初計画では建設費が1250億円だったところ、建設資材や人件費の高騰により、2度の増額見直しが行われ、会場建設費は2350億円とに1.9倍に膨れ上がっています。

さらに地中に滞留したメタンガスに溶接作業中の火花が引火して爆発事故が発生。そもそも埋め立て地の会場が万博に適していたかなど、問題続きです。

その上、4月10日時点のチケット販売枚数は、総販売目標2300万枚に対して130万枚で目標の6％と低調。チケットの大阪府・大阪市が23年12月に実施したアンケートでは、万博に来場する意向がある人の割合は全国で33.8％。府内も36.9％で、府市が2023年度の目標と定めた55％に遠く及んでいない状況と問題山積です。
そもそも万博終了後に、会場の再利用として国内初の「統合型リゾート施設」と称してカジノを含む複合施設を予定している段階で問題ですが…。


■もし、万博が赤字になったら、負担は誰が…橋本氏・吉村知事の発言に批判殺到

そんな中にわかに持ち上がっているのが、もし万博が赤字の場合、責任はだれがとるのか、という問題。大阪府の吉村洋文知事は、万博が赤字、もしくは黒字になった場合の対応について、「万博開幕前までに、国と大阪府市、経済界で協議すべきだ」との認識を示しましたが、赤字の場合、負担する主体がどうなるのか、決まっていないというのもお粗末すぎます。

この問題で、4月21日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演し、共演した大阪府の吉村知事に、「大阪府・市で（赤字負担を）持ったらいいじゃないですか」と提案。番組で橋下氏は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が府に2262億円、市に2452億円あることを指摘したうえで、「3兆円の経済効果と大阪に対する経済効果を考えたときに、このお金、使ったらいいじゃないですか。最後は」と吉村知事に迫ったのです。

これに対し、吉村知事は、「もし赤字が出た場合には橋下さんがおっしゃるとおり、府・市で負担するという考え方はあると思う」と初めて赤字負担に言及したのものの、「黒字の場合、大阪府・市が全部もらうでいいんですか、と言ったら、そうじゃないと思うんですよ。万博というのは日本万博であって、主催者が日本であるものを大阪でやるということなので。日本の成長のために、日本をよくするためにやっている」と述べ、橋下氏の提案に難色を示しました。

報道では、橋下氏は吉村知事に“助け舟”を出したのでしょうが、SNSでは、万博開幕まで1年を切ってから、運営費の赤字を「大阪府・市が負担する」案が出てきたことに、「開催まであと一年というところで、初めて皆が見るわけではないTV番組で赤字に言及 ほんま無責任すぎてあり得ないでしょ。負担するのは吉村や維新やなくて大阪府民やで？」「大阪府市の予算（公金、血税）を、自分達の財布のように考えている。これが維新だろう」「多くの国民が反対する中、意見を議会で検討することも無く、この様な無責任発言は許されない」などと批判的な声が殺到していると紹介しています。


■万博に「関心ない」69％、1年前とほとんど関心は高まっていない

大阪・関西万博について、読売新聞社が4月19～21日に実施多全国世論調査では、関心が「ある」と答えた人は「大いに」と「多少は」を合わせて31％で、「ない」は69％という状況でした。

同じ質問をした昨年７月調査では、「ある」は35％、「ない」は65％で、開幕まで１年を切っても関心が高まっていないことがうかがえると分析しています。

今回の調査結果を、開催地の近畿地方に限ってみると、関心が「ある」は46％、「ない」は51％で、全体よりも関心は高かったとしています。


【出典参考】2024年4月21日配信「読売新聞オンライン」、22日配信「SmartFLASH」


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「戦争国家NO！」――6月30日に「若者憲法集会2024」開催へ

第2次安倍政権時、集団的自衛権行使を容認しようとしていた時期の2014年にに、「憲法を勝手に解釈替えないで」と立ち上がった若者たちが初めて若者憲法集会を開催してから10年・8回目となる「若者憲法集会2024」が6月30日、東京・有楽町朝日ホールをメイン会場に開催されます。

岸田首相訪米で日米軍事同盟が新たな段階に引き上げられ「戦争国家づくり」に暴走する今日、米国の戦争に駆り出されるのは今の若者であり、日本全体が戦場になりかねません。今回の「若者憲法集会」は、そうした意味で岸田自公政権に若者が「NO！」を突きつける重要な集会です。
2024年4月19日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、3月に発表された同実行委員会の「アピール」も合わせて紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜「戦争国家」青年はノーーー若者憲法集会６月30日開催＞
～集会後　銀座デモも～実行委会見
　
日本民主青年同盟（民青）や全労連青年部などでつくる若者憲法集会実行委員会は4月18日、衆院第２議員会館で会見し、敵基地攻撃能力保有・大軍拡反対などを掲げて６月30日に「若者憲法集会2024」を開催すると発表しました。2014年の初開催以来８回目で、東京・有楽町朝日ホールでメイン企画を行い、集会後に銀座でデモ行進を予定しています。

民青の西川龍平委員長は、日米同盟と憲法の矛盾が深刻化する中での重要な集会になると強調。「大集会とともに全国の草の根で300以上の地域実行委員会、200を超えるネットワークがつくられてきた。集会をその一大結節点として成功させたい。敵基地攻撃能力の実態を知れば多くの青年は反対の意思を示す。青年は岸田自公政権による戦争国家づくりにノーを突き付けていることを示したい」と語りました。

全国商工団体連合会青年部協議会の達可（たつか）洋平事務局長は、ロシアによるウクライナ侵略で材料が輸入できなくなるなど、業者青年も影響を受けていると指摘。全労連青年部の吉原太一部長は「大軍拡ではなく最低賃金引き上げや教育・社会保障の拡充こそ必要だ。全国の青年労働者に参加を呼びかけたい」と述べました。

日本平和委員会の岩本悟さんは「集会は平和を願う多くの青年が憲法に出合う機会になる」と話しました。

集会のメイン講師は、「九条の会」事務局長の小森陽一東京大学名誉教授です。


【出典】2024年4月19日付け「しんぶん赤旗」

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「若者憲法集会2024」開催にあたってのアピール

2024年3月 若者憲法集会実行委員会

＜１＞若者憲法集会実行委員会は、2024年６月30日13時20分から、有楽町朝日ホールにて「若者憲法集会2024」を開催し、集会後、デモをおこないます。集会とデモの一致点は、憲法を変えず、生かすこと。そして、明白な憲法違反である敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対することです。
集会のメインスピーカーには、「九条の会」結成当初から事務局長を務めておられる小森陽一さんをお招きします。
午前中には都内各地で関連企画をおこないます。

＜２＞私たち若者憲法集会実行委員会は、平和憲法を持つこの国が、「戦争国家」に変えられることに強い危機感を抱いています。
「防衛費」は、2023年度から2027年度までの５年間で45兆円とされており、それ以前の1.6倍の規模となります。アメリカ、中国に次ぐ、第三位の軍事大国です。これは私たちが政治に望んでいることではありません。
政府は、これからも「専守防衛に徹する」といいますが、大きなウソです。トマホークミサイルはじめ、射程2000～3000キロにも及ぶ長距離ミサイルの購入・開発・生産が始まっています。これらは、専守防衛どころか、敵基地攻撃能力の保有そのものであり、他国に大きな脅威を与えます。
政府は、「自分の国は自分で守る」ことを強調しますが、これも大きなウソです。敵基地攻撃能力保有の目的は、米軍主導の統合防空ミサイル防衛（IAMD）へ自衛隊が参加することにあります。米軍は、IAMD の基本原則として「先制攻撃」を明言しています。アメリカが先制攻撃をおこない、日本が集団的自衛権を発動し他国と戦争を開始する――このような状況が発生してしまいます。政府がこれまでにない規模で各地の自衛隊基地を「強靭化」しているのも、戦争を想定しているからに他なりません。
日本国憲法は、これまでの自民党政府の解釈からしても、「平生から他国を攻撃するような兵器を持つこと」を認めていません。現在の岸田政権の「戦争国家づくり」は、憲法違反の暴走であり、私たち青年が力を合わせて止めなければならないものです。

＜３＞私たち若者憲法集会実行委員会は、昨年６月「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」を呼びかけました。以来、全国各地の350以上の実行委員会が、「敵基地攻撃能力保有・大軍拡反対」の一致点で、地域・職場・学園にネットワークをつくり、過半数めざして、青年との結びつきをつくってきています。
６月30日の「若者憲法集会2024」は、青年が、敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対であることを大きくアピールするものです。また、小森陽一さんから、「九条の会」の2004年以来の草の根の運動の経験によく学ぶ貴重な機会であるとともに、草の根で結びつきをつくってきた青年が一同に会し、励まし合う場となります。８回目の若者憲法集会です。これまでにもまして歴史的な集会にするために、６月30日を節目に草の根のたたかいをさらに強め、たくさんの青年と結びついたうえで、迎える集会にしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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自衛隊が米軍統制下に組み込まれ、米軍主導の戦争に巻き込まれる――立憲デモクラシーの会が「声明」

立憲主義の回復を目指し、幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は4月19日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が10日にバイデン米大統領と会談し、両首脳が発出した共同声明に対して同会の「自衛隊と米軍の『統合』に関する声明」を発表しました。

会の声明では、「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことについて、「実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる」と指摘。自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化によって、「主権国家としての安保政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される」と批判しました。

そのうえで「米国は米国の安全保障上のために軍事的な判断を行う」と指摘。米軍の始める戦争のために、「日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺されたりする可能性も否めない」と警鐘を鳴らしました。

記者会見で、同会共同代表の中野晃一・上智大教授は、「実態は米軍主導の意思決定がなされる可能性がある」「安保法制＝戦争法による集団的自衛権行使の要件とされる“存立危機事態”の認定すら行われないまま戦争に巻き込まれる可能性がある」と問題点を指摘し、批判しました。
　

【出典参考】2024年4月20日付け「しんぶん赤旗」


※以下、立憲デモクラシーの会の「声明」全文を転載して紹介します。（サイト管理者）

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＜自衛隊と米軍の「統合」に関する声明＞

2024年4月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

立憲デモクラシーの会　

2024年4月10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。
　
そもそも2014年の解釈改憲の閣議決定と2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年12月16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわけだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。
　
すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止諭を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも洒わない敬争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。
　
さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として推能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。
　
日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

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※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！　
『パレスチナに平和と自由を！4･21池袋デモ』
4/21(日) 【本日です!】
13:00～ 東池袋中央公園 集合
13:30～ デモ出発

#パレスチナに平和を緊急行動
#FreePalestine
#CEASEFIRE_NOW
呼びかけ：パレスチナに平和を！緊急行動（総がかり行動、市民アクションも、この行動に参加しています）


※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※平和、いのち、くらしを壊す　大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
署名用紙はこちら

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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