「辺野古環境アセス」受注企業は防衛省天下り企業

２０１２年２月１０日付け当ブログで、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う「環境影響評価（アセスメント）」の評価書について沖縄県環境影響評価審査会が仲井真弘多県知事に事実上「ノー」とする「答申」を提出した記事を掲載しましたが、その評価の発注先がこのほど判明、防衛省天下り企業が総額８６億円で請負い、それも随意契約で平均落札率が９０％を超えるという独占状態でした。

環境アセスは、本来大規模な建設事業に伴う環境への影響を住民に知らせ、その是非を判断するためのものですが、防衛省が発注した環境アセス契約は「新基地ありき」のもので、“自作自演”と指摘されてもおかしくないやり方でした。

これは発注元の防衛省が、笠井亮衆院議員（日本共産党）の要求に応じて提出した資料から明らかになったもので、アセス方法書が提出された２００７年８月の前年となる２００６年１１月から今年の１月まで３４件の業務が入札され、その総額は８６億１４００万円に及んでいます。これだけ巨額な費用がかかるアセスも異例だそうですが、大部分が防衛省ＯＢらが天下っている「天下り企業」が受注。
予定金額に対する実際の契約金額の割合である落札率は、談合の疑いがかかる平均９０％を超えており、中には落札率９８～９９％という業務も並んでいます。

資料によればアセス業務を受注した企業は９社。このうち防衛省からの天下りが判明している企業５社（※下記参照）が落札した合計受注額は全体の９３．５％を占めている異常さです。
個別の業務ごとに落札率を見ると、３４件中２６件が９０％を超え、中には予定価格４０６４万８０００円に対し、４０６３万５０００円とその差１万３０００円しかないものも見受けられます。
入札方法も一般競争入札は１件もなく、随意契約かその１種である「プロポーザル方式」が大半です。

先の沖縄県環境影響評価審査会はじめ住民などからは「環境アセスに値しない」「やりなおすべきだ」の批判と抗議があがっています。

（※）防衛省ＯＢの天下りが判明している５社は、「沖縄環境保全研究所」「いであ」「パスコ」「日本工営」「日本海洋コンサルタント」

【出典参考】２０１２年２月１２日付け「しんぶん赤旗」

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