「オール戸田の会」の緊急学習会「危ない『共謀罪』のワナ」開催される

３月２０日（月・休）午後、東部福祉センター大会議室で、「オール戸田の会」主催の「緊急学習会・危ない『共謀罪』のワナ」が行われ、市民８５名が参加しました。

これは「オール戸田の会」が２月４日に行った「憲法について考える集い　in　戸田」で同会代表の米倉洋子弁護士が挨拶でふれ話題となった「共謀罪」（テロ等組織犯罪準備罪）について、これは恐ろしいということで「緊急学習会」の開催となったものです。

講師の米倉洋子弁護士は、冒頭、「共謀罪」は。これまで２００３年、２００４年、２００５年と過去３回も成立が狙われながらも廃案になっていること、また２００６年には既に「準備行為」や「組織的犯罪集団」などの文言が入っていたこと、そして２０１６年８月に提案された「テロ等組織犯罪準備罪」の中身はまさに「共謀罪」そのものであること、などこの間の経緯と「共謀罪」はどんな法律か、を説明しました。

続いて、米倉弁護士は「共謀罪」の５つの問題点を解説しました。
（１）「話し合うだけで罪となる」
「話し合うだけで罪となる」という内心・意思を処罰できるというのは、「既遂」（結果が発生した犯罪）について処罰が原則である近代刑法の根本原則から逸脱している。
（２）「目くばせ」だけでも共謀
「目くばせ」だけでも共謀したことになるという「共謀」＝「計画」のあいまいさ。
（３）「準備行為」のあいまいさ
「準備行為」をつけたから、以前の「共謀罪」とは違うというが何も新しいものではない。
・ATMでお金を下すのは、犯罪のための資金準備ととらえられる。
・散歩で公園を歩くのは、犯罪のための下見ととらえられる――など何でもこじつけられる恐れがある。
（４）「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」だけが処罰の対象ではない
・「組織的犯罪集団」という要件は、２００６年修正案に既に入っており新しい要件ではない。
・今年３月初旬に閣議決定しようとした法案には「テロ」の文言が入っておらず、あわてて入れた。
・「組織的犯罪集団」かどうかは捜査当局が判断する。
・労働組合・市民団体など合法的団体も対象である。
（５）対象犯罪が異常に多い
２７７に絞ったとはいえ、「テロ」と無関係の身近な犯罪も多数含まれている。

さらに、米倉弁護士は、政府が「共謀罪」の新設が必要とする理由としてあげる東京五輪成功のために、国連で採択されたテロ防止のための「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要という主張に対し、そもそもこの条約は「テロ対策」のための条約ではなく、マフィアなど国境を超える組織的犯罪集団の犯罪を防止するためのものであり、「テロ対策」は「共謀罪」を成立させなくとも現行法で対応できることなど、を解説しました。

最後に、米倉弁護士は、「なぜいま共謀罪なのか」に触れ、安倍政権が戦争法を成立させ、憲法９条の「改正」を行い、日本を「戦争する国」に使用としているが、それに対して戦争法の廃止を求め、改憲に反対する「市民と野党の共同」など大きな運動が進んできた。私たち「オール戸田の会」もその一翼だ。これを規制できる法制度を作ることが真の狙いだ。２０１３年の特定秘密保護法、２０１６年の刑事訴訟法・盗聴法の改悪の流れの延長であり集大成であると指摘しました。

そして、普通の市民の思想・信条・言論・表現の自由を根こそぎ奪く「共謀罪」を国会に提出させない、成立させない市民の大きな世論を作っていこうと呼び掛けました。

なお、安倍内閣は「オール戸田の会」の「緊急学習会」の翌日３月２１日に「共謀罪」を今国会に上程するため閣議決定を強行しました。

 

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