東松山市議会――「共謀罪」廃止求め意見書を可決

埼玉県の東松山市議会は６月２３日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む「改正組織犯罪処罰法」の廃止を求める意見書案を賛成多数で可決しました。

意見書は「国民多数が徹底審議を求めているにもかかわらず、参院本会議において強行可決した」と指摘した上で、「プライバシーや表現の自由を制約するものと危惧され、思想・良心の自由を保障した憲法一九条に反する違憲立法である」と批判しました。

意見書は衆参両院議長と総理大臣あてに送付されるということです。　

【出典参考】2017年6月24日配信「東京新聞」

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