米国のトランプ政権が、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を公表したことについて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、それぞれこれに抗議する談話や文書を発表し、米国に「核態勢の見直し」を撤回するよう求めたほか、日本政府に対しても「核の傘」から離脱するよう求めました。
日本原水協は２月６日、ＮＰＲに反対する「抗議文」をトランプ米大統領と安倍晋三首相、河野太郎外相に送りました。
また、日本被団協は２月５日、木戸季市事務局長名でＮＰＲに抗議する「談話」を発表し、米国大使館、内閣府および外務省に送付しました。以下、日本被団協の「談話」を転載させていただき、紹介します。（サイト管理者）
【談話】
2018 年 2 月 5 日
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局長 木戸季市
＜米国の新たな NPR（核態勢見直し）に抗議する＞
米国のトランプ政権は 2 月 2 日、新たな NPR（核態勢見直し）を公表した。
広島・長崎の被爆者は、怒りに震えながら抗議する。
今回の見直しでは、通常兵器への報復にも核兵器使用の可能性を打ち出し、また小型核兵器の開発を盛り込んだ。どんなに小型の核兵器でも、ひとたび使われればその被害は甚大であり、報復によって核戦争になる危険がある。
トランプ大統領は、広島・長崎につづいて核兵器の地獄を出現させるのか。私たち被爆者は、北朝鮮の核兵器開発も絶対に許せないが、今回の見直しが北朝鮮の核兵器開発に口実を与えかねないと危惧している。世界の安全はおびやかされ、危機が深まるばかりである。
今回の見直しは絶対に認められない。
再び被爆者をつくるな。誰にも私たちが体験したような地獄を味わわせてはならない。核戦争が起これば人類は滅亡する。滅亡から人類を救う唯一の道は核兵器の廃絶である。被爆者のこの訴えが、戦後 72 年目にしてようやく、昨年の核兵器禁止条約に実った。核兵器廃絶の声は世界の趨勢になっている。NPR（核態勢見直し）は、世界の流れに正面から逆らうものである。
トランプ大統領に、NPR（核態勢見直し）の即時撤回を要求する。
河野太郎外務大臣は、米国の NPR（核態勢見直し）について、即時に全面支持を発表した。私は耳を疑った。これが唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉と信じられるか。「核兵器のない世界への思いは共有している」と言いながら、その一方で禁止条約の交渉会議に参加せず、禁止条約に反対し、米国の核使用を容認する。日本の外務大臣として恥ずかしい限りである。
日本政府が、米政府に対し NPR（核態勢見直し）の撤回を求めることを要求する。
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