とだ九条の会blog

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「そもそも論」と「どうなる論」――中野晃一氏の話から

2018年01月15日 | 国際・政治

1月12日夜に行われた全労連・国民春闘共闘委員会の「2018年合同新春旗開き」に参加した際、来賓あいさつに立った市民連合の中野晃一上智大学教授の話を興味深かく聞きました。

中野先生は、今年こそ「労働者と市民が支える立憲野党が国会で頑張り、安倍政権を追い詰めれば、改憲発議をさせないことは充分可能だ」と訴えたのですが、その際、運動するのに重要なのは、「そもそも論」のほかに「どうなる論」が大事だというのです。

中野先生の話を上手に復唱できないのですが、物事には、説明するまでもなく絶対的なものがある、例えば憲法で保障されている「基本的人権」。人権は守らねばならないもので、「何故守らねばならないか?」は説明するまでもないもの。そうした観点の物は多く、それは「そもそも論」の範ちゅう。リベラル左派の人は、その「基本的人権」の大切さが分かっているから、「そもそも論」で話しやすい。勿論「そもそも論」を語るのは必要だ。しかし、それだけでは運動は進まず、もし「基本的人権」が守られなくなったら、「どうなる」という話、帰結を説明し説得しなければ、より多くの人々を結集できない――まあ、そんな話であったかと思います。(中野先生、間違っていたらゴメンなさい)

哲学研究者で、神戸女学院大学名誉教授の内田樹(たつる)先生が、『もの言えぬ時代』(朝日新聞出版刊)の中で、言っていたのですが、「安倍政権は2013年以降、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、共謀罪法と、属国化路線を推し進めてきたのだが、その過程で興味深いのは、どれほど強行採決を繰り返しても、内閣支持率は決して大きく落ちることがなかったということ。それは日本の有権者たちもまた日本が『対米従属国家』ろして生きる他にどういう選択肢があるのかもう想像できなくなっていたからだと思う。安倍首相の支持理由として『他の人がいないから』という回答が一位だが、これは言い換えれば『対米従属以外に国のあり方を思いつかないから』ということだ」と。

中野先生の話は、こうした日本の有権者たち(市民)に、いくら憲法というのは「そもそも簡単に変えてはならないもの(硬性憲法)」であるとか「憲法は権力者を縛るもの」とか「そもそも論」を示すだけでなく、つまり「安倍9条改憲NO!」と「そもそも論」を言っても「9条改憲したらどうなる」ということを粘り強く語らねば、これを阻止することはできないということを運動論として指摘したのだと思います。

そんなことを考えた「2018年 新年旗開き」でした。


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