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ビキニ被ばく元船員「口頭弁論」――高知地裁

2017年12月18日 | 国際・政治

1954年3月1日、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした日本の遠洋マグロ漁船の元船員や遺族ら45人が国家賠償を求めて裁判を起こしている訴訟の第7回口頭弁論が12月14日、高知地裁(西村修裁判長)であり、元船員と遺族ら原告6人の本人尋問が行われました。

いわゆるビキニ・デーで知られるビキニ事件は、焼津船籍の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が有名ですが、当時、ビキニ環礁近海では他にも相当数の日本魚船が操業していて、多くが被ばくしました。

そんな被ばく漁船の一つである「姫丸」元船員の増本和馬さんは、「白血球に異常があり、前立腺がん、狭心症、気管支炎を患い、身体障害3級になった。身体的にも精神的にもかなりの負担。医療費がかかり、生活が大変だ。同僚も白血病で亡くなるなどしている。国に責任をとってもらいたい」と訴えました。

「第2幸成丸」元船員の桑野浩さんは「船では汚染された魚を毎日食べた。胃がんや心筋梗塞になった。26人の同僚のうち、生存者は4人だけだ。どうして、たくさんの人が若いうちに苦しみながら亡くなったのかを明らかにしたい」と述べました。

太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長は、「ビキニ事件は、多くの日本人が被災しているにもかかわらず、アメリカとの約束を優先し、国家ぐるみで証拠隠滅が行われた事件だ。国はきちんとしたデータを出して、追跡調査をするべきだ。今も、原因がわからずに苦しんでいる関係者が多くいる。裁判所には、そこに光を当てて、救済につながる公正な判断をしてほしい」と訴えました。

次回の期日は来年2月16日ということです。


【出典参考】2017年12月15日付け「しんぶん赤旗」


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