全国で政務活動費の私的流用や税金の無駄遣いなどが問題となっている中、判決が注目されたわが戸田市の「市議の海外派遣」住民訴訟で、「全面勝訴」という画期的な判決が下されました。
これは、平成25年10月に戸田市の市議5名が戸田市の友好姉妹都市である豪州リバプール市に行った「市議の海外派遣」は5泊6日のうち、実際、リバプールに滞在したのは1日だけで、残りの約3日間は、お隣のシドニーの観光地を巡っていたとして市民238人が原告となって、さいたま地裁で神保市長を相手に当該の市議に対し「旅費の返還」を請求せよと提訴していた裁判の判決が5月24日下されたのです。
原告席や傍聴席が、つめかけた市民や報道関係者でいっぱいのなか、11時30分、入廷した森冨裁判長は「神保市長は当該5市議に対し、かかった旅費全額（一人47万8800円、合計239万4000円）を市に返還するよう5市議に請求せよ」との主文を読みました。
主文が読み上げられたほんの30秒で閉廷となりました。あまりの短さに会場は一瞬あけに取られましたが、住民側の主張がほぼ全面的に受け入れられ、「全面勝訴」が分かるや、会場は拍手と歓喜の声が溢れました。
その後、原告弁護団に手渡された判決文の中で、詳細が判明。
裁判長は、まず本件派遣自体について「本件派遣の場所や行程は～その目的に照らし明らかに不合理といわざるを得ない」と強く断罪したうえで、被告側がシドニー市訪問の目的として中学生海外派遣事業で中学生が訪れるシドニー市の治安状況や安全性の確認が含まれると主張した点では、それが本件派遣を決定した９月定例会に配布された資料にもシドニー市という派遣先やその目的とした治安状況や安全性の確認といった目的が明記されていなかったこと、帰国後の報告書にも一切記載がなかったことなどを指し「到底認められない」と被告側の主張を一蹴しました。
そして「本件決定は、市議会の裁量権を逸脱又は濫用してされたもので、違法であり、本件支出も違法というべきである」と判決を言い渡し、派遣費用全額を返却すさせるよう命じたのです。
「市議の海外派遣をやめさせる会」（高坂美之留代表）は同日午後１時半から、埼玉弁護士会館で記者会見を行い、「全面勝利」報告を行いました。全国的にも議員の政務活動費の私的流用や税金の無駄遣いが問題になっているためか住民訴訟の「全面勝訴」の結果に関心が高く、ＮＨＫをはじめＴＢＳ、テレビ埼玉などテレビカメラ４台と、朝日、読売、毎日、東京、埼玉、赤旗、共同通信、時事通信など新聞社８社の記者が取材に駆けつけました。
「会」では、5月28日（日）午後、戸田市文化会館301号室で「報告集会」を開き、駅頭や市役所門前などで宣伝するとともに、５月29日（月）からの6月定例会開会に際し、神保市長に対し「判決を真摯に受け止め、控訴しないこと」や戸田市議会に「今後の市議の派遣はやめること」などの要望書を手渡して行くことを発表しました。
すでに「会」には全国から「喜びの声」が届いているほか、同様の裁判を行っている自治体の市民オンブズマンから問い合わせが寄せられています。
■「市議の海外派遣をやめさせる会」ブログ
http://ameblo.jp/yamesaserukai
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