貯蓄から投資と言いますが

岸田さんは貯蓄から投資に国民の資産を振り替えたいようです。
コツコツとモノづくりで資産を築いていくより、カネを動かして、カネを稼ぐ方が、国民が早く豊かになれると思っているようです。

この所、株が上がっていましたが、日経平均は昨日までの3日で、2000円も下がりました。今日は上がっていますが、明日からも上がるのかそれとも下がるのか誰にも解りません。

政府が経済運営に失敗すれば、また、アメリカの経済が具合悪くなれば、輪をかけたトバッチリを受けるのは日本です。
岸田政権は失敗しないのでしょうか。今も2年続きの実質賃金マイナスで失敗の最中ですが「株式なら大丈夫です」というのでしょうか。

先日もニュースで岸田さんが「日本国民は2100兆円も資産を持っている。その半分は銀行預金ですから、それを株式投資に持っていけば国民の資産はずっと増える」というような趣旨の事を言っていました。

銀行預金と言っていますが、国民は銀行に預けたつもりでも、銀行はそれで国債を買って、その半分は日銀が持っているのです。

結局、合計すれば、2100兆円の半分はすでに政府が国債発行で国民から借りて使ってしまっているのです。残りの内、400兆円はすでに証券投資で、あとの500兆円は生命保険や年金型の投資です。

国民がこぞって「国債を売って」（預金を下ろして）それで株を買ったら政府はどうするのでしょうか。

NISAの拡充で税金を免除すると言いますが、それで歳入不足の分はまた国債発行でしょうか。赤字国際は無尽蔵の財源だと思っているでしょうか。

投資というのは必ずリスクを伴っているのです。そのリスクはいろいろありますが、国民の財産形成のような長い目で見たリスクというのは国の経済政策です。

例えば、「プラザ合意（G5）」の時に、日本は無条件で円高を容認したようですが、中国は後年、アメリカの人民元切り上げ要求を拒否しています。

日本も、例えば、プラザ合意当時の240円の円レートを200円までぐらいなら認めるが、それより円高にならないようにG5が努力義務を負うとかいう条件を付けていれば、円高不況にはならなかったでしょう。

また、黒田バズーカを、アメリカのゼロ金利政策に続いて取っていたら、75円～80円という円高対応の苦労はなかったでしょう。
さらに、アベノミクスで、非正規労働者の正規化を円安とともに進めていたら、2％インフレ目標は公約通り2年程度で達成、日本経済は健全な成長路線に早期復帰していたでしょう。

こうした政策の失敗が（その度に株価暴落、長期低迷）重なっている事が、国民は利息が付かなくてもリスクのない銀行預金指向（ときにはタンス預金指向）になる最大の要因でしょう。
日本では日本なりの経験から、国民は資産の選択を賢明にしていると考えた方が多分正解で、そうした国としての政策の失敗の反省なしに「貯蓄から投資へ」と言っても国民は納得しないでしょう。

株式評論家は「株は上がる」と言い、政治家は「日本経済は良くなる」と言いますが、国民は現実の経験に基づいて判断し行動しているのでしょう。

例えば、「これからの日本経済は成長路線を取り戻して・・・」と政治家が言っても、NISAなら長期的には間違いない・・・」と政府が言っても、国民は不安感と不信感のないまぜではないでしょうか。

そんな見通しが言えるのだったら、先ず、貯金をしたらまともな利息を付けるぐらいは簡単でしょうから「何でいつまでもセロ金利なのですか」、先ず、そこから始めてくださいというのがより多くの国民の偽らざる気持ちなのではないでしょうか。

それが出来るようになって初めて、それ以上のリターンもあるが、多少のリスクもありますよと言う証券・株式投資の勧誘でないと、何か胡散臭いと私も思っています。