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ウェザーニューズ、フランスの気象会社 Metnext買収、430万eu、

2017年06月29日 08時47分02秒 | thinklive

 ウェザーニューズは2017年1月17日、フランスの気象会社 Metnext SAの全株式取得が完了し、完全子会社化したと発表した。エネルギー、製造小売り、農業市場向けの気象サービスをグローバルに展開する布石とする。

  Metnextの株式取得に関しては、2016年12月7日に発表しており、その際、取得金額を430万ユーロ(約5億2500万円)と公表している。

Metnext社は、フランスを中心とするヨーロッパで農業、保険市場に対して気象リスクに関するコンサルティングや運用支援サービスを提供してる。本件により、ウェザーニューズは、ヨーロッパにおける顧客基盤やエネルギー事業および流通小売事業におけるサプライチェーンマネジメント支援のエンジニアリング技術を獲得するとともに、Metnext社との連携による相乗効果を発揮することで中期経営計画の実現を加速させる。

 

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アメリカに本社のあった海洋気象調査会社・オーシャンルーツの日本法人の代表取締役社長だった石橋博良金融機関の協力を得た上で、同社の陸上・航空部門を1億8,000万円で買い取るという、MBO(マネジメント・バイ・アウト)方式1986年(昭和61年)に設立(設立当時の従業員数は約40人だった[)。日本における民間総合気象情報サービスの草分け的企業であるとともに、1993年(平成5年)には親会社のオーシャンルーツを吸収合併し、世界最大の民間気象情報会社となっている[2]。 ウェザーニューズとしての創業は1986年(昭和61年)であるが、前身のオーシャンルーツやオーシャンルーツの前身であるパシフィックウェザー・アナリシス・コーポレーションを含めると、約55年にも及ぶ歴史がある(2008年(平成20年)時点)。ちなみに、パシフィック・アナリシス・コーポレーションは太平洋上を航行する船舶に対して、気象航路情報の提供を行っていた企業であり、世界初の民間気象情報会社だった[3


Jフロントロリテイル純利益23%増の、87億円、売り上4%増の1140億円、純利益率7.5%、銀座シックスの賃料も寄与!

2017年06月29日 07時36分15秒 | thinklive

 J・フロントリテイリングが28日発表した2017年3~5月期の連結決算は、純利益が前年同期比23%増の87億円だった。インバウンド(訪日外国人)消費の好調に加え、不動産の売却益を14億円計上したのが大きい。4月20日に東京・銀座に開業した大型商業施設「ギンザシックス」の賃料収入も寄与した。純利益率は、7.6%、小売業としては最高レベル!

 売上は前期比4%増の1140億円、大丸、松坂屋百貨店の免税売り上は37%増の92億円、中国人の爆買いが盛り上がった15/3~5月の90億円を上回る水準、電子マネー決済の導入が奏功、不動産事業の収益は24億円、2倍、銀座シックスの賃料収入の寄与?3~5期の銀座シックスの経費をまとめて計上、セグメントの利益は4億円

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1株利益102.32 配当32


1億円以上給与の役員人口

2017年06月28日 21時58分44秒 | thinklive

 *高額報酬をもらう役員が増えている。東京商工リサーチ(TSR)が22日午後5時までに提出された2017年3月期決算の有価証券報告書(有報)を集計したところ、報酬1億円以上の役員は101人だった。今回新しく記載された役員も多く、前年の同じ時点に比べ16人増えた。23日の開示でも商社などで増加傾向が顕著だ。17年3月期は過去最多だった16年3月期(414人)を上回り記録を更新する公算が大きい。企業収益…

*TSRの調査では357社中、43社が開示、比率は12%、前年同期は10%、

*中でも資源価格の回復で利益が急回復した商社の役員が急増下、伊藤忠では前期の3人から11人へ3倍以上、岡藤社長が最高額で、4億1200万円、三菱商事は2人から5人へ、住商は1人から3人へ、純利益最高のトヨタ自の豊田章男社長は、3億2900万円、2900万円の減少、1億円以上報酬の役員も、8人から6人に減少,17/3期の減収、減益を反映、

*ソフトバンクGでは、88億円の退職金を含め、103億4600万円のニケシュ.アロ-ラ副社長が最高額、ロナルドフィッシャー副社長は24億2700万円、孫正義社長は、1億3900万円、前期に1億円以上が23人と最多数だった三菱電機は今期も最多数を維持しそうな業績、日産の、カルロス.ゴーン会長や武田薬品のウエーバー社長の給与が注目されている、*日経

【役員報酬額(東京商工リサーチ調べ)】
◆順位/商号/役職/氏名/報酬総額
1/セガサミーHD/取締役/里見治/5億8300万円
2エイベックス・グループHD/CEO/松浦勝人/4億5100万円
3/LIXILグループ/執行役/藤森義明/2億9500万円
4/アートネイチャー/取締役/五十嵐祥剛/2億9200万円
5/エイベックス・グループHD/CSO/千葉龍平/2億6000万円
6/アイセイ薬局/代表取締役/岡村幸彦/2億5700万円
7/クレスコ/取締役/岩崎俊雄/2億4300万円
8/伊藤忠商事/取締役/岡藤正広/2億3500万円
9/三菱商事/取締役/小林健/2億2600万円
10/フィールズ/取締役/山本英俊/2億2400万円
11/エイベックス・グループHD/CFO/竹内成和/2億2100万円
11/エイベックス・グループHD/CBO/林真司/2億2100万円
13/アステラス製薬/取締役/畑中好彦/2億1400万円
14/伊藤忠商事/取締役/小林栄三/2億1200万円
15/三菱商事/取締役/小島順彦/1億9700万円
16/セコム/取締役/前田修司/1億9600万円
17/第一興商/取締役/林三郎/1億9100万円
18/トヨタ自動車/取締役/豊田章男/1億8400万円
19/東日本旅客鉄道/取締役/大塚陸毅/1億8100万円
20/アステラス製薬/取締役/野木森雅郁/1億8000万円
21/小松製作所/取締役/野路國夫/1億7800万円
22/バンダイナムコHD/代表取締役社長/石川祝男/1億7500万円
22/バンダイナムコHD/取締役/大下聡/1億7500万円
24/日立製作所/執行役/中西宏明/1億7300万円
25/ソフトバンク/取締役/ロナルド・フィッシャー/1億6900万円
26/ステラケミファ/取締役/深田純子/1億6800万円
27/小松製作所/取締役/坂根正弘/1億6400万円
28/第一三共/取締役/中山譲治/1億6300万円
28/スターバックスコーヒージャパン/取締役/関根純/1億6300万円
30/エーザイ/専務執行役/ロネル・コーツ/1億6000万円
出典:日刊ゲンダイ

 
 
 

ダリの遺体掘り起こしを=「娘」の主張受けDNA鑑定へ-スペイン裁判所判決?

2017年06月28日 21時38分01秒 | thinklive

【マドリードAFP=時事】スペイン・マドリードの裁判所は26日、自分がシュールレアリスム(超現実主義)の巨匠サルバドール・ダリの娘だと主張するピラル・アベルさんの申し立てを受け、DNA鑑定のためダリの遺体を掘り起こすよう命じた。娘と認められれば、アベルさんはダリの唯一の子として膨大な遺産の一部を相続することになる。

 報道では、アベルさんは61歳の霊媒師と伝えられる。主張によれば、母親はスペイン東部カダケス近郊の村で乳母として働いていたとき、この村で妻ガラと暮らしていたダリと関係を持ったという。アベルさんの弁護士は「2人の情事は村でも知られており、公証人の前で証言した人も複数いた」と話している。
 遺産を管理するダリ財団は声明を出し、遺体の掘り起こしをやめるよう、近く上訴すると表明した。(2017/06/27-*NHK.朝日新聞など、

*ダリは、生まれ故郷カタルーニャ地方のフィゲラスで死去し、地元の「ダリ劇場美術館」内に埋葬されている。(パリ=青田秀樹)

スペイン巨匠ダリに娘? 裁判所、鑑定のため遺骨掘り起こしを命令

 


トランプ大統領弾劾の可能性高まる、2,

2017年06月28日 17時11分23秒 | thinklive

就任100日目の支持率は歴史的低さ任期中辞任のニクソンと共通点も

――歴史家としてこれまで多くの大統領を見てこられたと思いますが、これだけ多くの問題を抱えて大統領に就任した人はいたのでしょうか。

 もちろん、ノーです。これだけ多くの疑惑を抱え、暗雲が立ち込めるなかで、ホワイトハウス入りした大統領はいません。それはトランプ大統領の就任100日目の歴史的な支持率の低さにも現れています。 票の再集計などの問題を抱えて就任したジョージ・W・ブッシュ大統領でさえ、トランプ氏よりずっと高かったのです。

――だから、トランプ氏は他のどの大統領よりも弾劾される可能性が高いということですね。本のなかで、「ニクソン大統領と同様に、トランプ大統領は米国の法律、憲法、自由、民主主義の脅威である」と述べられています。

 すべてはわかりませんが、トランプ大統領の政策は国民の利益や幸福よりも自身の利益を優先しているように思われます。それは米国の民主主義や人々の生活と幸福にとって重大な脅威です。もし大統領が国民に対して嘘をついているなら、それは恐ろしい罪であり、私たちの生存を脅かしかねません。

 トランプ氏は以前、「大量破壊兵器について嘘をついてイラク戦争を始めたブッシュ大統領は、弾劾されるべきだった。当時のペローシ下院議長(民主党)がそうしなかったことにひどく落胆した」と述べました。しかし、トランプ大統領の気候変動に対する無策は人類に対する犯罪であり、はるかに危険なものです。

――ニクソン大統領とトランプ氏との共通点についても述べられています。2人とも非常に野心的で、目的のためには手段を選ばず、平然と法律違反をし、反メディア的でパラノイア(妄想性)の傾向があるということですね。

 2人とも強い政治的信念は持たず、何よりも自身の利益を優先する傾向があります。そしてメディアを敵とみなし、トランプ氏は「報道機関と戦争している」と、公言しています。

 さらにトランプ氏はメディアとの戦争をエスカレートさせ、名誉棄損法を改正してニューヨーク・タイムズ紙などの報道機関を訴えやすくしようと、脅しをかけています。なぜそのようなことをするのかといえば、メディアの報道をコントロールして、自身に対する批判を抑えたい思惑があるからでしょう。

――トランプ大統領がメディア攻撃を強めるなかで、ニューヨーク・タイムズ紙は最近、購読者が30万人余り増えたそうですが。

 皮肉なことにトランプ大統領がメディアを攻撃すればするほど、メディアの人気は高まっています。最近、MSNBCの視聴率も大幅に上がっているようです。

84年以降の大統領選全的中の予測法トランプでなくても共和党が勝っていた

――教授は昨年の大統領選で、ほとんどのメディアや専門家がクリントン候補の当選を予測するなか、トランプ候補の勝利を予測しました。それだけなく、1984年以降の大統領選の勝者をすべて的中させていますが、その選挙予測モデルについてお聞かせください。

 私は1860年から1980年までの大統領選の結果をすべて分析し、1981年に独自の選挙予測モデルを考案しました。最も重要なカギは、国民が現職大統領の与党にもう一期任せたいと思っているかどうかです。それを確かめるために与党の強さや実績などを経済・外交・国内政策を含めて入念にチェックし、大統領選の勝者を予測します。

 この場合、世論調査や専門家の分析、候補者の選挙活動の様子などは完全に無視します。その代わり、チェックリストを使って目を大きく開き、選挙の全体像を見るようにします。昨年の選挙では与党・民主党の弱点が多く見えました。その前の中間選挙で大きな敗北を喫し、現職大統領が出馬しない上に指名候補争いが終盤までもつれ、おまけにやっかいな第3党候補が出馬しました。

 また、オバマ政権は1期目にオバマケア(医療保険制度改革)を実現したが、2期目に国内政策であまり実績をあげることはできませんでした。外交面でも1期目にオサマ・ビンラディンの暗殺作戦を成功させたが、2期目は目立った実績はありませんでした。この全体像をよく見た上で、国民が与党にあと4年間任せたいと思っているか、それとも政権交代を望んでいるかを見極めるのです。

――つまり、共和党はトランプ氏でなくても、誰が候補になったとしても勝てたということですか。

 その通りです。共和党が勝利したのはトランプ候補だったから、というわけではありません。ところで、民主党はいまだに敗北の原因がよくわかっていないようです。FBIのコミー長官がメール問題の調査を再開したからだとか、ペンシルベニア州西部の選挙運動に力を入れなかったからではないかとか言っています。民主党は選挙運動のやり方に敗因があったと責めるのはやめて、党の基本的な問題に真っ向から取り組むべきです。彼らには、“早く目を覚ましなさい”と言いたいです。

――それでも、昨年10月前半にトランプ候補の卑猥な女性蔑視発言が収録された『アクセスハリウッド』のテープが暴露され、複数の女性が性的嫌がらせでトランプ氏を告発した後、クリントン候補は大きくリードを広げました。その後、FBIのメール問題の調査が再開され、リードが一気に縮まったわけですが、その調査がなかったとしても、トランプ候補は勝利したと思われますか。

 メール問題はまったく関係ないと思います。アクセスハリウッドのテープが暴露されてもセクハラで告発されても、私はトランプ氏勝利の予測を変えることはありませんでした。

「トランプは4年の任期を全うできない」FBI長官解任でその時期は早まった?

――そして今は、「トランプ大統領は4年の任期を全うできないだろう」と予測し、「弾劾の論拠」を示す本を出版されました。

 この弾劾予測は数学的モデルにもとづいたものではなく、過去の弾劾の歴史とプロセスに関する徹底的な研究や、トランプ大統領の就任前と就任後数ヵ月間の発言・行動などにもとづいたものです。正式な弾劾予測モデルではありませんが、歴史的研究と現代米国政治の分析を反映させています。

――最終章でトランプ大統領に「弾劾を避ける方法」を具体的に助言されています。それはつまり、弾劾を予測しながらも、心の底では大統領に良い仕事をしてほしいと願っているということですか。

 もちろんです。トランプ大統領には国民のために良い仕事をしてほしいと思っています。個人的にトランプ氏を嫌いとか好きとかではありませんから。そのためには利益相反問題を解決し、メディアとの戦争をやめ、ファクトチェッカーを使い、危険な補佐官のバノン氏を解任するべきです。

――トランプ大統領はあなたの本を読んだと思われますか。

 彼はあまり本を読まないのではないかと思います。もしかしたらスタッフか娘のイヴァンカさんが読んだかもしれませんが…。今のところ、トランプ大統領とホワイトハウスからは何の反応もありません。

◇リヒトマン教授にインタビューした直後の5月9日、トランプ大統領は突然、選挙戦中のトランプ陣営とロシア側の連携などについて捜査していたFBIのコミー長官を解任した。これに対して民主党から、「トランプ大統領がロシアをめぐる捜査に怯え、事実を隠すために解任したのではないか」との批判が出ただけでなく、身内の共和党からも「この時期の長官解任は疑問を投げかけることになる」との指摘が出ている。

 もしトランプ大統領が自身に対する捜査を妨害するために長官を解任したのであれば、それだけで「司法妨害」の罪に問われ、弾劾訴追の根拠となる。「トランプ大統領は弾劾される」という教授の予測は、意外と早く現実になるかもしれない。(聞き手/ジャーナリスト 矢部 武)

 

トランプ大統領、弾劾裁判の可能性は高まっている、1,

2017年06月28日 16時55分00秒 | thinklive

*ネットで、トランプ大統領、弾劾裁判の可能性について検索してみた、アメリカの大統領の弾劾的事件による大統領の辞職は、最近だけでもニクソン、クリントンの2人もいる、国民の不信をエレベートさせる小事件の連鎖がその原動力である、以下はその一例の転載である、

FBIコミー長官の解任で一気に着火が早まった時限装置

ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)が弾劾裁判にかけられるかもしれない、ということだ。弾劾裁判は裁判所ではなく連邦議会上院で行われるが、まず下院の司法委員会が弾劾裁判を開くかどうかを決める。

 そのためには、国民の声が醸成されなくてはいけない。そして司法委員会が調査を始めるべきかの決議案を採択させるところからスタートする。 最初からシステムの話で恐縮だが、実は米国ではトランプを大統領から引きずり下ろす動きがすでにある。複数の反トランプ派の市民団体はネット上で弾劾裁判を求める署名活動を始めている。

コミー長官解任前に96万5568人の署名

 例えば「インピーチ・ドナルド・トランプ・ナウ(トランプを今すぐ弾劾せよ)」という団体は、5月13日時点で96万5568人の署名を集めている。署名者の多くはFBIのジェームズ・コミー長官の解任ニュース以前にサインをしており、今後はさらに数字が増えるとみられる。

 ここで注視すべき点は、「トランプ嫌い」の市民による感情的な動きだけではトランプを弾劾できないということだ。法的にトランプを罷免させるに足る十分な証拠と議論を尽くせるかが焦点になる。

 トランプはコミー長官解任について、「コミー長官はいい仕事をしていなかったから」とホワイトハウスで述べた。この理由は説得力がないばかりか、解任を正当化できる言説になっていない。

 別の理由として、ヒラリー・クリントン氏のメール問題の扱いが不適切だったこと、セッションズ司法長官とローゼンスタイン司法副長官がコミー長官解任を進言したことも報道されたが、後づけという印象を拭えない。

 それよりも、FBIが選挙中のトランプ陣営とロシア政府の密接な関係を捜査していたため、トランプは捜査を止めさせるためにコミー長官を解任にしたとの見立てが最も整合性が取れている。世界中のメディアが伝える通りである。

ロシアの選挙介入に通じていたことが司法妨害の背景にあるとしてトランプ大統領が弾劾されたら、次の大統領は誰になるのか? 普通は副大統領だ。しかし、アメリカ大統領選挙は正副大統領候補をセットで選び投票している。そのため、トランプ大統領がダメならペンス副大統領もダメなのではないか?という議論が沸き起こる

 

鴻海精密、米投資100億$規模、ウイスコン州など6州を対象に、優遇条件を競わせる?

2017年06月28日 10時44分23秒 | thinklive

*トランプ大統領の就任によって、産業の政治化が一気に進んだ感がある、企業の世界化の進行とそれが共鳴することで、反対の声は圧殺される感じである、以下の鴻海の記事が鴻海の政治化をさらに推進する?

【新北(台湾北部)時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長(会長)は22日、株主総会後の記者会見で、米国での投資先として、ウィスコンシン、オハイオ、ミシガンなど6州を検討していることを明らかにした。投資総額は100億ドル(約1兆1100億円)を超える可能性がある。3州では既に詰め2入り、7月末から8月に掛けて発表肢体、

TVやサーバーを部品から組み立てまで一貫して生産出来る体制を作る、
 鴻海の米国投資は、シャープの技術力を生かしたパネル工場建設が中心となる見通しだ。3州については、7月末から8月上旬に投資内容が決まる予定。米国の製造業振興を訴えるトランプ大統領の就任を受けて、郭会長は1月、米国への投資を表明していた。(2017/06/22-21:21


サムスン、米に家電工場建設、文在寅大統領の28日の訪米首脳会談前後に発表の模様、

2017年06月28日 10時11分52秒 | thinklive

*米国への外国企業からの投資がこれほど米国大統領の個人的?評価を受けるケースは之までに無かった、米大統領が外国企業への投資要請を個人的に強要するケースが日常化している、今回の投資規模は3億$、ソフトバンクの孫社長には、数州の米知事が訪問、信じられないほどの好条件で投資要請を提示しているという報道があった、

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は米サウスカロライナ州にオーブンレンジなどをつくる家電工場を建設する方向で最終調整に入った。投資額は3億ドル(約330億円)程度のもよう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日から首脳会談のために訪米するのに合わせて発表するとみられる。

 米建機大手のキャタピラーが同州ニューベリー市で操業する工場をサムスンが買い取り、早ければ来年に家電工場にリニューアルする。オーブンレンジのほか、洗濯機をつくることも検討する。同市は500人前後の新規雇用効果を期待しているとされる。

 サムスンは今年2月、トランプ米大統領のツイッターの呼びかけに応える形で、米国に家電工場を新設する方針を明らかにしていた。 米建機大手のキャタピラーが同州ニューベリー市で操業する工場をサムスンが買い取り、早ければ来年に家電工場にリニューアルする。オーブンレンジのほか、洗濯機をつくることも検討する。同市は500人前後の新規雇用効果を期待しているとされる。サムスンは今年2月、トランプ米大統領のツイッターの呼びかけに応える形で、米国に家電工場を新設する方針を明らかにしていた。


山本幸三・地方創生相、加計学園問題の「勝負は終わっている」、この言葉の意味の複合性の深さ

2017年06月27日 17時52分08秒 | thinklive

*彼らにとって、加計問題は勝負なのだ、100億超の金を一私立の学校法人に寄付させる法令を正当化するタタカイ、ソレが彼らの政治的タタカイなのだ、犯罪者の正義を主張する?

加計問題「勝負は終わっている」 山本地方創生相

■山本幸三地方創生相

 (学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設について)挙証責任というのは規制監督省庁にある。この原則をしっかり認識してもらわないと、今回のような話も全く理解されないわけであります。

 今回の話というのは、(国家戦略特区)ワーキンググループで議論していただいて、去年の3月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっているんですね。もう1回、延長戦で9月16日にワーキンググループやってますが、そこで議論して、もう「勝負あり」。その後に何を言っているのかという気がして、私はなりませんけども。

 それを踏まえて、きちっと(国家戦略特区)諮問会議に上げて粛々と議論を進めてきたわけで、一点の曇りもない手続きにのっとったやり方でありますので、満幅の自信をもって、これはしっかりやりたいというように思っています。特区の成果がしっかり上がれば、全国展開が一番望ましいわけで、それに向けて全力を挙げていきたいと思います。(地方自治体の首長らから国家戦略特区推進の要望を受けて)

(朝日新聞デジタル 2017年06月26日 23時35分)

喫煙者は世界レベルで増えている、

2017年06月27日 17時42分33秒 | thinklive

日本でも年々拡大する「全面禁煙」の流れで、肩身の狭い思いをしている喫煙者たち。しかし、以前もお伝えした通り世界レベルでは喫煙者の数は増加しており、さらにタバコ会社はM&Aによってますます巨大化しています。今回のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』では、著者で現役医師の徳田先生が、タバコ会社が公然と撒き散らす健康脅威の恐ろしさと、それが放置されている現状に怒りの声を上げています。

アジアのタバコ会社による健康脅威

2017年3月に、インドネシア大学に招聘された私は、初めてインドネシアを訪問しました。インドネシア大学医学部の教員の先生方に身体診察法の教え方を教えるためでした。ところで、イスラム教国であるインドネシアではほとんどの人々はお酒を飲みません。しかしながら多くの男性がタバコを吸っているのを見かけました。

最近インドネシア政府が、2020年までに国内でのタバコの生産量を現在の約3倍に増加させると発表しました。インドネシアはすでに世界第4位の喫煙者数を出しています。そして10年以内に喫煙者世界第一位になる予想がなされていたときに、この発表がなされたのでした。

実はこのインドネシア政府の動きは、世界的なタバコ会社の激しい商業主義的競争原理主義がもたらした出来事でした。1990年以降、世界の大手タバコ会社はM&Aを繰り広げて巨大多国籍企業となっていきました。市場価値では、フィリップモリスとブリティッシュアメリカンタバコは二大巨頭です。

そのような状況で乱入会社が多数出てきました。アジア各国政府が部分的に指揮経営をしているアジアの振興タバコ会社たちです。これらの会社は、各国政府のバックアップも受けながら、かつグローバリゼーションのシステムをうまく利用して世界進出しています。

その中で市場価値世界第3位に躍り出ているのが、なんと日本たばこ(JT)のJapan Tobacco Internationalです。JTIは1999年に設置され、すでにRJレイノルズやレームツマ、ギャラハーなどを買収し巨大多国籍企業となりました。日本に続いて、韓国やタイ、台湾そして中国のタバコ会社が多国籍企業となって拡大路線に参戦しています。

1980年代まで、アジア各国のタバコ会社は専売公社の立場でほぼ独占的に国内のシェアを確保していました。そこでアメリカの貿易代表やWTOが市場の解放を求めてきました。その結果、市場開放したアジア各国のタバコ会社におけるマーケットシェアは縮小しました。そこで出てきた戦略が海外マーケットだったのです。

一早く民営化に成功した日本のJT韓国のKT&Gは、アジアだけでなくヨーロッパや中東などにもマーケットを拡大させています。また、最近注目されているのが、中国国営タバコ会社です。主に国内需要の段階ですが、この会社はすでに、世界のタバコの約3分の1を生産しています。中国内外で工場建設ラッシュに入っています。


トヨタのタカタGに対するる今回のエアバッグリコールに伴う、求償債権などは、総額5700億円

2017年06月27日 17時22分03秒 | thinklive
*購入された対象自動車に伴う顧客への損害賠償と今後発生が予想される金額も含めた想定金額、想像を絶する巨大な孫ガウ規模へ拡大している、

6月26日、民事再生手続開始の申立てを行うと発表したタカタ。これについて、トヨタがその影響に関する見通しを明らかにした。
トヨタは、タカタを含めたタカタグループが製造したエアバッグについて、現在、リコール(回収・無償修理)作業を進めている。これに関連して、タカタグループに対して求償債権などが生じたほか、今後もこうした求償債権などが生じることが見込まれている。

トヨタが、タカタグループに対して持つ求償債権などは、総額5700億円。これは、すでに届け出たリコール費用に係るもの。トヨタによると、この求償債権には、すでにリコール作業を実施したトヨタ車だけではなく、今後リコール作業を実施した場合に将来有することになる求償債権の見込額も含まれているという。

しかし、今回のタカタの民事再生申立てにより、トヨタのタカタグループに対する求償債権などは、取立不能または取立遅延のおそれが生じる、としている。

トヨタは、「顧客の安全・安心を最優先とした対応を取るため、タカタグループから今後も安定的に部品供給を受けるべく、最大限の努力を行っていく」とコメントしている。* 《レスポンス 森脇稔》

トヨタ自動車が1月13日、国土交通省に届け出たタカタ製エアバッグのインフレータの不具合によるレクサス『IS』『LFA』のリコール(回収・無償修理)。このリコールが、米国に拡大した。

今回のリコールは、助手席用2段展開制御式エアバッグのインフレータ(膨張装置)の不具合によるもの。ガス発生剤の吸湿防止が不適切なため、温度および湿度変化の繰り返しによりガス発生剤が劣化。その結果、エアバッグ展開時にインフレータ容器が破損するおそれがある。

日本国内でリコールの対象となるのは、レクサス『IS250』『IS250C』『IS350』『IS350C』『IS F』『LFA』の6車種。2010年11月12日から2012年12月26日に生産された合計2244台が、リコールに該当する。

1月13日、米国トヨタ販売は、日本と同様のリコールを米国で行うと発表。米国では、日本での6車種に加えて、2009‐2012年モデルの『カローラ』、2007‐2009年モデルおよび2012年モデルの『ヤリス』(日本名:『ヴィッツ』)、2007‐2009年モデルおよび2012年モデルのレクサス『ES』など。合計でおよそ54万3000台がリコールされる。

米国トヨタ販売は、対象車を保有する顧客に通知。販売店において、エアバッグ一式またはインフレータを改良品と交換するリコール作業を行う。*レスポンス報道

タカタ製エアバッグ不良による自動車4社のリコール台数、

2017年06月27日 17時17分26秒 | thinklive
トヨタ自動車、日野自動車、富士重工(スバル)、三菱自動車の4社は3月30日、タカタ製エアバッグのインフレーターの不具合を原因とするリコールを(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

対象となるのは、4社合計で30車種、2010年1月6日~2012年12月28日に製造された96万8294台。対象車種はトヨタが『カローラアクシオ』『カローラフィールダー』『カローラルミオン』『オーリス』『ノア』『ヴォクシー』『アルファード』『ヴェルファイア』『プロボックス』『サクシード』『ブレイド』『ベルタ』の12車種72万5999台。

日野自動車が『デュトロ』、トヨタ『ダイナ200』『ダイナ300』『ダイナ400』『トヨエースG25』『トヨエースG35』『トヨエースG45』の7車種1924台、スバルが『レガシィ』『インプレッサ』『フォレスター』『エクシーガ』の4車種18万1809台、三菱自動車が『デリカ』『パジェロ』『アイ』『i-MiEV』の4車種5万8562台。

助手席用エアバッグのインフレーター(膨張装置)において、ガス発生剤の吸湿防止が不適切なため、温度および湿度変化の繰り返しによりガス発生剤が劣化することがある。このため、エアバッグ展開時にインフレーター容器が破損するおそれがある。

改善措置として、全車両、エアバッグインフレーターまたはエアバッグモジュールを対策品と交換する。《纐纈敏也@DAYS》
 

曽田香料,JT子会社のフジフレーバーの食品香料事業を場を資産価格レベルで買収する、

2017年06月27日 15時32分00秒 | thinklive

株価推移 1,138前日比-1(-0.09%)

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曽田香料は21日、富士フレーバーのフレーバー事業撤退に伴い、フレーバー事業に付随する事業を譲り受ける方向で基本合意した。譲り受けの業務範囲は、加工食品向け調合香料事業や、これまで得意としてきた超臨界二酸化炭素抽出技術を活用した天然原料の抽出事業(各種エキストラクトの製造販売)ならびに天然色素事業を含むフレーバー事業全般が対象。

 今後は、既存の顧客向けの製品供給に支障がないよう円滑な事業移管を両社での共通目標とし、17年9月末をめどに事業譲渡契約締結を目指し、詳細を決定していク、生産設備の資産価格1000~2000万で譲り受ける、

曽田香料は5月に主要株主の、東レ、三井物産らのTOBをうけ入れると表明下したばかり、物産の支援を受けて遅れていた海外事業に注力する、今回の買収で食品香料の製品の幅を広げ、海外市場での幅を広げる、


しまむら、四半期、売り上2%減、純利益11%減、71億円、純利益率は5%、平均の5倍の高水準

2017年06月27日 10時45分29秒 | thinklive

 株価推移 13,640前日比-310(-2.22%)

1株利益1047.20 配当230

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しまむらが26日発表した2017年3~5月期の連結決算は、純利益が前年同期比11%減の71億円だった。婦人向けなどの低価格衣料を手掛ける主力のしまむら事業で、天候不良を背景に春物・初夏物の販売が低調だったとみられる。売上高は2%減の1380億円、営業利益は13%減の105億円だった。営業利益率は、7.6%、純利益率は、5.1%、小売業としてはトップ級の水準、季節的な要因は

 純利益で前期比17%増の385億円を見込む18年2月期の連結業績予想は据え置いた。純利益率は、〔日経QUICKニュース(NQN)〕


野村HD,永井浩二CEO、17年報酬、前年比76%増の、4.3億円、同社の17/3期、前年比82%増の2396億円、

2017年06月27日 09時10分22秒 | thinklive

*増益の規模からみれば、この金額でも抑制的?

野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)の2017年3月期の報酬額が、CEOに就任した12年以降で最高になったことが分かった。