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山本幸三・地方創生相、加計学園問題の「勝負は終わっている」、この言葉の意味の複合性の深さ

2017年06月27日 17時52分08秒 | thinklive

*彼らにとって、加計問題は勝負なのだ、100億超の金を一私立の学校法人に寄付させる法令を正当化するタタカイ、ソレが彼らの政治的タタカイなのだ、犯罪者の正義を主張する？

加計問題「勝負は終わっている」　山本地方創生相

■山本幸三地方創生相

　（学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部新設について）挙証責任というのは規制監督省庁にある。この原則をしっかり認識してもらわないと、今回のような話も全く理解されないわけであります。

　今回の話というのは、（国家戦略特区）ワーキンググループで議論していただいて、去年の３月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっているんですね。もう１回、延長戦で９月１６日にワーキンググループやってますが、そこで議論して、もう「勝負あり」。その後に何を言っているのかという気がして、私はなりませんけども。

　それを踏まえて、きちっと（国家戦略特区）諮問会議に上げて粛々と議論を進めてきたわけで、一点の曇りもない手続きにのっとったやり方でありますので、満幅の自信をもって、これはしっかりやりたいというように思っています。特区の成果がしっかり上がれば、全国展開が一番望ましいわけで、それに向けて全力を挙げていきたいと思います。（地方自治体の首長らから国家戦略特区推進の要望を受けて）

（朝日新聞デジタル　2017年06月26日 23時35分)

喫煙者は世界レベルで増えている、

2017年06月27日 17時42分33秒 | thinklive

日本でも年々拡大する「全面禁煙」の流れで、肩身の狭い思いをしている喫煙者たち。しかし、以前もお伝えした通り世界レベルでは喫煙者の数は増加しており、さらにタバコ会社はM&Aによってますます巨大化しています。今回のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』では、著者で現役医師の徳田先生が、タバコ会社が公然と撒き散らす健康脅威の恐ろしさと、それが放置されている現状に怒りの声を上げています。

アジアのタバコ会社による健康脅威

2017年3月に、インドネシア大学に招聘された私は、初めてインドネシアを訪問しました。インドネシア大学医学部の教員の先生方に身体診察法の教え方を教えるためでした。ところで、イスラム教国であるインドネシアではほとんどの人々はお酒を飲みません。しかしながら多くの男性がタバコを吸っているのを見かけました。

最近インドネシア政府が、2020年までに国内でのタバコの生産量を現在の約3倍に増加させると発表しました。インドネシアはすでに世界第4位の喫煙者数を出しています。そして10年以内に喫煙者世界第一位になる予想がなされていたときに、この発表がなされたのでした。

実はこのインドネシア政府の動きは、世界的なタバコ会社の激しい商業主義的競争原理主義がもたらした出来事でした。1990年以降、世界の大手タバコ会社はM&Aを繰り広げて巨大多国籍企業となっていきました。市場価値では、フィリップモリスとブリティッシュアメリカンタバコは二大巨頭です。

そのような状況で乱入会社が多数出てきました。アジア各国政府が部分的に指揮経営をしているアジアの振興タバコ会社たちです。これらの会社は、各国政府のバックアップも受けながら、かつグローバリゼーションのシステムをうまく利用して世界進出しています。

その中で市場価値世界第3位に躍り出ているのが、なんと日本たばこ（JT）のJapan Tobacco Internationalです。JTIは1999年に設置され、すでにRJレイノルズやレームツマ、ギャラハーなどを買収し巨大多国籍企業となりました。日本に続いて、韓国やタイ、台湾そして中国のタバコ会社が多国籍企業となって拡大路線に参戦しています。

1980年代まで、アジア各国のタバコ会社は専売公社の立場でほぼ独占的に国内のシェアを確保していました。そこでアメリカの貿易代表やWTOが市場の解放を求めてきました。その結果、市場開放したアジア各国のタバコ会社におけるマーケットシェアは縮小しました。そこで出てきた戦略が海外マーケットだったのです。

一早く民営化に成功した日本のJTと韓国のKT&Gは、アジアだけでなくヨーロッパや中東などにもマーケットを拡大させています。また、最近注目されているのが、中国国営タバコ会社です。主に国内需要の段階ですが、この会社はすでに、世界のタバコの約3分の1を生産しています。中国内外で工場建設ラッシュに入っています。


トヨタのタカタGに対するる今回のエアバッグリコールに伴う、求償債権などは、総額5700億円

2017年06月27日 17時22分03秒 | thinklive
＊購入された対象自動車に伴う顧客への損害賠償と今後発生が予想される金額も含めた想定金額、想像を絶する巨大な孫ガウ規模へ拡大している、

6月26日、民事再生手続開始の申立てを行うと発表したタカタ。これについて、トヨタがその影響に関する見通しを明らかにした。
トヨタは、タカタを含めたタカタグループが製造したエアバッグについて、現在、リコール（回収・無償修理）作業を進めている。これに関連して、タカタグループに対して求償債権などが生じたほか、今後もこうした求償債権などが生じることが見込まれている。

トヨタが、タカタグループに対して持つ求償債権などは、総額5700億円。これは、すでに届け出たリコール費用に係るもの。トヨタによると、この求償債権には、すでにリコール作業を実施したトヨタ車だけではなく、今後リコール作業を実施した場合に将来有することになる求償債権の見込額も含まれているという。

しかし、今回のタカタの民事再生申立てにより、トヨタのタカタグループに対する求償債権などは、取立不能または取立遅延のおそれが生じる、としている。

トヨタは、「顧客の安全・安心を最優先とした対応を取るため、タカタグループから今後も安定的に部品供給を受けるべく、最大限の努力を行っていく」とコメントしている。＊　《レスポンス 森脇稔》

トヨタ自動車が1月13日、国土交通省に届け出たタカタ製エアバッグのインフレータの不具合によるレクサス『IS』『LFA』のリコール（回収・無償修理）。このリコールが、米国に拡大した。

今回のリコールは、助手席用2段展開制御式エアバッグのインフレータ（膨張装置）の不具合によるもの。ガス発生剤の吸湿防止が不適切なため、温度および湿度変化の繰り返しによりガス発生剤が劣化。その結果、エアバッグ展開時にインフレータ容器が破損するおそれがある。

日本国内でリコールの対象となるのは、レクサス『IS250』『IS250C』『IS350』『IS350C』『IS F』『LFA』の6車種。2010年11月12日から2012年12月26日に生産された合計2244台が、リコールに該当する。

1月13日、米国トヨタ販売は、日本と同様のリコールを米国で行うと発表。米国では、日本での6車種に加えて、2009‐2012年モデルの『カローラ』、2007‐2009年モデルおよび2012年モデルの『ヤリス』（日本名：『ヴィッツ』）、2007‐2009年モデルおよび2012年モデルのレクサス『ES』など。合計でおよそ54万3000台がリコールされる。

米国トヨタ販売は、対象車を保有する顧客に通知。販売店において、エアバッグ一式またはインフレータを改良品と交換するリコール作業を行う。＊レスポンス報道

タカタ製エアバッグ不良による自動車4社のリコール台数、

2017年06月27日 17時17分26秒 | thinklive
トヨタ自動車、日野自動車、富士重工（スバル）、三菱自動車の4社は3月30日、タカタ製エアバッグのインフレーターの不具合を原因とするリコールを（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

対象となるのは、4社合計で30車種、2010年1月6日～2012年12月28日に製造された96万8294台。対象車種はトヨタが『カローラアクシオ』『カローラフィールダー』『カローラルミオン』『オーリス』『ノア』『ヴォクシー』『アルファード』『ヴェルファイア』『プロボックス』『サクシード』『ブレイド』『ベルタ』の12車種72万5999台。

日野自動車が『デュトロ』、トヨタ『ダイナ200』『ダイナ300』『ダイナ400』『トヨエースG25』『トヨエースG35』『トヨエースG45』の7車種1924台、スバルが『レガシィ』『インプレッサ』『フォレスター』『エクシーガ』の4車種18万1809台、三菱自動車が『デリカ』『パジェロ』『アイ』『i-MiEV』の4車種5万8562台。

助手席用エアバッグのインフレーター（膨張装置）において、ガス発生剤の吸湿防止が不適切なため、温度および湿度変化の繰り返しによりガス発生剤が劣化することがある。このため、エアバッグ展開時にインフレーター容器が破損するおそれがある。

改善措置として、全車両、エアバッグインフレーターまたはエアバッグモジュールを対策品と交換する。《纐纈敏也＠DAYS》
 

曽田香料,JT子会社のフジフレーバーの食品香料事業を場を資産価格レベルで買収する、

2017年06月27日 15時32分00秒 | thinklive

株価推移　1,138前日比-1（-0.09%）

チャート画像

曽田香料は21日、富士フレーバーのフレーバー事業撤退に伴い、フレーバー事業に付随する事業を譲り受ける方向で基本合意した。譲り受けの業務範囲は、加工食品向け調合香料事業や、これまで得意としてきた超臨界二酸化炭素抽出技術を活用した天然原料の抽出事業（各種エキストラクトの製造販売）ならびに天然色素事業を含むフレーバー事業全般が対象。

　今後は、既存の顧客向けの製品供給に支障がないよう円滑な事業移管を両社での共通目標とし、17年9月末をめどに事業譲渡契約締結を目指し、詳細を決定していク、生産設備の資産価格1000～2000万で譲り受ける、

曽田香料は5月に主要株主の、東レ、三井物産らのTOBをうけ入れると表明下したばかり、物産の支援を受けて遅れていた海外事業に注力する、今回の買収で食品香料の製品の幅を広げ、海外市場での幅を広げる、


しまむら、四半期、売り上2％減、純利益11％減、71億円、純利益率は5％、平均の５倍の高水準

2017年06月27日 10時45分29秒 | thinklive

　株価推移　13,640前日比-310（-2.22%）

１株利益1047.20　配当230

チャート画像

しまむらが26日発表した2017年３～５月期の連結決算は、純利益が前年同期比11％減の71億円だった。婦人向けなどの低価格衣料を手掛ける主力のしまむら事業で、天候不良を背景に春物・初夏物の販売が低調だったとみられる。売上高は２％減の1380億円、営業利益は13％減の105億円だった。営業利益率は､7.6%、純利益率は、5.1％、小売業としてはトップ級の水準、季節的な要因は

　純利益で前期比17％増の385億円を見込む18年２月期の連結業績予想は据え置いた。純利益率は、〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


野村HD,永井浩二CEO、17年報酬、前年比76％増の、4.3億円、同社の17/3期、前年比82％増の2396億円、

2017年06月27日 09時10分22秒 | thinklive

＊増益の規模からみれば、この金額でも抑制的？

野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の2017年３月期の報酬額が、ＣＥＯに就任した12年以降で最高になったことが分かった。

 
 

JR東海、リニア完成前倒し、融資3兆円前倒し、東海も方針転換、借り入れを受諾、政権の成長政策のメダマ！

2017年06月27日 08時50分06秒 | thinklive

*3兆円融資は7月2完了、金利は1％台？

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を従来計画の２０４５年から前倒しする方針を表明した。政府とＪＲ東海は最大８年前倒しする方向で調整を進めており、民間では資金調達が難しい事業に低利融資する財政投融資の活用が検討されている。成長戦略の目玉にしたい政権と、財政リスクを低減したいＪＲ東海の思惑が一致した形だ。

　ＪＲ東海は自己資金により、２７年に東京・品川－名古屋で先行開業し、４５年に大阪までの全線開業を目指していた。財務状況の悪化を懸念し、先行開業時に抱える約５兆円の債務を８年かけて大幅に減らした後、延伸工事に着手する方針を掲げていた。

　しかし、低利で資金調達し利払い負担を大幅に減らせば、大阪延伸を早める「大きなエンジンになる」（幹部）として、ＪＲ東海は財政投融資を受け入れる方向に転じた。*毎日新聞,google